新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、原則として2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。借手はすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上することになり、これまでオペレーティング・リースとして注記で済ませてきた賃貸借契約が貸借対照表に乗ります。
適用までに何を、どの順番で確かめればよいのか。本資料は、契約の棚卸しから工事区分の切り分け、リース期間と除去義務の時期をそろえる手順までをチェックリストにまとめたものです。
この資料の主な内容
✓自社の適用開始年度と、適用範囲から外れるもの（短期リース・少額リース）の整理
✓契約の棚卸しチェックリスト8項目（根拠条項つき）
✓オフィス内装のA工事・B工事・C工事の切り分け判定表
✓リース期間と資産除去債務の履行時期をそろえる6手順
資料の体裁 PDF／A4・全8ページ ご登録後すぐにダウンロードいただけます（無料）
資料ダウンロードフォーム
下のフォームに会社名とメールアドレスをご入力ください。送信するとすぐにダウンロードのリンクを表示し、同じリンクをメールでもお送りします。
セキュリティとプライバシーについて
本サイトはSSLによる暗号化通信に対応しており、ご入力いただいた内容は暗号化して送信されます。お預かりするのは会社名とメールアドレスだけです。取扱いの詳細は個人情報の取扱いについてをご覧ください。
基準の全体像は新リース会計基準とは、導入支援のご依頼は新リース会計基準の導入支援をご覧ください。記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。