子会社の内部監査｜対象の選び方と海外拠点の監査方法

📌 結論　子会社は数ではなくリスクで選ぶ

子会社が増えてくると、すべてを毎年往査することは現実的でなくなります。内部監査室が2人か3人という体制では、対象を絞らざるを得ません。そこで必要になるのが、どの会社を優先するかを説明できる基準です。上場審査でも、全社を回れていないこと自体より、選び方に根拠がないことのほうが問題になります。

会社法は、企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備することを求めており、その体制には子会社の管理も含まれます。内部監査が子会社を対象に含めるのは、その体制が実際に機能しているかを確かめるためです。

🧭 親会社側の準備で決まる

子会社往査の成否は、現地に行く前の準備でほとんど決まります。連結パッケージ、月次の報告資料、前回の監査調書、監査法人からの指摘があればその内容を読み込み、論点を3つか4つに絞ってから出発します。現地で資料を読み始めると、限られた滞在時間のほとんどが読解に消えます。

依頼資料の一覧は遅くとも2週間前には送ります。子会社の管理担当は少人数で、日常業務と並行して準備することになるためです。依頼する資料は、往査で何を確かめるかと1対1で対応させ、使わない資料を惰性で並べないようにします。準備の負担が大きいと、次回以降の協力が得にくくなります。

📊 往査当日に何を見るか

現地での時間は、書類の突合よりも業務の流れを見ることに使います。受注から出荷までを担当者に実際に操作してもらう、在庫の保管場所を歩いて見る、現金の出納を確かめるといった、その場でしかできないことを優先します。書類の突合は資料を持ち帰ってからでもできますが、実際の動きを見るのは往査でなければできません。

もうひとつ現地でしか得られないのが、担当者から直接聞く話です。親会社の規程どおりに運用できているかを尋ねると、実務上やりにくい点が出てきます。規程が現地の実情に合っていないために形だけ守られているという状態は、報告書から見つけることはできません。

講評は必ず現地の責任者を交えて行い、事実の認識に相違がないことをその場で確認します。是正の期限もこの場で決めます。日本に戻ってから文書でやりとりを始めると、認識の違いの調整だけで数週間かかります。

🗂 海外子会社をどう扱うか

海外子会社では、言語と距離という制約が加わります。往査の頻度を上げられない分、親会社側で日常的に見る仕組みを厚くすることが必要です。具体的には、月次の資金繰り報告、銀行残高証明の定期取得、主要な取引の事前承認といった仕組みを親会社が持っているかを内部監査が確認します。

特に注意して見るのは資金の管理です。現地の代表者が銀行口座を単独で動かせる状態になっている会社は珍しくありません。承認者を複数にする、一定金額以上は親会社の承認を要するといった仕組みが入っているかを確かめます。仕組みがない場合、往査の頻度にかかわらず優先度の高い指摘になります。

規程については、親会社の規程を日本語のまま渡しているだけという状態がよく見られます。現地の担当者が読める言語で共有されていなければ、守られているかどうかを問う前提が成り立ちません。翻訳の負担を考えると全文は難しいため、遵守を求める中核部分だけでも現地語にすることを是正案として示します。

⚖️ 報告と是正のフォロー

子会社に対する指摘は、現地の担当者だけに宛てても動きません。是正の責任者を現地の責任者とし、親会社側でその子会社を所管する部門を報告先に加えます。所管部門が是正の進み具合を把握する立場にあることを、報告書の宛先で示す形です。

フォローアップでは、期限を過ぎた項目を管理表に残し続けます。海外子会社の場合は時差と言語の関係で確認に時間がかかるため、期限を国内より少し長めに設定し、そのかわり途中の確認を1回入れる形にすると滞留しにくくなります。

同じ指摘が複数の子会社で繰り返される場合は、個別の子会社の問題ではなく、親会社の管理の仕組みに原因があります。この場合は子会社への指摘とは別に、親会社の所管部門に対する指摘として整理します。子会社ごとの報告書に分けて書いてしまうと、共通の原因が見えなくなります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

子会社は数ではなくリスクで選びます。財務的な重要性、取引の性質、管理体制、取得からの年数の4つで優先度を説明できるようにしておきます。

往査の成否は事前準備で決まります。論点を3つか4つに絞り、依頼資料は2週間前までに送るのが現実的な進め方です。

現地の時間は業務の流れを見ることと担当者から直接聞くことに使います。書類の突合は持ち帰ってからでもできます。

海外子会社では資金の管理と規程の共有が優先度の高い論点です。往査の頻度を上げられない分、親会社側の日常的な仕組みを厚くします。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 会社法（e-Gov法令検索）
• 会社法施行規則（e-Gov法令検索）　100条
• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）