相続税はいくらから？基礎控除3,600万円の壁をやさしく解説

💰 相続税は「いくらから」かかる？答えは基礎控除を超えたときだけ

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産すべてに一律でかかる税金ではありません。相続や遺贈によって取得した財産などの合計額が「基礎控除額」を超える場合に、その超える部分に対して課税されます（国税庁タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」）。基礎控除額は次の式で計算します（相続税法15条1項）。

法定相続人（民法で決められた相続人）が1人であれば、3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円。これが基礎控除の最低ラインです。「相続税は3,600万円から」と言われるのは、この計算によるものです。

👤 家族構成別・基礎控除額の早見表

基礎控除額は法定相続人の人数だけで決まります。ご自身の家族構成にあてはめてみてください。

「法定相続人の数」の数え方に注意

基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」には、民法上の相続人の数とは少し違う、相続税法だけのルールがあります（相続税法15条2項・3項）。

• 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます（相法15条2項）。放棄をしても基礎控除額は減りません。
• 養子は無制限には数えられません。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです（相法15条2項各号、国税庁 No.4170）。
• ただし、特別養子縁組による養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった人、代襲相続人となった直系卑属などは実子とみなされ、この人数制限を受けません（相法15条3項）。

つまり、まず「法定相続人が誰で何人か」を戸籍で確定させないと、基礎控除額そのものが計算できません。相続人の範囲や戸籍の集め方は、第1回「親が亡くなったらやることは？相続手続きの流れと期限一覧」とあわせてご確認ください。

🧾 基準と比べる「正味の遺産額」はこう出す

基礎控除額と比べる相手は、預金残高の単純な合計ではありません。国税庁が「正味の遺産額」と呼ぶ金額で、プラスの財産から一定のものを差し引き、一定のものを足して計算します（No.4102・No.4152）。

意外と大きい非課税枠

差し引ける非課税財産のうち、金額が大きくなりやすいのが生命保険金と死亡退職金です。相続人が受け取った死亡保険金は、500万円 × 法定相続人の数までが非課税とされています（国税庁 No.4114）。死亡退職金にも同じ算式の非課税枠があります。お墓や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝している物も、原則として相続税がかかりません（国税庁 No.4108、相法12条）。

この非課税枠を使えるのは相続人が受け取った場合に限られ、相続を放棄した人が受け取った保険金には適用がありません（No.4114）。

また、亡くなる前に子や孫へ贈与していた財産は、一定期間分を足し戻します。国税庁は、相続開始日が令和8年（2026年）12月31日以前なら加算対象期間は相続開始前3年以内としています（国税庁 No.4161）。この期間は改正により段階的に7年へ延びていきます。

⏰ 5分でできる簡易判定フロー

ここまでの内容を、判定の順番に並べ替えると次のようになります。

「税額0円だから申告しなくていい」は誤解になりやすい

フロー図の下段は、実務でもっとも多い誤解です。配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度ですが、適用には税額軽減の明細を記載した申告書の提出が必要です（相法19条の2、国税庁 No.4158）。自宅の土地の評価額を減らす小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等は330平方メートルまで80％減額）も、適用を受ける旨を申告書に記載することなどが必要とされています（措法69条の4、国税庁 No.4124）。

つまり、「特例を使う前の金額」が基礎控除を超えているなら、結果として税額が0円でも申告が必要です。2つの特例の要件は第15回・第16回で取り上げます。

📍 東京都は5人に1人。「うちは関係ない」が危ない理由

相続税は一部のお金持ちだけの話、というイメージがあります。しかし国税庁が公表した令和6年分の統計を見ると、地域によって様子がかなり違います。

出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月）および東京国税局の同資料。課税割合は「相続税の申告書の提出に係る被相続人数 ÷ 被相続人数（死亡者数）」で計算されています。

全国では10.4％ですが、東京都では20.0％。亡くなった方のおよそ5人に1人のご家庭で相続税の申告書が提出されている計算です。理由は土地の評価額の高さにあり、同資料でも東京都の相続財産の構成比は土地が35.6％と最も大きく、現金・預貯金等の30.7％を上回っています。

台東区は上野・浅草・入谷・蔵前など、都内でも地価水準の高いエリアが続きます。「預金はそれほど多くないから大丈夫」と思っていても、自宅の土地の相続税評価額を加えると基礎控除を超えてしまうケースは珍しくありません。土地の評価は路線価をもとに計算するため、ご自身の感覚とは一致しないことがあります。路線価の調べ方は第17回、台東区の路線価と自宅の相続税は第29回で取り上げます。

📅 超えていたら10か月以内に申告・納付

正味の遺産額が基礎控除額を超えるときは、相続税の申告と納税が必要です。期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内で、相続税法27条1項に定められています。納付も同じ期限までに行います（相法33条）。

なお、申告が必要かどうかを自分で試算したい場合は、国税庁の相続税の申告要否判定コーナーで、財産の金額などを入力しておおよその要否を判定できます。

🗒️ よくある質問

📄 まとめ

• 相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超えた部分にだけかかります（No.4102）
• 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相法15条1項）。相続人1人なら3,600万円
• 法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数え、養子は実子ありで1人・実子なしで2人まで（相法15条2項）
• 比べる相手は預金残高ではなく「正味の遺産額」（保険金の非課税枠500万円×法定相続人の数などを反映）
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額0円になる場合は、申告書の提出が必要（No.4158・No.4124）
• 超えているときは、知った日の翌日から10か月以内に申告・納付（相法27条・33条）
• 東京都の課税割合は20.0％（令和6年分）。台東区は土地の評価額で基礎控除を超えやすい地域です

次回は、基礎控除を超えたときに税額をどう計算するのかを、5つのステップと具体例で解説します（第12回「相続税の計算方法：5つのステップと速算表・具体例」）。連載の全体像は「相続税 完全ガイド」から、手続きの流れは第1回、期限が近い手続きは第8回（相続放棄の期限は3か月）・第9回（準確定申告の期限4か月）もあわせてご覧ください。

⚖️ 参考

• 国税庁 タックスアンサー No.4102 相続税がかかる場合
• 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算
• 国税庁 タックスアンサー No.4108 相続税がかからない財産
• 国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁 タックスアンサー No.4170 相続人の中に養子がいるとき
• 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例
• 国税庁 令和6年分 相続税の申告事績の概要
• e-Gov法令検索 相続税法（15条・19条の2・27条・33条ほか）
• 国税庁 相続税の申告要否判定コーナー