IPO支援業務・会計アドバイザリー業務について、これまでにお問い合わせの多いご質問をまとめました。ここに掲載のないご質問も、お気軽にお問い合わせください。
SCOPE支援内容・支援範囲について
Qショートレビュー(短期調査)から申請書類の作成まで、ワンストップで支援してもらえますか。
はい、可能です。
IPO支援業務はN-3期・N-2期・N-1期といったフェーズごとに支援内容が分かれていますが、当事務所では貴社のご要望に応じて、これらを柔軟に組み合わせてご提供します。N-3期のショートレビュー(短期調査)から、N-1期における各種申請書類の作成までを一貫してお引き受けすることが可能です。
また、IPOに向けた管理体制上の各種課題について、洗い出しから進捗管理・解決までの全般的な対応も行っています。
QN-2期・N-1期の途中からでも依頼できますか。
はい、可能です。
まず現状の管理体制と残された期間を整理し、上場申請までに必ず間に合わせる必要がある事項と、上場後に段階的に整えていく事項とを切り分けたうえで、優先順位をつけて着手します。
すでに監査法人や主幹事証券会社から指摘を受けている項目がある場合は、その内容を起点に対応方針を組み立てます。
QIPO支援業務に加えて、税務顧問業務もお願いできますか。
はい、可能です。
当事務所の税理士が税務顧問業務を行います。会社設立後間もない段階では税務顧問業務のみをご利用いただき、その後、業績等の拡大に伴いIPOを目指す段階でIPO支援業務を追加する、といった進め方も可能です。
Q新リース会計基準や収益認識など、個別の会計論点だけを相談できますか。
はい、可能です。
IPO支援の全体をお引き受けする場合だけでなく、特定の会計基準の適用や決算業務の一部についてのみ、スポットでご支援することも可能です。適用初年度の影響額の試算、社内規程・マニュアルの整備、監査法人への説明資料の作成まで対応します。
Qオーナー経営者個人の相続税・事業承継についても相談できますか。
はい、可能です。
上場準備は、会社の課題であると同時にオーナー経営者ご自身の資産の問題でもあります。自社株の評価や承継の方針についても、会社側の支援と切り離さずにご相談いただけます。
Q反対に、対応できない業務はありますか。
当事務所は監査法人ではないため、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査(法定監査)は行いません。上場準備の過程で必要となる監査は、監査法人にご依頼いただくことになります。
もっとも、これは裏を返せば、監査人としての独立性の制約を受けずに貴社の内部に入り込み、成果物の作成そのものまで踏み込んでご支援できるということでもあります。
PROCESS進め方・体制について
Q実際に手を動かして成果物を作成・納品してもらえますか。
はい、可能です。
いわゆる「独立性」の問題がないため、当事務所所属のコンサルタントが実際に手を動かして成果物を作成し、納品します。「レビュー・チェックし、課題を指摘して終わり」ではありません。
そのうえで、成果物の作り方・ノウハウ・注意点もあわせて共有します。これにより、将来的には当事務所の支援なく貴社単独で同じ成果物を作成できるようになります。
IPO準備中に整備・構築した各種管理体制は、上場後においても適切に運用することが求められます。成果物をしっかり作成し納品することは当たり前のことであり、むしろ、将来にわたって役立つノウハウをクライアント様に共有し、それを業務に落とし込んでいただくことで、上場後もクライアント様単独で管理体制を運用できる状態をつくることが重要であると考えています。
Qリモートでの対応は可能ですか。対応エリアはどこまでですか。
はい、可能です。
Web会議(Microsoft TeamsやZoom等)と、GoogleドライブやOneDrive等のオンラインストレージを利用することで、リモートで支援を完結できる環境を整えています。
また、貴社のご要望に応じて、出張による対応も可能です。実地棚卸の立会いや内部監査など、現地でなければ確認できない業務については、訪問してご支援します。
Q打ち合わせの頻度や進め方はどのようになりますか。
支援の開始にあたって、まず現状の管理体制を確認し、上場までに解決すべき課題を課題管理表として一覧化します。以後は、この課題管理表をもとに定例ミーティングで進捗と論点を確認しながら進めます。
定例ミーティングは毎週・隔週等定期的に、1回あたり1時間から2時間程度を目安としています。決算期や申請書類の作成が佳境に入る時期など、集中的な対応が必要な局面では頻度を上げて対応します。
定例の合間についても、メールやチャットでのご質問には随時お答えしますので、判断に迷った時点ですぐにご相談いただけます。
Q監査法人や主幹事証券会社とのやり取りにも同席してもらえますか。
はい、可能です。
会計方針を監査法人へ説明する場面や、主幹事証券会社による引受審査に向けた準備の場面では、貴社側の立場で同席し、ご説明します。指摘事項に対する回答案や、説明資料（ポジションペーパー）そのものの作成もお引き受けします。
監査法人や証券会社がその指摘によって何を確かめようとしているのかを踏まえて論点を整理できる点は、監査の現場を経験した公認会計士にご依頼いただく利点であると考えています。
CONTRACTご契約・費用について
Q報酬はどのように決まりますか。
まず、貴社の想定IPOスケジュール・会社規模・現状の管理体制等を確認させていただきます。そのうえで、貴社のご要望もお伺いしながら、お見積書を発行いたします。
支援内容を組み合わせて設計するため、ご確認の前に金額をお示しすることはいたしません。ご相談の段階で費用が発生することはありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q秘密保持契約(NDA)は締結できますか。
はい、可能です。
貴社のひな形、当事務所のひな形のいずれでも対応いたします。上場計画そのものが未公表の重要情報にあたる段階でのご相談も多いため、正式なご契約の前に秘密保持契約を締結したうえでお話を伺うことも可能です。
あわせて申し添えますと、公認会計士および税理士は、公認会計士法第27条および税理士法第38条により、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務を負っています。契約の有無にかかわらず、お預かりした情報は法律上の義務として厳格に管理します。
Q契約期間や、途中で支援内容を見直すことはできますか。
上場準備の進捗に応じて必要な支援は変わっていきますので、当初の契約範囲に固定することはいたしません。支援内容や想定工数に変更が生じた場合は、その都度ご相談のうえ契約内容を見直します。
ご契約は原則として1年単位とし、期間満了時に更新の要否をご相談します。ショートレビューのように成果物の納品をもって完了する業務については、案件単位でのご契約も可能です。
ABOUT事務所について
Q得意な分野は何ですか。
「IPO支援に強い公認会計士」として、ベンチャー企業様に対するIPO支援・会計アドバイザリーを専門としております。とりわけ、原価計算制度の構築が必要となるクライアント様のご支援経験が豊富です。
- ソフトウェアビジネス、SaaSビジネス、クラウドビジネス
- メーカーなど、製造原価の把握が必要となる事業
個別原価計算が必要となる会社様では、エンジニアや開発者の工数管理・集計体制の構築が不可欠です。これを効率的・効果的に運用するための各種統制の設計と、クラウドツールの導入についても得意分野としています。
Qこれまでの支援実績を教えてください。
監査法人での上場企業に対する会計監査、および事業会社・上場準備企業に対するコンサルティングの経験をもとに支援を行っています。これまでの経歴と、ご支援先からいただいた声を代表挨拶のページに掲載しています。