内部監査室の立ち上げ手順｜最初の90日でやること

📌 結論　90日で1巡させる

内部監査室を立ち上げるとき、最初に何から手をつけるかで迷う人は多いところです。規程を作り込んでから始めようとすると、何か月も準備だけで過ぎてしまいます。おすすめは、最初の90日で計画から往査、報告までを1巡させてしまうことです。1巡させれば、自社にとって何が必要かが具体的に分かります。

この期間で完璧を目指す必要はありません。規程は後から直せますし、手続書も回数を重ねるほど良くなります。むしろ、動かしてみないと分からないことのほうが多いというのが実務の感覚です。

🧭 最初の30日でそろえるもの

最初の1か月は、会社を知ることに使います。集める資料には順番があり、組織図と職務分掌表から入ると全体の見取り図ができます。次に職務権限規程と稟議の様式を見れば、意思決定がどこで行われているかが分かります。

既存の規程については、一覧を作ることが目的です。何があって何がないかが分かれば、内部統制の整備状況の概観がつかめます。規程の中身を精読するのは後で構いません。

監査法人からの指摘事項は、必ず確認します。会計監査の過程で見つかった業務プロセス上の問題は、内部監査の重点領域を決める有力な材料になります。指摘に対する会社の対応状況も併せて聞いておくと、最初の往査の対象を選びやすくなります。

この期間に、主要な部署の責任者と一度ずつ話をしておくことも有効です。内部監査が何をする部署なのかを説明し、業務上の困りごとを聞いておくと、その後の往査が進めやすくなります。

📊 31日目から60日で作るもの

2か月目には、内部監査規程と年度計画を作ります。規程は、目的、対象範囲、独立性、権限、報告の経路、調書の保存という骨格が入っていれば、最初はそれで足ります。他社の規程をそのまま持ってくると、自社にない委員会や役職が出てきて運用できません。

年度計画では、対象の選び方の考え方と、年に何回どこを見るかを書きます。初年度は年4回程度に絞ります。対象の選定理由を書いておくことが重要で、なぜその部署を選んだのかが説明できれば、計画としての体裁は整います。

規程と年度計画は、取締役会または経営者の承認を受けます。この承認があってはじめて、内部監査が会社の仕組みとして位置づけられます。承認の記録は日付とともに残しておきます。

🗂 61日目から90日で1回目の往査

3か月目には、実際に1回目の往査を行います。対象は、リスクが高く、かつ資料がそろっている部署を選びます。最初から難しい領域を選ぶと、結論が出せずに終わる可能性があります。購買や経費精算のように、手続が定型的で証憑がそろっている領域が入りやすいところです。

往査の前に監査手続書を作ります。何を何件どう確かめるかを事前に書いておくことで、当日の作業が具体的になり、調書も書きやすくなります。手続書がないまま現場に行くと、話を聞いて終わってしまいます。

報告書は2ページ程度にまとめます。長く作り込む必要はありません。むしろ、指摘を重要度の高いものに絞り、それぞれに事実、原因、影響、是正案を書くほうが読まれます。最初の報告書が読まれるかどうかで、その後の協力の得やすさが変わります。

⚖️ 90日を過ぎたら

1巡させた後は、やってみて分かった不足を埋めていきます。規程に足りない条項を追加する、調書の様式を使いやすく直す、手続書のひな型を作るといった作業です。1回やった後なら、何が必要かが具体的に分かります。

並行して、監査役等および会計監査人との関係づくりを始めます。年に数回の定例の会合を設定し、内部監査の計画と結果を共有する場を作ります。早い段階で始めておけば、審査の時点で継続した実績として説明できます。

そして、2回目以降の往査を年度計画どおりに進めます。最初の1回を終えた時点では体制の形が見えているだけで、実績としてはまだ足りません。計画から報告、是正のフォローアップまでを繰り返して積み上げていくことが、結局のところ最も確実な準備になります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

内部監査室の立ち上げは、90日で計画から往査、報告までを1巡させるのが最短の道筋です。

最初の30日は会社を知ることに使います。組織図と職務分掌表から入り、監査法人の指摘まで確認すると重点領域が見えてきます。

2か月目に規程と年度計画を作り、承認を受けます。骨格が入っていれば最初はそれで足ります。

3か月目の往査では、手続書を事前に作り、報告書は2ページに絞ります。最初の報告書が読まれるかで、その後の協力の得やすさが変わります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 会社法（e-Gov法令検索）
• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）
• 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について（意見書）（金融庁）