少額リースの300万円基準は引き上げられるか？重要性の原則による論証の手順

新リース会計基準の適用準備でリース契約の全数調査を行うと、多くの会社が同じ構造に突き当たります。件数の大宗を占めるのは小口の賃貸借で、計上額への寄与は僅少。ところが自動更新や賃料改定が頻繁なため、再測定と割引率の更新の負担だけがそこに集中する。少額リースの金額基準を300万円より上げられないか、という検討はここから始まります。

結論から述べます。上振れは可能な場合がありますが、その足場は適用指針の金額基準の読み替えではありません。企業会計原則注解の重要性の原則を、監査上の重要性の枠組みに沿って定量・定性の両面から立証することによって初めて成立します。順序を間違えると、監査法人との協議は最初の一往復で止まります。

以下では、300万円という水準がどこから来ているのかを条文で確認したうえで、上振れを主張するための論証の骨格と、実務で崩れやすい点を整理します。

まず確認する：300万円は新しい適用指針の本文に書かれていない

意外に知られていませんが、少額リースの簡便的な取扱いを定める適用指針の本文に、金額の記載はありません。

定めているのは二つの定性要件だけです。事業内容に照らして重要性が乏しいこと。そしてリース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいこと。金額の水準は本文にありません。

判定の基礎については、続く項が定めています。

では300万円はどこから来たのか。従来の適用指針です。

新しい適用指針の審議過程でも、この水準は従来の適用指針を踏襲するものと整理され、本文には定性要件を置き、金額の閾値は結論の背景に記載する方向で議論されました（第520回企業会計基準委員会 審議事項）。

足場は「基準の読み替え」ではなく「重要性の原則」

ここが論証の分かれ目です。適用指針が予定する水準を自社の判断で引き上げる、という構成では、基準の定めを自ら書き換えることになってしまいます。そうではなく、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の一部を構成する重要性の原則を適用する、という整理を採ります。

そもそも少額リースの簡便的な取扱い自体、重要性が乏しいことを理由に原則的な処理を求めないという発想に立つものです。適用指針の本文が定性要件で書かれていることも、これと整合します。したがって、二階建てで整理するのが素直です。

立証の骨格①　重要性の基準値をどこに置くか

立証の出発点は、比較の物差しを決めることです。監査人が用いる重要性の枠組みは監査基準報告書320が定めており、会社側の主張もこの枠組みに乗せるのが最短です。

同報告書は、虚偽表示について、個別にまたは集計すると財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される、という考え方を示しています。そして基準値の算定に用いる指標として、税引前利益、売上高、売上総利益および費用合計などの損益項目、株主資本合計または純資産を例示し、営利を目的とする企業では税引前利益が使用されることが多いとしています（A4項）。割合については、製造業を営む営利企業において税引前利益を指標とする場合には5％が適切であると考えることがある、としています（A7項）。業種や状況により異なる割合が適切となる場合があることも示されています。

監基報320が割合として例示しているのは税引前利益に対する5％です。売上高や総資産に対する割合は、実務上広く用いられている目安であって、基準が定めた数値ではありません。自社で採用する割合とその理由は、いずれにせよ文書として残してください。

ここで実務上の要点が一つあります。利益に異常な項目や大きな変動がある場合には、過年度の数値を参考として正常な税引前利益を算定し、それに基づいて重要性の基準値を決定することがより適切であると判断する場合がある、という記述が同報告書A5項にあります。減益局面の単年の利益をそのまま使うと基準値が沈み、翌期には跳ね上がる。年度によって物差しが伸び縮みするのは、重要性という概念の趣旨に照らして適切ではありません。複数期平均を採る根拠はここにあります。

立証の骨格②　未計上額をどう測り、どう並べるか

次に、金額基準を上げたことで計上しないことになる契約を特定し、その使用権資産およびリース負債の金額を測ります。判定の基礎は、現行の300万円判定に用いているものと同一にします。適用指針第23項が契約期間ベースや維持管理費用相当額の控除を認めている以上、そこは選択の問題ですが、一階と二階で基礎を変えると首尾一貫性を問われます。

そのうえで、単一の水準だけを示すのではなく、複数の候補水準を並べた感応度分析を作ります。これが説得力の中心になります。

数値はすべて説明のための仮設例です。重要性の基準値を200百万円と置いた場合の見え方を示しています。この例では3,000万円の水準で基準値を超えるため、採用できるのは1,000万円までという判断になります。自社の数値で同じ表を作ることが、上振れ検討の実質です。

感応度分析を先に出す意味は二つあります。第一に、採用しようとする水準が基準値の範囲内であることを示せること。第二に、より低い水準では当然に成立していることを示せるため、判断が結果ありきでないことの傍証になることです。

評価軸を一つにしない

未計上額の評価は、利益ベースの基準値との比較だけで終わらせないほうが堅牢です。複数の軸で同じ結論が出ることを示します。

とくに損益への影響については、方向も併せて示してください。使用権資産の減価償却費と支払利息の合計が支払リース料を下回る局面では、簡便的な取扱いを採ることで営業利益や営業キャッシュ・フローがむしろ小さく表示されます。利益やレバレッジ指標を有利に見せる方向には働かない、という事実は、動機の不存在を示す材料になります。

立証の骨格③　質的重要性の検討

金額が小さいことだけでは足りません。監査基準報告書450は、未修正の虚偽表示が重要であるかどうかの判断において、個別にも集計しても評価することを求め、金額の大きさだけでなく内容および発生状況を考慮するとしています（第10項）。そしてA20項が、金額的には重要でなくても重要と評価される可能性がある状況を例示しています。この例示の一つひとつに当てはめて、いずれにも該当しないことを示すのが定石です。

なお、貸借対照表限りの論点については、同報告書A19項が、勘定科目等の分類に係る虚偽表示について、その金額が関連する表示科目の計上額に比べて少額であり、かつ損益計算書や主要な比率に影響を与えていない場合の評価の考え方を示しています。使用権資産とリース負債の両建て計上を行わないという事象は、純資産に影響を与えない貸借対照表限りの項目であるため、この考え方が参考になります。ただし、これに寄りかからず、利益ベースの基準値との比較で結論を出しておくほうが安全です。

崩れやすい点と、運用でふさぐ統制

立証が通っても、運用が伴わなければ次の期に崩れます。監査法人が必ず確認するのは次の点です。

最後の点について補足します。上振れを主張する側にとって、未計上額が虚偽表示として集計されること自体は不利ではありません。集計されたうえで重要性の基準値を下回るのであれば、それこそが重要性が乏しいことの証明だからです。この点を先に認めておくと、協議の論点が金額の評価に絞られ、話が早くなります。

よくある質問

Q1　300万円を500万円と読み替えて運用してよいですか

その構成は取れません。適用指針の本文は定性要件のみを定めており、300万円という水準は従来の適用指針を踏襲した実務上の目安です。読み替えではなく、重要性の原則の適用として、超過部分が財務諸表利用者の意思決定に影響しないことを立証する必要があります。

Q2　いくらまで上げられますか

一律の上限はありません。上限は自社の重要性の基準値と、その水準で計上しないことになる契約の総額との関係で決まります。利益規模が大きい会社ほど上げられる余地は広く、業績が落ち込んだ期には狭まります。だからこそ、毎期の再検証が要件になります。

Q3　短期リースの簡便的な取扱いとの関係はどうなりますか

短期リースの簡便的な取扱いは適用指針第20項が別に定めており、金額基準とは独立した論点です。両方を採用することは可能ですが、それぞれ適用の単位や選択の方法が定められているため、会計方針として別々に整理してください。

Q4　単体と連結で基準を変えられますか

重要性の基準値は財務諸表ごとに異なり得るため、理屈のうえでは水準が変わることはあり得ます。ただし、実務上は連結ベースで一つの基準を定めて全社に適用するほうが、統制も説明も簡潔になります。異なる基準を併用する場合、その理由と運用方法を明確にしておく必要があります。

Q5　税務への影響はありますか

法人税の所得計算はリース取引に関する税法上の区分に従うため、会計上の簡便的な取扱いをそのまま持ち込むことはできません。会計と税務で処理が分かれる場合は申告調整の対象となります。導入前に税務側の取扱いを整理しておいてください。

Q6　監査法人に受け入れられなかった場合はどうなりますか

金額基準を300万円に戻して計上することになります。手戻りを避けるため、感応度分析と質的検討の資料を先に作り、影響度調査の段階で協議を始めることをお勧めします。協議が長引く最大の原因は、水準の当否ではなく、立証資料が揃っていないことにあります。

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🔗 参考（公的な一次情報）

• 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日・PDF）
• 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」（2024年9月13日・PDF）
• 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第16号 リース取引に関する会計基準の適用指針」（PDF）
• 企業会計基準委員会 第520回 審議事項(5)-3「少額リースに関する簡便的な取扱い」（2024年2月20日・PDF）
• 企業会計基準委員会 会計基準検索システム「企業会計原則・同注解」
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書320 監査の計画及び実施における重要性」（PDF）
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書450 監査の過程で識別した虚偽表示の評価」（最終改正2024年9月26日・PDF）

本記事は公認会計士・税理士 鈴木佑也（鈴木佑也公認会計士税理士事務所・東京都台東区）が、会計基準・適用指針および監査基準報告書に基づいて作成しています。本記事は一般的な情報提供を目的としています。記載した数値はすべて説明のための仮設例であり、特定の企業の実績値ではありません。個別の事実関係により結論が異なりますので、実際の判断にあたっては監査人・専門家にご確認ください。