監査証拠の集め方｜7つの監査技法と証拠力の強弱

📌 結論　質問は出発点であって結論ではない

内部監査の現場でよくあるのが、担当者に聞いた内容をそのまま調書に書き、それを根拠に結論を出してしまうことです。質問は業務を理解するための出発点として不可欠ですが、それ自体は最も弱い証拠です。聞いた内容が正しいかどうかは、記録や現物で裏づける必要があります。

逆に言えば、質問で当たりをつけて、裏づけの取れる技法で確かめるという組み合わせが、限られた時間で成果を出すやり方になります。何を確かめたいかによって、使う技法は変わります。

🧭 技法をどう選ぶか

技法の選び方は、確かめたいことの性質で決まります。資産が本当にあるかを確かめたいなら実査、外部との債権債務の残高を確かめたいなら確認、統制が正しく計算しているかを確かめたいなら再実施です。承認が行われているかであれば閲覧で足ります。

見落とされやすいのが観察です。手続が行われる様子をその場で見るという技法で、往査でしかできません。棚卸のカウント、現金の受け渡し、システムへの入力といった場面を実際に見ると、記録からは分からないことが出てきます。ただし観察は、見られていると意識されると通常と違う動きになるという限界があります。

再実施は手間がかかりますが、証拠としては強い技法です。承認の基準に従って自分で判定してみる、システムの計算を表計算で再現してみるといった作業で、統制が意図どおりに機能するかを直接確かめられます。

📊 証拠力の強弱

集めた証拠がどのくらいの重みを持つかは、いくつかの軸で判断できます。外部から入手したものは内部で作られたものより強く、自ら入手したものは相手から渡されたものより強く、文書は口頭より強く、取引と同時に作られたものは後から作り直したものより強い、という関係です。

実務で気をつけたいのは、相手から渡された資料の扱いです。システムから出力してもらった一覧を受け取った場合、その一覧が母集団の全件なのか、条件を絞ったものなのかは、渡された側からは分かりません。出力の条件を画面で見せてもらう、件数を別の方法で確かめるといった手当てが必要になります。

また、往査の直前に作られた資料には注意します。日付や作成者を確かめ、取引の時点で作られたものなのか、監査のために整えられたものなのかを区別します。後から作られた資料が悪いわけではありませんが、統制が機能していた証拠にはなりません。

🗂 調書に何を残すか

証拠は集めただけでは意味がなく、調書として残すことで後から説明できるようになります。残すのは、何を確かめたか、どの資料を見たか、その資料をどう入手したか、その結果どう判断したかの4点です。

資料の写しを添付する場合は、どこを見たのかが分かるように印をつけます。10ページの資料をそのまま貼っても、確かめた箇所が分かりません。該当する行や欄に印をつけ、確かめた内容を余白に書いておくと、後から見た人にも伝わります。

電子で保管する場合も同じで、ファイル名だけでは何を確かめたのか分かりません。調書の本文に、そのファイルのどの部分を根拠にしたのかを書いておきます。

⚖️ 証拠が足りているかの判断

どこまで集めれば十分かという問いに、決まった答えはありません。ただし、次の4つの問いに答えられるかを確かめると、不足に気づきやすくなります。

特に見落とされやすいのが4つ目です。統制が行われている証拠は集めたが、行われていない事例がないかを確かめていないという状態です。承認済みの伝票を10件見て問題がなかったとしても、承認されないまま処理された伝票がないかは、別の方法で確かめる必要があります。

この確認は、母集団の側から入ると見つかります。承認記録のある伝票を追うのではなく、処理された全件のうち承認記録のないものを抽出するという方向です。同じ領域を見ていても、方向を変えると結果が変わります。

証拠が足りないまま指摘を書くと、対象部署から事実関係を否定されたときに反論できません。逆に、証拠がそろっていれば、指摘の重さについて議論があっても、事実の部分は動きません。証拠を集めることは、指摘を守るための作業でもあります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

質問は出発点であって結論ではありません。聞いた内容は必ず他の技法で裏づけます。

技法は確かめたいことの性質で選びます。観察と再実施は手間がかかる分、記録からは分からないことが見えます。

証拠力は、出所、入手の仕方、形式、作成の時期という4つの軸で決まります。同じ内容でも入手の仕方で重みが変わります。

統制が行われている証拠だけでなく、行われていない事例がないかを母集団の側から確かめます。方向を変えると結果が変わります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について（意見書）（金融庁）
• 会社法（e-Gov法令検索）
• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）