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会計アドバイザリー
上場企業に対する会計監査および各種コンサルティング業務で培った経験に基づき、会計アドバイザリー業務を提供します。決算業務そのものの実行支援から、原価計算制度の構築、収益認識・リース・IFRSといった会計基準の適用支援まで、貴社の状況に応じて必要な範囲のみをお引き受けします。上場準備中の会社に限らず、既に上場している会社や、これから体制を整える会社からのご相談も承ります。
SERVICE支援内容の詳細
各支援内容の見出しをクリックすると、対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金の目安が開きます。
対応が遅れるとどうなるか決算作業が期日に間に合わないと、監査法人への提出が遅れ、確認のやり取りが積み上がります。数値の確定が遅れるほど、開示書類の作成に充てられる時間が圧迫され、上場会社としての開示スケジュールを守れなくなります。
対応内容
上場企業に対する会計監査の経験に基づき、決算業務の実務そのものをご支援します。担当者の欠員や繁忙期のみのスポット対応も承ります。
- 年度決算・四半期決算に係る決算資料の作成および整備
- 連結精算表の作成・整備、子会社からの報告様式（連結パッケージ）の整備
- 監査法人からの質問・依頼資料への対応、指摘事項の整理と改善
- 計算書類、有価証券報告書、四半期決算短信等の開示書類の作成
納品物・期間・料金
| 納品物 | 決算資料一式、連結精算表、監査対応資料、計算書類・有価証券報告書等の開示書類 |
|---|---|
| 標準的な期間 | ご契約後の初回決算から対応可能です（継続的なご支援を前提としています） |
| ご準備いただくもの | 直近の決算資料、試算表、勘定科目内訳明細書、子会社の決算資料、監査法人からの依頼資料一覧 |
| 料金の目安 | 月額10万〜30万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
対応が遅れるとどうなるか原価の把握が属人的なままでは、製品別・案件別の採算を経営判断に使えません。上場準備の局面では、原価計算の合理性そのものが監査上の論点となり、遡って計算方法を組み直す必要が生じます。
対応内容
製造業の総合原価計算から、ソフトウェア・クラウドサービス開発の個別原価計算まで、事業の実態に合った制度を設計します。
- 多品種大量生産を前提とした総合原価計算の設計（配賦基準・原価部門の整理を含む）
- ソフトウェア・クラウド系システムの開発に関する個別原価計算の設計
- 労働集約的な事業における工数登録・工数管理の仕組みづくり
- 工数管理に用いるクラウドツールの選定と、必要となる内部統制の具体化
- 原価計算基準・原価計算規程の作成と、運用開始後の検証
納品物・期間・料金
| 納品物 | 原価計算制度の設計書、原価計算規程、配賦基準表、工数管理の運用手順書 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（対象製品・拠点数によります） |
| ご準備いただくもの | 製造工程または開発工程が分かる資料、現在の原価集計方法、勤怠・工数の記録、部門別の損益資料 |
| 料金の目安 | 月額10万〜30万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
対応が遅れるとどうなるか収益認識の差異が整理されないまま決算を迎えると、売上高という最も基本的な数値の訂正につながります。上場準備中の会社では、監査対象期間に遡った修正が必要となり、スケジュール全体に影響します。
対応内容
現行の会計処理と新収益認識会計基準との差異を網羅的に洗い出し、論点ごとに対応方針を確定させます。
- 主要な契約類型ごとの取引実態の把握と、収益認識の5ステップへの当てはめ
- 現行処理と新基準を適用した場合との差異の網羅的な抽出（影響度調査）
- 論点ごとの対応方針の決定と、ポジションペーパーの作成
- 監査法人との協議に必要な説明資料の作成
- 適用初年度の会計処理・注記の作成支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | 影響度調査結果一覧、論点別ポジションペーパー、差異の金額影響の試算、注記の記載案 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（契約類型の数によります） |
| ご準備いただくもの | 主要な契約書の雛形および個別契約書、売上計上に関する現行のルール、取引区分別の売上高 |
| 料金の目安 | 一括60万〜150万円（税別、契約類型の数・取引の複雑性によります） |
対応が遅れるとどうなるか新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されます。契約の洗い出しに時間がかかるため、着手が遅れると適用初年度の期首時点で必要な情報が揃わず、決算が滞ります。
対応内容
賃貸借契約を含むすべての契約を対象に、使用権資産・リース負債の計上対象を特定し、適用に必要な情報と体制を整えます。
- 契約の網羅的な洗い出しと、リースに該当するか否かの判定
- 使用権資産・リース負債の金額影響の試算と、財務指標への影響の分析
- 割引率の設定方針、少額・短期リースの取扱い等に関する方針の決定
- リース契約情報を継続的に把握するための管理台帳・運用ルールの整備
- 適用初年度の会計処理および注記の作成支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | リース判定結果一覧、影響額の試算資料、会計方針および判断のポジションペーパー、リース管理台帳の様式 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 4〜8か月（契約件数・拠点数によります） |
| ご準備いただくもの | 賃貸借契約書一式（不動産・車両・OA機器等）、契約管理台帳、支払リース料の内訳 |
| 料金の目安 | 一括40万〜120万円（税別、契約件数・拠点数によります） |
対応が遅れるとどうなるかIFRSへの移行は、会計方針の変更にとどまらず、決算プロセスと開示書類の全面的な作り直しを伴います。移行日を遡って比較情報を作成する必要があるため、判断が遅れるほど後戻りの作業量が増えます。
対応内容
移行の意思決定に必要な影響度調査から、移行後の開示書類の作成までを一貫してご支援します。
- 現状の会計方針とIFRSを適用した場合との差異の網羅的な抽出（影響度調査）
- 差異ごとの対応方針の決定と、ポジションペーパーの作成
- IFRS移行時の組替仕訳の設計と作成
- IFRSに準拠した有価証券報告書等の開示書類の作成
- グループ会計方針書の整備と、子会社への展開支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | 影響度調査結果一覧、論点別ポジションペーパー、組替仕訳一覧、グループ会計方針書、開示書類 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 12〜24か月（移行日から適用初年度まで） |
| ご準備いただくもの | 現行の会計方針、直近3期分の決算資料、グループ会社の一覧と決算資料、主要な契約書 |
| 料金の目安 | 月額20万〜60万円（税別、原則として月次のタイムチャージ形式です） |
FEE料金の目安（一覧）
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| 支援内容 | 料金の目安（税別） |
|---|---|
| 年度・四半期決算業務 | 月額10万〜30万円 |
| 原価計算制度の構築 | 月額10万〜30万円 |
| 新収益認識会計基準の導入支援 | 一括60万〜150万円 |
| 新リース会計基準の導入支援 | 一括40万〜120万円 |
| IFRS導入支援 | 月額20万〜60万円 |
※ 上記はいずれも目安であり、金額はすべて税別です。「月額」と表示のものは、稼働工数に応じて月次で精算します。実際のご料金は、貴社の会社規模・取引の複雑性・現状の管理体制および支援範囲を確認させていただいたうえで、お見積書を発行いたします。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
BLOG会計基準の解説記事
基準の要約ではなく、監査法人に説明を求められたときに使える形で書いています。
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- IFRSと日本基準の違いどこが違い、導入を検討するときに何を見るのかを整理しています。
- 新リース会計基準 完全ガイド（全30回）契約の棚卸しからリース期間の判断、注記の作成までを扱っています。
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- 過年度修正 完全ガイド（全20回）会計上の変更と過去の誤謬の訂正を、20回にわたって整理しています。
- 過年度遡及とは？遡及修正と誤謬の訂正4類型の分け方と、遡及適用と修正再表示の違いを解説しています。