棚卸資産と固定資産の内部監査｜実地棚卸の立会いと現物照合

📌 結論　2方向で照合しないと片方しか分からない

棚卸資産と固定資産の監査に共通する原則は、照合を2つの方向で行うことです。帳簿から現物を確かめると、帳簿に載っているものが実在するかは分かりますが、帳簿に載っていないものは見つかりません。現物から帳簿を確かめると、その逆が分かります。両方をやってはじめて、実在性と網羅性の両方を確かめられます。

実務では、帳簿から現物という方向だけで済ませている例がよくあります。台帳を持って現場に行き、あるかどうかを確認するという進め方です。この方法では、台帳に載っていない資産や、使われていないのに残っている資産は見つかりません。

🧭 実地棚卸の立会いで何をするか

棚卸の立会いは、会計監査人が行うものというイメージがありますが、内部監査が独自に立ち会う意味があります。会計監査人は金額的な重要性の観点から見ますが、内部監査は手続そのものが定めたとおりに行われているかを見ます。

事前に確認するのは棚卸要領です。数える単位、カウントの担当と再カウントの担当が分かれているか、締切の時刻をどう決めるか、差異が出た場合の処理をどうするかが定まっているかを見ます。要領がないまま実施されている場合は、それ自体が指摘になります。

当日は、見ているだけでは証拠になりません。自分でいくつかの品目を選んで数え、カウント票と照合します。数える品目は、金額の大きいもの、動きの少ないもの、保管場所が分かりにくいものから選びます。数量が合っていることより、合わなかったときにどう処理されるかを見るほうが、統制としての評価には役立ちます。

📊 締切前後の期ずれ

棚卸で特に注意して見るのが、締切前後の入出庫です。棚卸の直前に入荷したが検収が翌日になっている、締切後に出荷したが伝票の日付が前日になっているといった状態は、数量と帳簿のずれを生みます。

確認の方法としては、締切の前後数日の入出庫伝票の番号を控えておき、後日その番号の前後の取引が正しい期に計上されているかを確かめます。番号を控えるのは棚卸の当日にしかできない作業なので、立会いの際に必ず行います。

滞留品の扱いも確認します。長期間動いていない在庫が区分して置かれているか、評価の見直しの対象として把握されているかを見ます。倉庫の隅にまとめて置かれたまま台帳では通常の在庫として扱われているという状態は、評価の論点につながります。

🗂 固定資産の現物照合

固定資産については、年1回の現物照合が行われているかを確かめます。台帳のすべてを毎年見る必要はなく、金額の大きいものと、事業所別に一定の割合を抽出して数年で一巡させる形でも構いません。重要なのは、方法が定まっていて記録が残っていることです。

実際に見つかりやすいのは除却漏れです。すでに使っていない設備が台帳に残ったままで、減価償却が続いている状態です。現場を歩いて、稼働していない資産や見当たらない資産を洗い出します。台帳を持って探すより、現場で使われていない物を見つけて台帳を確かめるほうが早く見つかります。

もう1つよく見つかるのが、資産計上すべき支出が修繕費として処理されているケースです。一定額以上の修繕費について内容を確認し、資産の価値を高めるものや耐用年数を延ばすものが含まれていないかを見ます。ここは会計処理の判断が絡むため、必要に応じて経理や監査法人に確認します。

⚖️ 指摘の書き方

この領域の指摘は、金額の誤りとして書くか、管理の仕組みの問題として書くかで意味が変わります。数量が数個合わなかったという事実だけを書いても、経営としては対応の判断ができません。なぜ合わなかったのか、その原因が他の品目にも及ぶのかまで書きます。

除却漏れについては、対象の資産の帳簿価額と、除却した場合の損失の見込みを示します。金額が分かればいつ処理するかの判断ができます。決算期をまたぐ場合は、経理と監査法人への相談を是正の手順に含めておきます。

是正案は、その場の修正と、仕組みの変更に分けて書きます。台帳の修正はその場の対応であり、現物照合を年次の手続として定めることが仕組みの変更です。仕組みの変更まで書かないと、翌年も同じ指摘を書くことになります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

棚卸資産も固定資産も、帳簿から現物と現物から帳簿の2方向で照合してはじめて実在性と網羅性の両方が確かめられます。

実地棚卸の立会いでは、見るだけでなく自ら数えます。数量が合うことより、合わなかったときの処理を見るほうが統制の評価に役立ちます。

締切前後の入出庫伝票の番号を控えるのは当日にしかできません。期ずれの確認はここから始まります。

固定資産は現場を歩いて使われていない資産を探すほうが除却漏れを見つけやすくなります。是正案は台帳の修正と年次手続の整備に分けて書きます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 会社法（e-Gov法令検索）
• 会社法施行規則（e-Gov法令検索）　100条
• 内部監査基準（一般社団法人日本内部監査協会）
• 新規上場ガイドブック（日本取引所グループ）