親御さまを亡くされたばかりで、何から手をつければよいか分からない——そんな方に向けて、相続の手続きから相続税の申告・生前対策までを全30回で解説する完全ガイドの目次です。全部を一度に覚える必要はありません。まずは全体像をつかみ、期限のあるものから順に進めていきましょう。
「亡くなったらまず何をするか」から順に、期限のある手続き、相続税がいくらからかかるのか、申告・納税の実務、生前の備えまでを、税理士がやさしく整理します。台東区（上野・浅草・入谷）にお住まいだった方の相続にも対応しています。
相続の開始日と、分かっている財産の概要をお聞かせいただければ、10か月の申告期限から逆算した段取りをお返しします。台東区（上野・浅草・入谷）を中心にご対応しています。
📋 このガイドで分かること
- 亡くなった直後にやるべき手続きと期限（7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年）
- 相続税がいくらからかかるのか（基礎控除）と計算の考え方
- 相続税の申告・納税の実務と、使える特例・軽減（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例）
- 生前にできる相続対策と、台東区での相談窓口・申告先
起算日は手続きごとに異なります。3か月・4か月・10か月は相続の開始を知った日が起点です。第1回で全体像と期限の一覧を解説しています。
🗂️ 全30回の目次
※各回のリンクは、記事の公開にあわせて順次追加していきます。まずは全体像の把握にご活用ください。
手続きの期限に追われる時期から、相続税の計算・申告、そして生前対策までを順に解説します。
第1部 亡くなったらまず何をする（手続き編・第1〜10回）
第2部 相続税の基本（いくらから？計算編・第11〜18回）
第3部 申告・納税の実務（第19〜24回）
第4部 生前対策・専門家・台東区特化（第25〜30回）
台東区（上野・浅草・入谷）で、相続を初めて経験される方のご相談を承っています。手続き・申告・生前対策までサポートします。オンライン面談にも対応しており、お問い合わせから2営業日以内にご返信します。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。相続税の申告と事業承継の支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
まず遺産の総額と法定相続人の数を確定させることが、相続税の要否判断の出発点になります。
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相続税がかかるかどうかの入口は基礎控除です。まずは相続税はいくらから？基礎控除3,600万円の壁で、自分の家に申告が必要かを確かめてください。
生前にできる対策から考えたい方は生前贈与は暦年課税と相続時精算課税どちらを選ぶかで、7年加算との関係を整理しています。
❓ よくある質問
いいえ。相続税がかかるのは全国で亡くなった方のおよそ1割です。遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（相法15条）。まずは第11回で判定の目安を確認してください。
死亡届（7日以内）など、期限のある手続きから進めます。全体像と期限の一覧は第1回にまとめています。
申告先は亡くなった方（被相続人）の住所地を管轄する税務署です。台東区は地区により東京上野税務署と浅草税務署に分かれます（第28回で解説）。ご相談は当事務所（台東区入谷）でも承っています。
本ガイドは公認会計士・税理士 鈴木佑也（東京都台東区入谷）が、国税庁の公表資料や法令に基づいて作成しています。制度は改正される場合があります。個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください。
