当事務所でお引き受けしている業務について、料金の目安を1枚にまとめました。いずれも税別の金額です。実際のご請求額は、会社の規模、対象となる拠点や契約の数、ご依頼いただく範囲によって変わります。着手する前に、どこまでを行い、何を成果物としてお渡しし、いくらになるかを書面でご提示します。ご提示した範囲を超える作業が生じた場合は、進める前にあらためてご相談します。
費用の考え方
一括の金額は、成果物を1つ納めるまでを1件として計算しています。月額の金額は、継続してご支援する業務について、稼働工数に応じて月次で精算する形です。着手前のご相談と、範囲と金額のご提示までは無料です。
IPO支援業務
上場準備の入口にあたる調査から、管理体制の構築、申請書類の作成、審査対応までを扱っています。すべてをまとめてご依頼いただく必要はなく、いま手が足りていない工程だけを切り出してお引き受けすることもできます。
| 支援内容 | 概要 | 標準的な期間 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| プレショートレビュー（簡易予備調査） | IPOに向けた課題の簡易抽出 | 2〜3週間 | 40万〜60万円（税別、1社あたり。貴社の規模・事業内容によります） |
| ショートレビュー（短期調査） | IPOに向けた課題の網羅的な抽出 | 6〜8週間 | 70万〜100万円（税別、1社あたり。調査範囲・拠点数によります） |
| 監査法人との契約締結支援 | 会計監査に耐え得る管理体制の構築支援 | 3〜6か月（監査法人の選定から契約締結まで） | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 利益計画の策定と予実分析 | 利益計画と予算制度の整備・運用 | 初回策定に2〜3か月、以降は月次で継続 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 月次決算の早期化 | 利益計画と予算制度の整備・運用 | 3〜6か月 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 会計制度の適正化 | N-2期期首以降の会計制度適正化支援 | 3〜6か月（N-2期の期首までに完了することが望まれます） | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 社内諸規程の整備 | 内部統制の整備・運用 | 3〜6か月 | 40万〜80万円（税別、1社あたり。規程の本数・事業内容によります） |
| 業務プロセスに係る内部統制の構築 | 個別業務プロセスの内部統制構築 | 6〜12か月（プロセス数によります） | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 内部監査制度の整備 | 内部監査制度の整備 | 初期整備に2〜3か月、その後は年間計画に沿って継続 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| Ⅰの部（新規上場申請のための有価証券報告書）の作成 | 上場申請書類の作成 | 初版作成に4〜6か月、以後は申請まで継続的に更新 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| Ⅱの部・各種説明資料等の作成 | 上場申請書類の作成 | 初版作成に3〜5か月、以後は申請まで継続的に更新 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| J-SOX3点セットの作成 | 内部統制の整備・運用 | 6〜12か月 | 50万〜100万円（税別、1社あたり。対象プロセス数・拠点数によります） |
| 決算開示体制の構築 | 半期報告書・四半期決算短信・有価証券届出書・目論見書の作成 | 6〜12か月（N-1期を通じて継続） | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 主幹事証券会社の審査対応 | 想定問答の作成・各種質問対応支援 | 3〜6か月（審査の進行に応じて） | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| 証券取引所の審査対応 | 想定問答の作成・各種質問対応支援 | 2〜4か月（審査の進行に応じて） | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
| その他（クラウドシステムの導入支援・議事録の整備 等） | 管理体制の運用を支える基盤の整備 | ご要望に応じて（システム導入は3〜6か月が目安） | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
詳しい支援内容は IPO支援業務 のページに記載しています。
会計アドバイザリー
決算業務そのもののご支援と、新しい会計基準への対応が中心です。新収益認識基準、新リース会計基準、IFRSは、影響度の調査から会計方針の決定、注記の作成、監査対応までを一続きでお引き受けします。
| 支援内容 | 概要 | 標準的な期間 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| 年度・四半期決算業務 | 決算資料の整備・監査法人対応・開示書類の作成 | ご契約後の初回決算から対応可能です（継続的なご支援を前提としています） | 月額10万〜30万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
| 原価計算制度の構築 | 総合原価計算・個別原価計算の設計と運用 | 3〜6か月（対象製品・拠点数によります） | 月額10万〜30万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
| 新収益認識会計基準の導入支援 | 影響度調査とポジションペーパーの作成 | 3〜6か月（契約類型の数によります） | 一括60万〜150万円（税別、契約類型の数・取引の複雑性によります） |
| 新リース会計基準の導入支援 | 2027年4月適用に向けた影響額の試算と体制整備 | 4〜8か月（契約件数・拠点数によります） | 一括40万〜120万円（税別、契約件数・拠点数によります） |
| IFRS導入支援 | 影響度調査から組替仕訳・開示書類の作成まで | 12〜24か月（移行日から適用初年度まで） | 月額20万〜60万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
詳しくは 会計アドバイザリー、新リース会計基準 導入支援、IFRS導入支援 のページをご覧ください。
税務顧問業務
月次の顧問と申告のほか、上場準備で判断を誤りやすい論点（ストックオプション、資本政策、組織再編）や、税務調査の対応を個別にお引き受けしています。顧問税理士はそのままで、特定の論点だけを検証するご依頼も承ります。
| 支援内容 | 概要 | 標準的な期間 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| 月次顧問・税務相談 | 日常の税務判断と、決算に向けた着地の見通し | 継続的なご支援（月次でのご対応） | 月額3万〜10万円（税別、会社規模・取引量・訪問頻度によります） |
| 決算・各種申告書の作成 | 法人税・住民税・事業税・消費税 | 決算日から2か月以内（申告期限に応じて調整します） | 一括20万〜50万円（税別、会社規模・拠点数・取引の複雑性によります） |
| 仕訳記帳・決算書の作成 | 日常の記帳から決算書の作成まで | 継続的なご支援（月次でのご対応） | 月額2万〜8万円（税別、仕訳数・証憑の形式によります） |
| ストックオプション・資本政策に係る税務 | 上場準備で判断を誤りやすい論点 | 2〜4か月（設計の段階から関与する場合） | 一括20万〜60万円（税別、制度設計の範囲・付与対象者の区分数によります） |
| 組織再編・グループ通算制度への対応 | 適格判定と、制度適用後の申告体制 | 3〜6か月（再編の規模によります） | 一括30万〜100万円（税別、再編の規模・対象会社数によります） |
| 税務調査対応 | 事前の準備から、調査当日・その後の対応まで | 1〜3か月（調査の規模・論点数によります） | 一括20万〜50万円（税別、調査日数・論点数によります） |
| 相続税・資産税 | オーナー個人の資産と、自社株の承継 | 2〜6か月（財産の内容によります） | 一括30万〜80万円（税別、財産の内容・評価対象となる資産の数によります） |
詳しくは 税務顧問業務、法人税務のセカンドオピニオン、相続税申告サポート のページをご覧ください。法人税務のセカンドオピニオンは、検証する論点の数と深さによって幅があるため、論点を伺ったうえで個別にお見積りします。
M&A支援業務
買い手側のデューデリジェンスと株価算定、取得後の管理体制の整備を扱っています。候補先のご紹介は成功報酬型のため、条件を伺ったうえで個別にお見積りします。
| 支援内容 | 概要 | 標準的な期間 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| 売主・買主候補のご紹介 | 戦略の確認から候補先の選定・ご提案まで | 3〜12か月（候補先の状況によります） | 成功報酬型（個別お見積り）（税別、取引金額・関与範囲に応じて個別にお見積りします） |
| 財務デューデリジェンス | 会計・財務面からのリスクの洗い出し | 3〜8週間（対象会社の規模・拠点数によります） | 一括80万〜200万円（税別、対象会社の規模・拠点数・調査範囲によります） |
| 税務デューデリジェンス | 税務リスクの把握と取引スキームへの反映 | 2〜6週間（対象会社の規模によります） | 一括40万〜100万円（税別、対象会社の規模・調査対象期間によります） |
| 株価算定 | 算定結果を交渉で使える形に | 2〜6週間 | 一括30万〜80万円（税別、算定手法の数・対象会社の規模によります） |
| 統合後（PMI）の経理・管理体制の整備 | 取得後の月次決算・連結決算を回せる状態に | 6〜12か月（取得後） | 月額10万〜50万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
詳しくは M&A支援業務 のページをご覧ください。
金額が動く要因
同じ業務でも、次のような事情によって幅の上下どちらに寄るかが変わります。拠点や子会社の数、対象となる契約の件数、会計システムから必要な資料をどこまで出せるか、社内でどの範囲までご対応いただけるか、そして期限までの猶予です。逆に言えば、資料が整っていて期限に余裕がある場合ほど、幅の下限に近づきます。
まずは範囲と金額のご提示まで
初回のご相談は無料です。ご依頼いただくかどうかを決める前に、どこまでを行い、いくらになるかを書面でお出しします。金額だけ知りたいというご相談でも構いません。
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