内部監査の助言業務｜評価と支援の線引きと独立性

📌 結論　助言はしてよいが決めるのは会社

内部監査の役割は評価だけかというと、そうではありません。内部監査人協会の枠組みでも、状態を評価して意見を述べるアシュアランス業務と、依頼に応じて助言や支援を行うコンサルティング業務の2つが内部監査の業務として位置づけられています。

上場準備の会社では、内部監査に助言を求める場面が多くあります。規程の作り方、他社の運用、統制の設計といった相談です。これらに応じること自体は妨げられません。問題になるのは、助言の範囲を越えて実務や決定そのものを担ってしまう場合です。

🧭 2つの業務はどう違うか

最も大きな違いは、誰のために行うかという点です。アシュアランス業務は、経営者や取締役会といった利用者のために、対象部門の状態を評価します。監査人、対象部門、利用者という3者の関係になります。コンサルティング業務は依頼した部門のために行うもので、監査人と依頼部門の2者の関係です。

範囲を決める人も違います。アシュアランス業務では、何をどこまで見るかを内部監査が決めます。対象部門が見ないでほしいと言っても、それに従うことはできません。コンサルティング業務では、依頼部門と内部監査の合意で範囲が決まります。

この違いを踏まえると、同じ相談に見えても、どちらの業務として引き受けるのかを最初に決める必要があることが分かります。曖昧なまま進めると、後から報告書を出す段階で立場が説明できなくなります。

📊 どこまで引き受けるか

判断の基準は、決定の主体が誰かという点にあります。規程案に意見を述べる、他社の運用例を紹介するといった依頼は、決めるのは依頼部門なので引き受けやすいものです。一方、業務フローの改善案を内部監査が作るとなると、後で自分の作った案を評価することになります。

特に慎重に扱いたいのが、システム導入時の統制の設計です。上場準備の時期は会計システムや業務システムの入れ替えが重なり、統制をどう組み込むかという相談が来ます。ここで内部監査が設計を主導すると、そのシステムの統制を後から評価する立場が説明できません。

引き受けないほうがよいのは、第1線の業務そのものを担う依頼です。決算業務を手伝う、伝票の承認を代わりに行うといった関与は、内部監査ではなく現業になります。人手が足りない時期には頼まれやすい依頼ですが、断るべき場面です。

🗂 引き受けるときの手順

コンサルティング業務として引き受けると決めたら、口頭で始めずに手順を踏みます。依頼の内容と範囲を文書で確認し、助言にとどまるのか実務を担うのかを切り分け、決定の主体が依頼部門であることを明記します。

関与の記録は、後から独立性を説明するための資料になります。いつ、どの部門から、どんな依頼を受け、何をしたのかを残しておけば、翌年度以降の監査計画でどこに手当てが必要かを判断できます。記録がないと、関与の範囲そのものを説明できません。

手当ての方法としては、その領域を監査の対象から外す、外部の専門家に評価してもらう、監査役等に評価を依頼する、関与していない担当者が監査を行うといった選択肢があります。人数が1人の会社では最後の選択肢が使えないため、外部の関与を検討することになります。

⚖️ 報告書での書き分け

アシュアランス業務の結果は監査報告書として、コンサルティング業務の結果は助言の内容をまとめた文書として、別の形で出します。同じ様式で出すと、読む側が結論の性質を取り違えます。

コンサルティング業務の文書には、これが評価ではなく助言であること、決定は依頼部門が行うことを明記します。この一文があるかどうかで、後から関与の性質を説明するときの説得力が変わります。

また、年度の総括では、その年度に行ったコンサルティング業務の一覧を載せます。アシュアランス業務だけを報告していると、内部監査が実際に何に時間を使ったかが経営に伝わりません。両方を並べることで、資源の配分についての議論もできるようになります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

内部監査には評価と助言の2つの業務があります。助言に応じること自体は妨げられません。

判断の基準は決定の主体が誰かという点です。決めるのは会社、確かめるのは内部監査という線を保ちます。

引き受けるときは口頭で始めず、範囲と決定の主体を文書で確認し、関与の記録を残します。

関与した領域は翌年度以降の監査で独立性の手当てを決めます。記録がないと関与の範囲すら説明できません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 会社法（e-Gov法令検索）
• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）
• 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について（意見書）（金融庁）