本ページは、2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および同適用指針第33号）を、実務目線で体系的に理解するための「全30回・完全ガイド」の目次です。早期適用も認められており、多くの企業で早めの準備が必要になっています。
IPO準備会社・上場企業の経理／管理部門、監査対応のご担当者、そして中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、「何を・いつまでに・どう対応すればよいか」を、会計基準の条項に基づいて具体的に解説します。各回では、監査法人等に問われる点や、自作の数値例・判断チェックリストも掲載します。
契約棚卸しから使用権資産の計算、注記作成、監査対応まで、公認会計士・税理士が実務を代行・伴走します。
この連載で分かること
- 新リース会計基準の全体像と、自社の財務数値・経営指標への影響
- リースの識別・リース期間・使用権資産とリース負債の測定など、借手の実務対応
- 貸手の会計処理、セール・アンド・リースバック、減損、税務差異といった特殊論点
- 連結上の相殺消去、開示注記の作り方、移行（経過措置）プロジェクトの進め方
全30回の目次
※各回のリンクは、記事の公開にあわせて順次追加していきます。まずは全体像の把握にご活用ください。
第1部 全体像をつかむ（第1〜4回）
第2部 リースの識別（第5〜8回）
第3部 リース期間（第9〜15回）
第4部 借手の会計処理（第16〜21回）
第5部 貸手・特殊論点（第22〜26回）
第6部 連結（第27回）
第7部 開示（第28〜29回）
第8部 移行（第30回）
契約棚卸しから使用権資産の計算、注記作成、監査対応まで、公認会計士・税理士が実務を代行・伴走します。
よくある質問（FAQ）
2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されます。これより前の期首からの早期適用も認められています。自社の決算期に当てはめて、対応スケジュールを逆算しておくことが重要です。
影響の範囲は企業ごとに異なります。まずは自社の契約にどのようなリースが含まれるかの棚卸しから始めるのが実務的です。個別のご判断は専門家にご相談ください。
リース（および実質的にリースを含む契約）の棚卸し＝契約書ローラーが出発点です。そのうえで、リース期間・割引率・使用権資産の測定方針、システムや管理台帳の整備、注記に必要なデータの持ち方を順に固めていきます。
本記事は公認会計士・税理士が、会計基準・適用指針および公表資料に基づいて作成しています。制度は今後の実務対応報告やQ&A等により補足される可能性があります。個別の会計処理・投資判断の最終決定にあたっては、専門家にご相談ください。
