サービスの内容

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M&A支援業務

M&Aは、候補先の選定から、デューデリジェンス、株価算定、契約、そして統合後の体制整備まで、局面ごとに求められる判断が異なります。当事務所では、会計・税務の専門家として、それぞれの局面で必要となる情報を整理し、意思決定の根拠をお示しします。買主側・売主側のいずれの立場でもご相談を承ります。

OVERVIEW

どの局面で、どの支援が必要になるか

支援内容の名称をクリックすると、その支援の詳細(対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金)へ移動します。

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支援内容検討・準備候補選定・
基本合意
デューデリジェンス
・株価算定
契約・
クロージング
統合後(PMI)
売主・買主候補のご紹介
財務デューデリジェンス
税務デューデリジェンス
株価算定
統合後(PMI)の経理・管理体制の整備

※ 帯は、各支援内容に着手し、継続的に対応する時期の目安です。案件の進行状況によって前後します。
※ 検討の初期段階から関与することで、後の局面で判明する論点をあらかじめ織り込むことができます。すでに交渉が進んでいる段階からのご相談も承ります。

SERVICE

各支援内容の見出しをクリックすると、対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金の目安が開きます。

見落とすとどうなるか目的が定まらないまま候補先を探し始めると、条件の良し悪しだけで判断することになります。事業戦略と結びつかないM&Aは、統合後に想定した効果が得られず、のれんの減損という形で表面化します。

対応内容

貴社の将来的な事業戦略や、不採算部門の状況をしっかりと確認したうえで、適切な売主・買主企業等のご紹介・ご提案を行います。

  • 事業戦略の確認と、M&Aによって実現したい目的の明確化
  • 譲渡・譲受の対象範囲(会社全体か、特定事業か)の整理
  • 候補先の選定基準の設定と、候補企業リストの作成
  • 初期的な打診および秘密保持契約の締結に関する助言
  • 基本合意に向けた条件整理

納品物・期間・料金

納品物M&A方針の整理資料、候補先リスト、初期検討資料、基本合意に向けた論点整理
標準的な期間3〜12か月(候補先の状況によります)
ご準備いただくもの直近3期分の決算書、事業別の損益、株主構成、中期的な事業計画
料金の目安成功報酬型(個別お見積り)(税別、取引金額・関与範囲に応じて個別にお見積りします)

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見落とすとどうなるか対象会社の実態を確認しないまま取引を進めると、簿外債務や過大に計上された資産が、取得後に損失として顕在化します。契約締結後に判明した事項は、価格交渉の材料として使うことができません。

対応内容

M&Aを成功させるためには、対象会社のデューデリジェンスを実施し、あらゆる情報やリスクを可能な限り収集することで、現時点で描く将来的な戦略が実行可能か否かを検討する必要があります。会計・財務的な見地から対象会社のあらゆる情報・リスクを洗い出し、M&A各局面における最適な意思決定をサポートします。

  • 正常収益力(EBITDA)の分析と、一時的・非経常的な損益の調整
  • 実態純資産の把握(資産の評価、引当不足、簿外債務の有無の確認)
  • 運転資本の推移分析と、必要運転資金の見積り
  • 関係会社取引・関連当事者取引の把握
  • 偶発債務、係争案件、コミットメント事項の確認
  • 発見事項の株価算定および契約条項への反映に関する助言

納品物・期間・料金

納品物財務デューデリジェンス報告書、発見事項一覧、正常収益力・実態純資産の分析資料
標準的な期間3〜8週間(対象会社の規模・拠点数によります)
ご準備いただくもの対象会社の直近3期分の決算書・申告書、月次試算表、主要な契約書、資料開示(データルーム)へのアクセス
料金の目安一括80万〜200万円(税別、対象会社の規模・拠点数・調査範囲によります)

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見落とすとどうなるか対象会社に未申告や誤った処理があると、取得後の税務調査で追徴課税を受けるのは買主です。株式譲渡の場合、過去の税務リスクはそのまま引き継がれるため、事前に把握できていなければ価格や補償条項に反映できません。

対応内容

財務デューデリジェンスとあわせて、税務面のリスクを把握します。発見された事項は、取引スキームの選択や表明保証・補償条項の設計に反映します。

  • 法人税・消費税・源泉所得税・地方税に係る申告内容の適正性の確認
  • 過去の税務調査の状況と、指摘事項への対応状況の確認
  • 繰越欠損金の有無および取引後の引継可否の検討
  • 役員報酬、交際費、関係会社間取引等の税務上の取扱いの確認
  • 取引スキーム(株式譲渡・事業譲渡・会社分割等)による税負担の比較

納品物・期間・料金

納品物税務デューデリジェンス報告書、税務リスク一覧、スキーム別の税負担比較資料
標準的な期間2〜6週間(対象会社の規模によります)
ご準備いただくもの対象会社の直近3〜5期分の税務申告書一式、税務調査の記録、グループ通算の対象となる関係会社の情報
料金の目安一括40万〜100万円(税別、対象会社の規模・調査対象期間によります)

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見落とすとどうなるか算定結果の数字だけを提示しても、相手方が異なる前提で算定していれば交渉は進みません。どの前提がどれだけ価格を動かすのかを説明できなければ、根拠のない値引きに応じることになります。

対応内容

純粋な株価算定のみならず、デューデリジェンスの実施により明らかにされた株価算定上の各構成計算要素について、論理性をもって相手と交渉できるようサポートします。

  • DCF法、類似会社比較法、純資産法等による株価の算定
  • 事業計画の実現可能性の検証と、算定に用いる前提の整理
  • デューデリジェンスの発見事項の算定への反映
  • 前提条件を変動させた場合の感応度分析
  • 交渉の局面で用いる説明資料の作成と、想定される反論への備え

納品物・期間・料金

納品物株価算定報告書、算定モデル、感応度分析資料、交渉用の説明資料
標準的な期間2〜6週間
ご準備いただくもの対象会社の決算書、事業計画、デューデリジェンスの結果、類似上場会社に関する情報
料金の目安一括30万〜80万円(税別、算定手法の数・対象会社の規模によります)

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見落とすとどうなるか取得後に対象会社から数値が上がってこないと、連結決算が締まりません。会計方針が統一されていなければ、連結修正に手作業が発生し続け、決算が慢性的に遅れます。取得の効果を測定できないまま時間が過ぎることが、最も避けたい事態です。

対応内容

M&Aは契約の締結で終わりではありません。取得した会社を含めて決算を回し、投資の効果を測定できる状態にするまでをご支援します。

  • グループ会計方針の統一と、対象会社への展開
  • 連結パッケージの様式整備と、報告期限・報告フローの設定
  • 対象会社の月次決算の早期化支援
  • 取得価額の配分(PPA)およびのれんの償却・減損に関する検討
  • 統合後の管理指標(KPI)の設定と、効果測定の仕組みづくり

納品物・期間・料金

納品物グループ会計方針書、連結パッケージの様式、決算スケジュール、PPA関連資料、KPI管理資料
標準的な期間6〜12か月(取得後)
ご準備いただくもの対象会社の会計方針・勘定科目体系、現在の決算スケジュール、使用している会計システムの情報
料金の目安月額10万〜50万円(税別、原則として月次のタイムチャージ形式です)

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FEE

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支援内容料金の目安(税別)
売主・買主候補のご紹介成功報酬型(個別お見積り)
財務デューデリジェンス一括80万〜200万円
税務デューデリジェンス一括40万〜100万円
株価算定一括30万〜80万円
統合後(PMI)の経理・管理体制の整備月額10万〜50万円

※ 上記はいずれも目安であり、金額はすべて税別です。「月額」と表示のものは、稼働工数に応じて月次で精算します。実際のご料金は、対象会社の規模・拠点数・調査範囲を確認させていただいたうえで、お見積書を発行いたします。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

ご契約までの流れよくあるご質問

検討の段階から、ご相談いただけます。

「相手方から提示された価格が妥当か分からない」「デューデリジェンスの範囲をどこまでにすべきか」といったご相談から承ります。
ご相談は無料です。お話を伺ったうえで、必要な支援内容と費用の目安をお示しします。

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