相続税申告の準備、
間に合いますか？
戸籍の収集、財産の調査・評価、申告書の作成・提出——初めての相続税申告の負担を、公認会計士・税理士が支援します。期限から逆算した段取りで、特例を活かした期限内申告を実現します。
SCHEDULE
期限から逆算した、相続手続きの流れ
相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月。その前に、相続放棄は3か月、亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)は4か月の期限があります。財産の調査と遺産分割に時間がかかるため、早めの着手が肝心です。
いま(相続開始後)
現状把握・概算診断
財産の全体像を把握し、申告要否と税額・納税資金の見通しを確認します。
3か月以内
相続放棄・限定承認の判断
負債が多い場合の選択肢は、家庭裁判所への申述期限があります。
4か月以内
準確定申告
亡くなった方のその年の所得税を、相続人が申告・納付します。
10か月以内
遺産分割・相続税申告・納付
分割内容を固め、評価・特例を織り込んだ申告書を期限内に提出します。
※小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用には、原則として期限内の申告が必要です。期限が迫っている場合もまずはご相談ください。
CHALLENGE
このようなお悩みはありませんか
そもそも相続税の申告が必要かどうか分からない(基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数)
預貯金・不動産・株式・保険など、財産の全体像が把握できていない
土地の評価方法しだいで税額が大きく変わると聞き、不安がある
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を正しく使えるか自信がない
名義預金や生前贈与の扱いなど、税務調査で指摘されそうな点が心配
仕事や家のことで忙しく、役所や金融機関を回る時間がない
ひとつでも当てはまれば、お早めにご相談ください。期限まで余裕があるほど、取れる選択肢が広がります。
COVERAGE
相続税申告の論点を、体系的にカバー
申告要否の判定から税務調査への備えまで、相続税申告で問題になる8つの領域を一気通貫で支援します。
SERVICE
相続税申告のサポートメニュー
面倒な資料集めから申告書の提出まで、手を動かす実務そのものを代行します。必要な部分だけのご依頼も可能です。
財産調査・財産目録の作成
残高証明の取得や不動産資料の収集を代行し、財産の全体像を目録に整理します。
土地・非上場株式などの評価
路線価方式の各種補正や現地・役所調査を踏まえ、適正な評価額を算定します。
特例適用の検討
小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減などを、分割案とあわせて検討します。
遺産分割の税務サポート
分割パターンごとの税額と二次相続への影響を試算し、税務面の判断材料をご提供します。
申告書の作成・提出
添付書類の整理を含め、期限内の申告・納付までを代行します。
税務調査への備え・対応
名義預金など調査で問われやすい論点を事前に整理し、調査時の立会いにも対応します。
FLOW
ご依頼の流れ
無料相談・概算診断
財産の概要をお伺いし、申告要否・税額の目安・期限までの段取りをご説明します。
お見積り・ご契約
財産の構成と作業範囲に応じて、報酬を事前に明示します。
資料収集・財産調査
必要書類をリスト化し、取得の代行も含めて財産を確定していきます。
財産評価・分割案の検討
土地評価と特例適用を検討し、分割パターンごとの税額を試算します。
申告書の作成・提出・納付
期限内に申告・納付まで完了。申告後のご相談にも継続して対応します。
STRENGTH
選ばれる理由
会計士×税理士の専門性
公認会計士・税理士が、財産評価から申告書の作成まで一貫して担当します。
税務調査を見据えた品質
調査で問われやすい名義預金・生前贈与も、根拠資料を整理したうえで申告します。
事情に合わせた進め方
お見積りを事前に提示し、遠方の財産や相続人がいる場合も柔軟に対応します。
PRICE
料金の考え方
まずは無料相談・概算診断から。財産の構成に応じて設計し、個別にお見積りします。
スポット
申告要否の判定、土地評価や申告内容のセカンドオピニオンなど、部分的なご依頼に対応します。
申告おまかせプラン
財産調査から申告書の作成・提出まで、相続税申告に必要な実務を一括して代行します。
生前対策・継続サポート
生前贈与や二次相続への備えなど、申告後も見据えた対策を継続的にご支援します。
FAQ
よくある質問
申告期限が迫っています。今からでも間に合いますか？
期限まで数か月といったご相談にも対応しています。まず財産の概要を確認して段取りを整理し、期限内申告を目指します。状況に応じて、加算税等の負担を抑える進め方をご提案します。
そもそも申告が必要かどうか分かりません。
遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、原則として申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は申告することが適用の前提となるため、判定を含めて無料相談でご確認いただくことをおすすめします。
遠方に不動産や相続人がいる場合も対応できますか？
対応します。郵送やオンラインでのやり取りを組み合わせて進められますので、相続人が各地に分かれている場合もご相談ください。
税務調査が心配です。
名義預金や直前の預金引き出しなど、調査で確認されやすい論点を事前に整理し、根拠を添えて申告します。万一調査となった場合の立会い・対応もお任せいただけます。
10か月の期限に、確実に間に合わせるために。
まずは無料相談で、申告の要否と概算の見通しをご確認ください。
無料相談・お問い合わせ本ページは公認会計士・税理士が作成しています。個別の税務判断にあたっては、財産の状況に応じて専門家にご相談ください。遺産分割に争いがある場合や相続登記などの法的手続きについては、弁護士・司法書士等の専門家との連携をご案内します。