予算実績管理の内部監査｜予実差異の見方と5つの着眼点

📌 結論　審査は数字より説明できるかを見る

上場審査では、直前期および申請期の業績見込みの精度が重視されます。予算と実績が大きくずれること自体が問題なのではなく、ずれた原因を会社が把握していないこと、そして把握したのに見込みの修正が遅れることが問題になります。内部監査が予算実績管理を対象にする意味はここにあります。

取引所の新規上場ガイドブックでも、事業計画の合理性と、その進捗を管理する体制が説明を求められる項目として挙げられています。内部監査は、計画の中身の当否を判断するのではなく、計画を作り、進捗を追い、必要なら修正するという流れが仕組みとして動いているかを確かめます。

🧭 予実差異をどう分解するか

予実の差異を見るときに、合計額だけを追いかけても原因にはたどり着けません。まず売上と費用に分け、売上は数量と単価に、費用は変動費と固定費に分けます。この分解を会社が自分でやっているかどうかが、最初の確認点になります。

分解した後に見るのは、差異の大きい項目の月別の推移です。ある月だけ大きくずれているのか、毎月少しずつずれているのかで、原因の性質がまったく違います。前者は特定の案件や事象によるもので、後者は前提そのものが実態と合っていないことを示します。後者のほうが見込みの修正が必要になる可能性が高い状態です。

最後に、現場の説明と数値の動きが整合するかを確かめます。受注が遅れているという説明であれば受注残の推移がそれを示すはずですし、価格競争が厳しいという説明であれば単価の推移に表れるはずです。説明と数値が合わない場合は、原因の把握が十分でない可能性があります。

📊 編成の手続を確かめる

予算の編成については、誰がどの順序で作り、どこで承認されるかが定まっているかを見ます。経営者が数字を決めて各部門に割り振るだけの形になっていると、現場が数字の根拠を説明できません。部門から積み上げた数字と、経営としての目標を突き合わせる場があるかを確認します。

前提の根拠については、売上予算の裏づけになる資料が編成の記録に添付されているかを見ます。受注残の一覧、主要顧客ごとの見込み、新規案件のパイプライン、単価の前提といった資料です。前年比の掛け算だけで作られた予算は、差異が出たときに原因を説明できません。

承認の記録も確かめます。年度予算が取締役会で承認されているか、修正予算を組んだ場合にその承認があるかを見ます。承認の記録がないまま数字だけが変わっている状態は、管理の仕組みとしての説明が難しくなります。

🗂 現場まで届いているか

予算管理の仕組みが形だけになっていないかを確かめる最も簡単な方法は、往査先の担当者に自部門の予算と現在の進捗を聞くことです。答えられない場合、予算が経営の資料の中だけに存在していることになります。

差異が出たときに何が起きるかも確認します。未達が続いても特に何も起きない状態であれば、予算は管理の道具として機能していません。逆に、未達の説明を求めるだけで対応策の検討がない状態も同じです。差異に対して誰が何を判断したかの記録を追います。

月次の報告についても、資料が作られているかではなく、その場で何が議論されたかを見ます。会議の議事録に、差異の原因と今後の対応が記録されていれば、管理が動いている証拠になります。資料だけがあって議事録がない状態はよく見られる弱点です。

⚖️ 見込みの修正のタイミング

上場準備で特に重要になるのが、業績見込みの修正のタイミングです。期の途中で当初の計画に届かないことが見えているのに、期末近くまで修正しないという状態は、審査で厳しく見られます。内部監査としては、見込みを更新する時期のルールがあるか、実際にそのとおり更新されているかを確認します。

具体的には、四半期ごとに通期の見込みを作り直す運用になっているか、その見込みが取締役会に報告されているかを見ます。作り直しの記録が残っていれば、変化に気づいて対応する体制があることの説明になります。

指摘の書き方としては、見込みの数字が正しいかどうかではなく、更新の仕組みが定まっているか、定まったとおりに動いているかという観点で書きます。数字の当否の判断は内部監査の役割ではなく、そこに踏み込むと経営判断への関与という別の問題が生じます。

❓ よくある質問

📄 まとめ

予算実績管理の監査は、数字の当否ではなく仕組みが動いているかを見ます。差異の大きさより原因を説明できるかが問われます。

差異は売上と費用、数量と単価、変動費と固定費へと分解します。合計だけを追っても原因にはたどり着けません。

予算が現場まで届いているかは、往査先の担当者に自部門の予算と進捗を聞けば分かります。答えられない状態は形骸化の兆候です。

見込みの修正は四半期ごとの更新と取締役会への報告という形にすると、変化に対応する体制の説明がしやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）
• 有価証券上場規程（日本取引所グループ）
• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 会社法（e-Gov法令検索）