※本記事は2026年11月16日時点の公表資料に基づきます。
株式会社IGホールディングス(証券コード686A)は、2026年12月18日に東証スタンダード市場へ上場予定(2026年11月16日上場承認)の会社です。IBM製品の付加価値ディストリビューター(VAD)である株式会社イグアスなど子会社2社を傘下に持つ純粋持株会社で、2026年3月期の連結売上高は50,921百万円です。本記事では、同社が東京証券取引所に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を読み、上場準備の実務で参考になる論点を整理します。
結論からいえば、同社のⅠの部は「MBOのために設立したSPCを純粋持株会社に組み替えて上場する道筋」と「MBO後に残っていた3種類の優先株式の整理」が二大論点です。加えて、議決権の各20.3%を持つ主要株主3社との取引の管理、社外役員4名全員の独立役員指定、2名体制の内部監査室による取引正当性監査、販売代理店を通じた卸売ビジネスの収益認識(本人・代理人、保守の履行義務)など、スタンダード市場を目指す会社が確認しておきたい論点がまとまっています。
※本記事は、各社が東京証券取引所に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」の公開情報に基づき、IPO実務の解説を目的として作成したものです。投資の勧誘を目的とするものではありません。
この記事の見出し
IGホールディングスはどんな会社で、いつ上場予定か
Ⅰの部の表紙によれば、本店は神奈川県川崎市幸区堀川町580番地、代表者は代表取締役社長の矢花達也氏です。当社は2022年10月31日に設立された会社で、決算期は3月、2026年3月期が第4期にあたります。もともとは株式会社イグアスの株式を取得するためのSPC(特別目的会社)として設立され、2025年8月に純粋持株会社体制へ移行しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | 株式会社IGホールディングス(IG Holdings Corporation) |
| 証券コード | 686A |
| 市場 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
| 上場承認日 | 2026年11月16日 |
| 上場予定日 | 2026年12月18日 |
| 設立 | 2022年10月31日(MBOのためのSPCとして設立) |
| 本店 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 |
| 決算期 | 3月(2026年3月期が第4期) |
| グループ | 当社(純粋持株会社)+連結子会社2社(株式会社イグアス、株式会社アルファー・コミュニケーションズ) |
| セグメント | ディストリビューション事業、ソリューション事業、戦略事業 |
| 連結従業員数 | 295名(ほか臨時72名、2026年10月31日現在) |
| 2026年3月期 連結業績 | 売上高50,921,143千円、営業利益1,732,222千円、経常利益1,684,769千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,101,708千円 |
| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人(継続監査期間2年間) |
提出会社自体の従業員は42名(2026年10月31日現在、ほか臨時29名)で、Ⅰの部では、2025年8月1日の純粋持株会社制への移行に伴う管理部門の組織再編により、子会社のイグアスから受け入れた出向者であると説明されています。当社単体の営業収益は子会社からの経営指導料で、2026年3月期は607,100千円でした。
図1 Ⅰの部「事業の内容」「関係会社の状況」をもとに作成。議決権の所有割合はいずれも100%
持株会社が上場する場合、上場審査で見られるのは持株会社単体ではなく企業グループ全体です。スタンダード市場の実質審査基準は「企業の継続性及び収益性」「企業経営の健全性」「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」「企業内容等の開示の適正性」「その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項」の5項目で(全体像はIPOの実質審査基準とは)、事業を営む子会社の収益力や、子会社を管理する仕組みをグループ単位で説明できることが前提になります。
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何で稼ぐ会社か:VADの収益モデルとセグメント
Ⅰの部の「事業の内容」によれば、中核子会社のイグアスは、2006年4月にIBMシステム製品のVAD(Value Added Distributor)として営業を開始しました。VADとは、メーカーから製商品やサービスを仕入れ、技術や営業面での支援という付加価値と共に、販売代理店経由でエンドユーザーである企業へ販売する卸売業者と定義されています(沿革の注記)。販売代理店の契約先数は501社(2026年10月31日時点)と記載されています。
図2 Ⅰの部「事業の内容」をもとに作成。販売代理店数は、ディストリビューション事業及びソリューション事業の販売代理店契約先数(2026年10月31日時点)
セグメントは「ディストリビューション事業」「ソリューション事業」「戦略事業」の3つです。ディストリビューション事業はIBMハードウェア(サーバー、ストレージ等)を中心とした各種ハードウェアと保守、ソリューション事業はIBMソフトウェアを中心とした各種ソフトウェア、クラウド、導入・運用サービスやシステム開発、戦略事業はデジタルパワー(パワーコンディショナー、蓄電池等)、ウェブビジネス(ITサプライ製品のEC)、3Dプリンター、ドキュメントシステムを扱います。子会社のアルファー・コミュニケーションズは、システム開発・保守や導入支援サービスでソリューション事業を担っています。
2026年3月期の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をみると、ディストリビューション事業ではIBMハードウェア15,922,359千円、IBM以外のハードウェア3,096,108千円、保守・更新サービス5,189,817千円、ソリューション事業ではクラウド型のソリューション8,624,617千円、戦略事業ではデジタルパワー12,150,006千円が大きな項目です。セグメント別の売上高と利益は次のとおりです。
図3 Ⅰの部「経営成績の状況」「セグメント情報」をもとに作成(百万円未満四捨五入)。前期比は原文の増減率
ディストリビューション事業は案件の減少により減収となった一方、大型案件の確保による粗利率の改善で増益、ソリューション事業も減収ながら高粗利商材の販売により増益、戦略事業は環境配慮製品の販売の増加等により売上高が前期比59.8%増と説明されています。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は「営業利益及び営業利益率」とされ、2026年3月期の営業利益率は3.4%と記載されています。
卸売を中心とする事業では、売上高の大きさと利益の大きさが一致しないことが多く、何を経営指標に置くかを明確にしておくことが、審査での収益性の説明やⅠの部のKPIの記載につながります。「企業の継続性及び収益性」の考え方はIPO審査の「企業の継続性及び収益性」で解説しています。
IBMとの契約形態の変更をどう書いているか
Ⅰの部では、IBMとの契約形態の変化も具体的に説明されています。イグアスは、自社のソリューションにIBM製品を組み込んで提供するISVやSaaSベンダー等の販売代理店に対してIBM製品の供給や技術支援・拡販支援を行い、日本アイ・ビー・エムから売上高に連動したインセンティブを受領する「IBM ESA-TB」の契約を結んでいましたが、IBMのグローバルの戦略変更により同契約は2026年3月31日で終了しました。同日に「IBMテクニカルパートナー契約」を締結し、日本アイ・ビー・エムからのインセンティブは受領しない一方、同社の定価に拘束されない価格設定が可能となり、自社サービスの付加価値を提供する収益構造になったと記載されています。
主要な仕入先との契約形態が変わると、収益の表示(総額か純額か)や認識時点、リベート・インセンティブの会計処理が変わることがあります。上場準備会社では、主要な契約の変更を事業の説明だけでなく、会計方針や事業等のリスクの記載、予算の前提にも同時に反映させることが大切です。
主要メーカーへの依存とその開示
事業等のリスクでは「特定取引先に対する取引依存のリスク」(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)として、連結売上高のうち55.5%(2026年3月期実績)が日本アイ・ビー・エム製品の販売によるものであること、華為技術日本(ファーウェイ社)の製品が連結売上高の26.0%、デジタルパワーのうち96.5%を占めることが開示されています。
図4 Ⅰの部「事業等のリスク(特定取引先に対する取引依存のリスク)」をもとに作成
一方、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」は、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載が省略されています。販売先は分散し、仕入先のメーカーが集中している構造です。Ⅰの部の「重要な契約等」には、日本アイ・ビー・エムとの基本契約が発効日から2年間で解除されない限り2年ごとに自動更新であること、ファーウェイ社との販売基本契約が2nd Amendmentにより2027年6月30日まで延長済みであることも記載されています。
仕入先への依存がある会社では、契約の更新条件、取引条件が変わった場合の影響、依存度を下げる取組みを、事業等のリスクと対処すべき課題の両方で説明できるようにしておくことが、引受審査・上場審査への備えになります。契約や許認可の見られ方はIPOで許認可はどこまで見られるかも参考にしてください。
沿革:JBCCグループからの独立、MBO、持株会社化まで
Ⅰの部の冒頭には「はじめに」として、当社設立の背景が詳しく書かれています。要点は次のとおりです。
- イグアスは、日本IBMの販売形態の変更に伴い、日本ビジネスコンピューター株式会社(現JBCCホールディングス株式会社)の卸売事業を分社化する形で設立された(社名は南米の「イグアスの滝」に由来)。
- 2017年6月、JBCCホールディングスがイグアスの全株式を、MCP4投資事業有限責任組合(MCP4)が出資する(旧)株式会社IGホールディングスに譲渡し、イグアスはJBCCグループから独立した。同年10月にイグアスが(旧)株式会社IGホールディングスを吸収合併した。
- MCP4とイグアスは株式上場を目指して準備を進めたが、2022年、株式市況の悪化によりIPOを見送ったMCP4が全株式を売却する方針を決定。イグアス経営陣がMBOも売却候補に加えるよう申し入れ、応札の結果、経営陣によるMBOスキームが採択された。
- 矢花達也氏が株式取得資金を調達するためのSPCとして2022年10月31日に当社を設立し、MBOローンを利用してMCP4からイグアスの株式を取得した(同年12月に子会社化)。
- 業績の伸長を受けて再度IPOを目指す方針とし、2024年11月にMBOローンからコーポレートローンへの借換え、優先株式の消却等を実施。2025年8月にアルファー・コミュニケーションズを当社の連結子会社へ異動し、純粋持株会社体制に移行した。
図5 Ⅰの部「はじめに」「沿革」「発行済株式総数、資本金等の推移」をもとに作成
このケースのように、一度上場準備を進めた会社が株主の交代を経て改めて上場を目指す場合、以前の準備で整えた規程や会議体をそのまま使えるとは限りません。株主構成、借入契約、機関設計が変わっているため、資本政策と管理体制を「現在の株主・現在の会社」を前提に組み直すことになります。上場準備の全体の流れはIPO準備の全体像(N-3期〜N期)で整理しています。
沿革には、2020年10月のイーストン株式会社の子会社化、2025年2月のMOTTA事業の同社への譲渡、2025年3月の同社の売却、2025年7月の兼松エレクトロニクス株式会社からのドキュメント事業の譲受など、事業の入替えも並んでいます。2025年3月期の連結財務諸表の注記では、イーストン株式を同社の代表取締役に譲渡し(事業分離日2025年3月3日)、関係会社株式売却損85,543千円を特別損失に計上したことが記載されています。
業績の推移:監査済みの2期と参考情報の5期をどう読むか
当社は2022年10月設立のため、連結の「主要な経営指標等の推移」は第3期(2025年3月期)と第4期(2026年3月期)の2期分です。この2期の連結財務諸表は、有価証券上場規程第204条第6項に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。これとは別に「参考情報」として、2022年3月期・2023年3月期のイグアスの連結指標と、2024年3月期(第2期)の当社の連結指標が掲載されていますが、これらは会社計算規則の規定に基づき算出した数値で、同項の規定による監査を受けていない旨が注記されています。
| 決算期 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | イグアス連結(参考・監査対象外) | 30,765,705 | 617,196 | 396,185 | 2,356,894 | 25.1% |
| 2023年3月期 | イグアス連結(参考・監査対象外) | 35,797,823 | 951,789 | 608,745 | 2,993,822 | 29.8% |
| 2024年3月期 | 当社連結 第2期(参考・監査対象外) | 43,165,814 | 1,118,672 | 616,523 | 2,697,874 | 18.1% |
| 2025年3月期 | 当社連結 第3期(監査済み) | 46,647,466 | 1,326,620 | 704,196 | 2,293,005 | 16.9% |
| 2026年3月期 | 当社連結 第4期(監査済み) | 50,921,143 | 1,684,769 | 1,101,708 | 3,465,698 | 22.2% |
(単位:千円。Ⅰの部「主要な経営指標等の推移」より)
図6 Ⅰの部「主要な経営指標等の推移」(参考情報を含む)をもとに作成。百万円未満四捨五入
掲載された5期の範囲では、売上高・経常利益とも毎期増加しています。ただし前半の3期は、決算の主体(イグアスか当社か)も、算出の根拠も、監査の有無も異なる参考値です。上場準備会社が自社の資料で同じような比較を示す場合は、監査済みの数値と参考値を表の見出しや注記で明確に区別しておくことが欠かせません。
2026年3月期の連結損益計算書では、営業利益1,732,222千円に対し、営業外費用合計は82,493千円(うち支払利息63,867千円)で、前期の177,387千円(うち支払利息91,989千円、支払手数料78,377千円)から減少しています。特別損失には戦略事業の減損損失36,904千円が計上されています。セグメント利益から営業利益までの関係は次のとおりです。
図7 Ⅰの部「セグメント情報」をもとに作成。調整額の主なものは全社費用△1,443百万円(報告セグメントに帰属しない一般管理費)
第5期中間連結会計期間(2026年4月〜9月)は、売上高29,014,421千円、営業利益1,282,609千円、経常利益1,256,295千円、親会社株主に帰属する中間純利益805,303千円です。この中間連結財務諸表は監査ではなく、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けたものです(第一種中間連結財務諸表)。中間期の数値を引用するときは「監査済み」ではなく「期中レビュー済み」と書き分けるのが正確です。
提出会社単体では、第1期・第2期に当期純損失(△190,360千円、△131,437千円)、第3期・第4期に当期純利益(418,981千円、136,882千円)を計上しています。単体の第1期・第2期の財務諸表は、会社計算規則に基づき算出した数値で、上場規程の監査を受けていない旨が注記されています。持株会社のⅠの部では、連結と単体で損益の姿が大きく異なることがあるため、両方の表を並べて読むことが大切です。
キャッシュ・フローと借入契約の財務制限条項
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,339,672千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済1,285,000千円などにより1,295,149千円の支出でした。「重要な契約等」には、2024年11月26日に株式会社みずほ銀行・株式会社りそな銀行ほか3行と締結した金銭消費貸借契約(当初借入金額4,300,000千円、別途コミットメントライン極度額4,000,000千円、担保なし)の内容が記載され、2026年3月末現在の残高は2,995,000千円です。
この契約には、ネット・レバレッジ・レシオ(2026年3月期は5.10以下、以後段階的に引下げ)、デット・サービス・カバレッジ・レシオ1.05以上、利益維持(営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも赤字としない)、純資産維持(直前期末の80%以上かつ1,748,000千円以上)の財務制限条項が付されています。さらに「株式上場時の特則」として、新規上場承認の通知を受け、その旨を記載した通知書を貸付人に提出したこと等の要件を満たすことにより、ネット・レバレッジ・レシオとデット・サービス・カバレッジ・レシオの条項が解除されると記載されています。
買収資金を借り入れた会社では、財務制限条項が事業計画や資本政策の制約になることがあります。上場準備の早い段階で借入契約の条項(配当・資本構成の変更に関する制限、上場時の取扱いなど)を確認し、Ⅰの部の「重要な契約等」や事業等のリスクでどこまで開示するかを決めておくと、審査対応が円滑になります。
資本政策と株主構成:MBO後の優先株式をどう整理したか
3種類の優先株式の発行と整理
「発行済株式総数、資本金等の推移」によれば、当社は2022年10月31日に普通株式6,100株で設立されました。同年12月1日には、みずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当で、B種優先株式950,000株(発行価額1,000円)とC種優先株式30,304株(発行価額1,650円)を発行し、資本金と資本準備金をそれぞれ500,000千円増加させています。2023年1月10日にはA種優先株式702,000株が増加し、資本金が495,033千円減少して10,000千円となり、資本準備金が703,333千円増加しています。この変動は「株式交換と財務内容の健全化を図るために行った減資によるもの」と注記されています。
図8 Ⅰの部「発行済株式総数、資本金等の推移」「自己株式の取得等の状況」「重要な後発事象」をもとに作成。B種・C種の割当先はみずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合
B種優先株式950,000株は、2024年11月29日に当社が自己株式として取得し、消却しました。第四部の「特別利害関係者等の株式等の移動状況」では、移動前所有者がみずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合、移動後所有者が当社、価格が950,000,000円(単価1,000円)、移動理由が「資本構成の適正化を目的としたB種優先株式の取得及び消却」と記載され、価格は定款の規定に基づくB種取得価額(1,000円に累積未払優先配当金等を加えた額)で算定したと注記されています。2025年3月期の連結株主資本等変動計算書には、自己株式の取得950,000千円と、その消却(資本剰余金874,104千円・利益剰余金75,895千円の減少)が表示されています。
残るA種優先株式702,000株とC種優先株式30,304株については、2026年7月31日の臨時取締役会で、定款に定める取得条項に基づいて全部を取得し、取得後に消却することを決議しました。2026年8月17日に自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付、同日付で消却しています。これにより普通株式は732,304株増加して738,404株となり、2026年9月10日の臨時株主総会で種類株式に関する定款の定めを廃止しています。
ファンドの出資などで種類株式を使った会社は、上場前に普通株式へ一本化するのが通例です。普通株式を対価とする取得条項を定款に置いておくと、会社が取得日を定めて一斉に普通株式へ切り替えることができます。種類株式の整理の進め方は種類株式は上場前に普通株式へ戻すのかで詳しく解説しています。
株式分割と単元株制度
2026年7月31日の臨時株主総会で1単元を100株とする単元株制度を採用し、同日の臨時取締役会決議に基づき、2026年8月19日を効力発生日として普通株式1株を3株に分割しました(基準日は8月18日)。分割後の発行済株式総数は2,215,212株、発行可能株式総数は8,800,000株です。後発事象の注記では、分割と単元株制度の目的を「当社株式の流動性向上と投資家層の拡大」と説明しています。
図9 Ⅰの部「株式の総数等」「所有者別状況」「重要な後発事象」をもとに作成
Ⅰの部の1株当たり指標は、第3期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定されています。さらに、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の通知に基づき、第1期の期首に分割が行われたと仮定した1株当たり指標も参考として掲げ、第1期・第2期の数値は監査を受けていない旨を注記しています。
上場直前の株式分割は、Ⅰの部の多くの箇所(経営指標、1株当たり情報、新株予約権の目的株式数と行使価額、株式移動の株数と単価、株主の状況)に影響します。同社のⅠの部でも、株式移動の「移動株数」「価格(単価)」は分割前、新株予約権の「発行数」「発行価格」「行使時の払込金額」は分割後で記載すると明記されています。どの箇所を分割前・分割後で書くかを最初に決め、注記で明示しておくと、読み手の誤解を防げます。
大株主の状況(Ⅰの部記載時点)
第四部「株主の状況」によれば、Ⅰの部記載時点の株主上位は、JBCCホールディングス株式会社、株式会社テラスカイ、NDIソリューションズ株式会社が各450,000株(18.92%)、代表取締役社長の矢花達也氏が247,800株(うち新株予約権による潜在株式13,500株、10.42%)、みずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合が90,912株(3.82%)などです。これらの割合は、新株予約権による潜在株式163,080株を含む総数2,378,292株に対するものです。2026年10月31日現在の所有者別状況では、株主数は18名(その他の法人10名、個人その他8名)です。
図10 Ⅰの部「第四部 株主の状況」をもとに作成。公募・売出し後(上場時)の比率ではない。他の大株主7者は兼松エレクトロニクス、ラック、アルゴグラフィックス、田中電機工業、ベル・データ及び個人2名
事業等のリスクの「主要株主との関係に関するリスク」では、当社の分離元企業であるJBCCホールディングス株式会社と、NDIソリューションズ株式会社、株式会社テラスカイが、本書提出日現在それぞれ当社の議決権の20.3%を保有する主要株主であり、今回の株式の発行及び売出しの後も主要株主ないし大株主に該当する可能性があると説明されています。
ここで注意したいのは、上記の比率はいずれも上場申請時点(Ⅰの部記載時点)のものだという点です。上場時には公募・売出しによって株主構成が変わるため、上場時点の持株比率はⅠの部の比率と一致しません。社内資料や説明資料で引用する際は、「どの時点の、どの母数(潜在株式を含むか、議決権ベースか)」の比率かを明示しましょう。
流通株式の計算では、上場株式数の10%以上を所有する者(主要株主)が所有する株式、役員等(役員の配偶者及び二親等内の血族を含む)が所有する株式、役員等が議決権の過半数を所有する会社が所有する株式、自己株式などが除かれます。主要株主が複数いる会社では、公募・売出し後にスタンダード市場の流通株式に関する基準を満たせるかを、資本政策の段階から試算しておく必要があります。数え方は流通株式数の数え方、比率の計算は流通株式比率の計算式と調べ方を参照してください。
主要株主との取引をどう管理しているか
事業等のリスクには、主要株主3社が当社の株主であると同時に、当社との間で主にIBM製品の販売等の関連当事者取引があることが記載されています。これらの取引は、取締役会で取引状況の報告及び承認を行い、市場実勢や取引内容等を踏まえた適切な条件で行われるよう、取引条件の妥当性及び適正性を確保する体制を整備・運用していると説明されています。
また、連結財務諸表注記の「関連当事者情報」には、前連結会計年度(2025年3月期)に、重要な子会社の役員であったイーストン株式会社の代表取締役へ子会社株式を譲渡した取引(取引金額20,000千円)が記載され、譲渡価額は独立した第三者による株式価値算定結果等を勘案し、協議により決定したとされています。
主要株主が取引先でもある会社では、取引の必要性と条件の妥当性を、取締役会の承認と議事録などの記録で説明できることが「企業経営の健全性」の審査で重要になります。考え方はIPO審査の「企業経営の健全性」(関連当事者取引)と関連当事者との取引はどこまで開示するかで解説しています。
主要株主と独立役員(2026年7月の上場規則改正)
東証は2026年7月の上場規則改正(7月10日施行)で独立性基準を広げ、上場会社の主要株主(議決権10%以上)やその業務執行者(最近において該当していた者を含む)等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から、独立役員の要件を満たさないこととなりました。議決権の10%以上を持つ株主が複数いる会社では、その株主の役職員を社外役員に迎える場合、会社法上の社外役員にはなり得ても、東証の独立役員には数えられないことを前提に、役員構成を設計する必要があります。
同社のⅠの部では、社外取締役の安國忠彦氏、社外監査役の堀公人氏・園部英樹氏について、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれもないと記載されています。社外取締役の吉丸弘二朗氏についても、後述の経緯を踏まえて独立性に問題はないと判断したと記載され、4名とも上場時における独立役員として指定し、届け出ています。
ストック・オプション4回の設計
新株予約権(ストック・オプション)は4回発行されています。第1回・第2回は2025年5月8日、第3回・第4回は2026年1月23日の臨時株主総会で決議され、割当日(付与日)は第1回・第2回が2025年5月28日、第3回・第4回が2026年2月18日です。
図11 目的株式数・行使価額は2026年10月31日時点(1株→3株の分割調整後)。決議日は臨時株主総会の決議日。Ⅰの部「新株予約権等の状況」をもとに作成
行使条件は各回共通で、当社が金融商品取引所に上場する日まで行使できないこと、権利行使時に当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること(身分を喪失する前に取締役会の過半数の決議で認めた場合を除く)、相続人による行使を認めないことなどが定められています。支配権移転事由(特定の第三者による議決権の過半数の取得、合併等)について必要な決議が行われた場合には、その効力発生日の2営業日前の日までに限り行使できる定めもあります。
第四部の「第三者割当等の概況」には、4回の新株予約権の発行内容が次のように記載されています(株式数・価格は分割後)。
| 項目 | 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 |
|---|---|---|---|---|
| 発行年月日 | 2025年5月28日 | 2025年5月28日 | 2026年2月18日 | 2026年2月18日 |
| 発行数 | 129,600株 | 28,353株 | 10,800株 | 900株 |
| 発行価格/資本組入額 | 3,788円/1,894円 | 3,788円/1,894円 | 3,788円/1,894円 | 3,788円/1,894円 |
| 発行価額の総額 | 490,924,800円 | 107,401,164円 | 40,910,400円 | 3,409,200円 |
| 行使時の払込金額 | 3,334円 | 2,334円 | 3,334円 | 2,334円 |
| 行使期間 | 2027年5月8日〜2040年5月7日 | 2027年5月8日〜2040年5月7日 | 2028年1月24日〜2041年1月23日 | 2028年1月24日〜2041年1月23日 |
| 主な取得者 | 矢花達也13,500株、伊藤瑞穂8,100株、野沢勝則8,100株、執行役員6名、従業員23名 | 当社及び当社子会社従業員106名 | 子会社代表取締役・取締役各2,700株、子会社従業員2名 | 子会社従業員1名 |
割当後の退職による権利の喪失で、第三者割当等の概況では第1回の発行数は124,200株、第2回は27,180株と注記されています(図の第2回の株式数28,080株は「新株予約権等の状況」の2026年10月31日時点の数値です)。株式の発行価額及び行使に際して払い込むべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定したと記載されています。価格の決め方は未上場株式の株価算定はどの方法を使うかも参考にしてください。
これらは、基準事業年度の末日(2026年3月31日)から起算して1年前より後に役員・従業員へ報酬として割り当てた新株予約権にあたるため、有価証券上場規程施行規則第272条に基づき、割当てを受けた者との間で、原則として割当日から上場日の前日又は行使日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っていると記載されています。この継続所有の確約は取引所規則に基づく制度で、上場後の一定期間の売却を主幹事証券との合意で制限するロックアップとは別の制度です。確約が必要になる期間と範囲は上場前に株式を動かすとどうなるか(継続所有の確約)で整理しています。
会計面では、2026年3月期にストック・オプションに係る費用46,429千円を一般管理費に計上し、純資産の部に新株予約権46,429千円を計上しています。付与時点で当社株式は非上場であるため、公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定し、その基礎となる株式の評価方法はDCF法及び類似会社比準法と記載されています。当連結会計年度末の本源的価値の合計額は106,388千円です。未公開企業では、ストック・オプションの公正な評価単価に代えて単位当たりの本源的価値の見積りによることが認められています。なお、有償で発行する権利確定条件付き新株予約権も、実務対応報告第36号によりストック・オプションに準じて会計処理され、公正な評価額が払込金額を上回る部分は費用計上されます(「有償だから費用が生じない」とは限りません)。注記の書き方はストック・オプションの注記の記載例を参照してください。
コーポレート・ガバナンス:監査役会設置会社と任意の指名・報酬委員会
当社は監査役会設置会社で、取締役5名(うち社外取締役2名)の取締役会と、監査役3名(うち社外監査役2名)の監査役会を置いています。取締役会は代表取締役社長が議長を務め、原則として月1回の定例取締役会と、必要に応じた臨時取締役会を開催しています。このほか、業務執行取締役・執行役員・子会社の役員等で構成する経営会議(原則月1回)、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会(原則四半期に1回)を設けています。
図12 Ⅰの部「コーポレート・ガバナンスの概要」をもとに作成
この体制を採用する理由として、Ⅰの部は、企業規模を踏まえて機動的な業務執行を重視しつつ、取締役5名のうち独立性の高い社外取締役を2名選任して取締役会の監督機能の強化を図っていること、監査役会では専門的な知見を持つ社外監査役2名を中心に客観的で実効性のある監査体制を構築していることを挙げています。機関設計の選び方は監査役会設置会社と監査等委員会設置会社はどちらを選ぶ?で比較しています。
指名・報酬委員会は、社外取締役の安國忠彦氏が委員長を務め、全社外役員と社内取締役2名以内(少なくとも1名は代表取締役)で構成されています。本書提出日現在の委員は、委員長の安國氏のほか矢花達也氏、吉丸弘二朗氏、堀公人氏、園部英樹氏で、常勤監査役の田代昭臣氏がオブザーバーです。取締役の報酬体系や報酬金額の方針、選任及び解任に関する事項等を審議し、取締役会に答申・助言する役割を担っています。
スタンダード市場の上場会社には、コーポレートガバナンス・コードの全原則が適用されます。2026年7月21日の改訂後のコードでは、独立社外取締役の数は原則4-10(プライム市場は3分の1以上、それ以外の市場は2名以上)、独立社外取締役の役割・責務は原則4-8、指名委員会・報酬委員会は原則4-7で扱われています。同社は独立役員に指定した社外取締役が2名で、社外役員を中心とする任意の指名・報酬委員会を置く構成です。社外取締役の人数の考え方は社外取締役は何人必要かで解説しています。
役員構成と独立性の判断
役員は男性7名・女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)です。任期は、2026年9月10日開催の臨時株主総会終結の時から、取締役は2027年3月期、監査役は2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までとされています。執行役員制度も導入されており、執行役員は取締役1名のほか1名(事業管理本部長)です。法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠の社外監査役1名も選任されています。
図13 Ⅰの部「役員の状況」「社外役員の状況」をもとに作成。独立役員は上場時における独立役員として指定・届出された者
社外取締役の吉丸弘二朗氏については、独立性の判断の経緯が具体的に開示されています。同氏は、イグアスの取引先販売代理店であった東京日産コンピュータシステム株式会社(2023年11月にTCS株式会社へ商号変更)の代表取締役社長を2024年6月まで務めていましたが、当社取締役への就任(2026年1月)に先立ち同社の代表取締役を退任していること、同社は2025年7月1日付でキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収合併され消滅していること、同氏がキヤノンITソリューションズの役員等に就任した実績も業務執行者であった事実もないこと、当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係がないことから、独立性に問題はないと判断したと記載されています。
取引先の出身者を社外役員に招く場合は、東証の独立性基準と自社の独立性判断基準に照らして、在任時期、取引の内容、現在の関係を整理し、判断の過程を説明できるようにしておくことがポイントです。同社は、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を踏まえた社外役員の独立性に関する判断基準を、取締役会決議で定めていると記載しています。
監査役については、常勤監査役の田代昭臣氏がイグアスの管理部門や上場準備室長などを経て監査役に就任した経歴、社外監査役の堀公人氏は税務当局や監査法人での経験を持つ公認会計士、園部英樹氏は大手金融機関・IT企業で管理部門の経験が長く、取締役・監査役の経験も持つと記載されています。監査役の専門性の考え方は監査役に会計の知識は必要かも参考にしてください。
取締役会・監査役会・委員会の開催状況
当社が取締役会設置会社へ移行し、監査役会制度を採用したのは2025年8月です。そのためⅠの部では、当社の最近事業年度の出席状況に加えて、参考として主要な子会社であるイグアスの2025年7月までの出席状況も記載しています。
| 会議体 | 期間 | 開催回数 | 出席状況 |
|---|---|---|---|
| 取締役会(当社) | 最近事業年度(2026年3月期) | 13回 | 矢花13回、伊藤13回、野沢12回、安國13回、吉丸5回(就任後の5回すべて) |
| 取締役会(参考:イグアス) | 2025年7月まで | 7回 | 矢花7回、伊藤7回、野沢6回、安國7回 |
| 監査役会(当社) | 最近事業年度(2026年3月期) | 10回 | 田代・堀・園部 各10回 |
| 監査役会(参考:イグアス) | 2025年7月まで | 7回 | 田代・堀・園部 各7回 |
| 指名・報酬委員会 | 2025年8月・2025年12月 | 2回 | 安國・堀・園部・矢花 各2回(取締役の報酬及び新任取締役の選任を審議し答申) |
持株会社化や機関設計の変更が申請期の直前にあると、新しい会議体の運営実績が短くなります。同社のように、変更前に主要子会社で運営してきた実績を参考として併記すると、取締役会・監査役会が継続して機能してきたことを示しやすくなります。会議体の運営実績の見られ方はIPO審査の「経営管理組織」とはで解説しています。
役員報酬の決め方
取締役の報酬は、固定の基本報酬と業績連動報酬である現金賞与で構成され、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定されます。業績連動報酬は、取締役会が決定した当該事業年度の業績指標に対する目標達成率に基づき、評価区分及び役位別ウエイトを適用して各取締役の評価を確定し、指名・報酬委員会が評価の妥当性を審議して取締役会に答申し、取締役会が最終的な個人別支給額を決定する流れです。社外取締役には固定の基本報酬のみを支給しています。
図14 Ⅰの部「役員の報酬等」をもとに作成
最近事業年度の報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)3名で90,200千円(固定報酬73,800千円、業績連動報酬16,400千円)、監査役(社外監査役を除く)1名で9,480千円、社外役員4名で12,387千円です(連結子会社からの役員報酬を含む)。役員報酬の決定方針や決定方法の開示は、有価証券報告書の記載事項(開示府令)に基づくもので、上場後の有価証券報告書でも同じ枠組みで記載を続けることになります。
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内部監査・内部統制:2名体制の内部監査室と三様監査
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室(室長1名、内部監査担当者1名)が、子会社を含む当社グループ全体を対象に行っています。リスク評価に基づき策定した年間の内部監査計画に従い、各部門と子会社の業務活動の適切性・合理性、法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、改善を要する事項は被監査部門に改善提言を行って、改善措置の実施状況を確認するまでフォローアップすると記載されています。
図15 Ⅰの部「内部監査の状況」「コーポレート・ガバナンスの概要」をもとに作成
特徴的なのは、循環取引の防止を目的とした「取引正当性監査」を四半期ごとに実施している点です。販売代理店を通じた卸売ビジネスでは、商流の途中に複数の会社が入るため、取引の実在性や循環取引のリスクを内部でどう確かめているかが確認されやすくなります。また内部監査室は、内部統制推進における評価責任者として、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価と改善指導も担っています。架空売上や循環取引の論点は架空売上はなぜ見抜けないのかで解説しています。
報告経路は、代表取締役社長に毎月対面で報告するほか、取締役会に四半期ごとに直接報告し、常勤監査役にも毎月報告して必要に応じて監査役会に共有する、と記載されています。執行側に加えて取締役会と監査役が内部監査の状況を直接把握できるようにした設計で、報告先を社長だけにしない工夫として参考になります(内部監査の報告先は社長だけでよいのか)。
一般に、少人数の内部監査部門で子会社を含むグループ全体を監査する場合は、リスクに応じた監査対象の優先順位づけと、内部監査担当者が自分の所属部署を監査しない仕組み(自己監査の回避)を説明できることが論点になります。人数と体制の考え方は内部監査の人数と体制で整理しています。
三様監査の連携
内部監査室、監査役及び会計監査人による三様監査の会合は、定期的に年4回開催されています。期初には各自の監査計画を説明し、期中には会計監査人によるレビュー結果と、監査役及び内部監査室による監査の進捗状況や検出した問題点を共有し、期末には会計監査人による監査結果の報告を受けてマネジメント・レターについて協議すると記載されています。
図16 Ⅰの部「内部監査の状況」をもとに作成
監査役は、マネジメント・レターでの指摘事項と内部監査の結果を監査役の監査計画に反映しているとされています。三様監査は、会合を開いたこと自体よりも、互いの指摘を次の監査計画や改善にどうつなげたかを説明できることが大切です。連携の進め方は監査役監査・内部監査・会計監査(三様監査)で解説しています。
リスク管理・コンプライアンス・子会社管理
リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス部会、経営管理リスク部会、情報セキュリティ部会が設けられ、各部会とリスク所管部門がグループのリスクを洗い出してリスク管理台帳を作成・更新し、影響度や発生頻度等の観点から重要なリスクを識別しています。審議の内容は取締役会と監査役会に報告され、内部通報窓口は「内部通報規程」に基づいて設置されています。
子会社管理は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な意思決定事項は当社の事前承認又は当社への報告を要することとし、子会社の業績・財務状況等は月次の経営会議等で報告させ、当社の取締役が子会社の取締役を兼務して業務執行を監督しています。反社会的勢力の排除では、全従業員から毎年誓約書を提出させ、取引開始時に反社会的勢力排除に関する覚書の締結を必須とし、契約書の排除条項とあわせて二重のチェックを行っていると記載されています。
会計・開示の論点:卸売ビジネスの収益認識と、のれん・顧客関連資産
収益認識:一時点か期間か、総額か純額か
「重要な収益及び費用の計上基準」では、メーカー等他社から仕入れて販売するハードウェア、ソフトウェア、ソリューション製品等は、顧客への納品時に支配が顧客に移転したと判断し、一時点で収益を認識すると記載されています。期間指定のある保守サービスのうちメーカー等他社から仕入れて販売するものは、当該サービスの履行義務を仕入先であるメーカー等が負うことから顧客への納品時に一時点で、連結子会社が自ら保守を提供するものは契約期間にわたり均等に、収益を認識します。戦略事業では、ITサプライ用品と中古フォークリフトの販売のうち一部の取引は代理人として行われるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
図17 Ⅰの部「重要な収益及び費用の計上基準」をもとに作成
ディストリビューターの収益認識では、誰が顧客に対する履行義務を負うのか(本人か代理人か)と、保守のように一定期間にわたるサービスを誰が提供するのかが、収益の金額と時期を左右します。上場準備会社では、取引類型ごとに契約書、商流、在庫リスク、価格の決定権などを確認し、判断の根拠を文書化しておくと、監査法人との協議や審査での説明に役立ちます。論点の全体像は上場審査で問われる収益認識で解説しています。
契約負債は、主としてパワーコンディショナー、蓄電池等の製品の販売に関して顧客から受領した前受金で、2026年3月期末は509,032千円(期首61,494千円)です。中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書には、契約負債の増加額602,731千円、前渡金の増加額863,256千円が表れています。残存履行義務に配分した取引価格の注記は、契約期間が1年以内の契約であるため実務上の便法を適用して記載を省略しています。
重要な会計上の見積り
| 項目 | 2026年3月期末の計上額 | Ⅰの部に記載された主な内容 |
|---|---|---|
| 固定資産の減損 | 有形固定資産182,850千円、無形固定資産2,130,180千円(減損損失36,904千円) | 管理会計上の区分でグルーピング。将来キャッシュ・フローは中期経営計画の売上予測(受注残高の売上時期等)を基に見積り |
| のれんの評価 | のれん749,824千円 | 事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候を判定。主要な仮定は事業計画上の売上高及び営業利益。当期は兆候を識別せず |
| 繰延税金資産の回収可能性 | 361,181千円 | 将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なると評価が変わり得る |
| 関係会社株式の評価(単体) | 5,492,900千円 | 実質価額(1株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を反映したもの)と取得原価を比較。主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込み |
のれん及び顧客関連資産は、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却され、主な償却期間はのれん7〜10年、顧客関連資産8〜10年と記載されています。2026年3月期ののれん償却額は206,209千円、顧客関連資産の償却費は265,941千円で、期末残高はのれん749,824千円、顧客関連資産1,234,061千円です。単体では、子会社株式5,492,900千円(イグアス5,207,363千円、アルファー・コミュニケーションズ285,536千円)の評価が重要な見積りとされています。
買収で生じたのれんや無形資産がある会社では、減損判定に使う事業計画と、予算・中期経営計画・Ⅰの部の事業計画の説明が一致していることが確認されやすい点です。考え方はIPO審査でのれんの減損リスクはどう見られるかで解説しています。
持株会社化の会計処理(共通支配下の取引)
2025年8月1日の純粋持株会社体制への移行では、当社の完全子会社であるイグアスが、保有するアルファー・コミュニケーションズの全株式を剰余金の配当(現物配当)として当社に交付し、アルファー・コミュニケーションズは当社が直接保有する完全子会社になりました。注記では、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理したと記載されています。
グループ内の再編は連結上は内部取引として整理される一方、単体では受取配当金や子会社株式の帳簿価額、税効果に影響し得ます。持株会社化を予定する会社は、再編の方法(現物配当、会社分割、株式移転など)ごとに、連結・単体・税務の取扱いを事前に整理しておくことが大切です。
監査法人と監査報酬
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人で、継続監査期間は2年間、業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員2名、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他16名(公認会計士試験合格者等)です。現監査法人を選定した最大の理由は、上場会社の監査実績が豊富であることと記載されています。
| 区分 | 前連結会計年度 | 最近連結会計年度 |
|---|---|---|
| 監査証明業務に基づく報酬(提出会社) | 36,000千円 | 36,000千円 |
| 非監査業務に基づく報酬 | - | - |
| 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 | 該当なし | 該当なし |
純粋持株会社体制へ移行する前の監査証明業務に基づく報酬は、当社と連結子会社イグアスの合算数値と注記されています。監査報酬は、事業規模や業務特性等を勘案し、監査計画、監査内容、監査所要日数・時間数等を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定する方針です。監査法人の選び方と時期は監査法人はいつまでに決めるかを参照してください。
事業等のリスクと審査で問われやすい点
事業等のリスクは、各項目に発生可能性・発生時期・影響度を付して記載されています。主な項目は次のとおりです(発生時期はいずれも「特定時期なし」)。
| 区分 | 項目 | 発生可能性/影響度 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 会社事業 | 特定取引先に対する取引依存 | 低/大 | 日本IBM製品が連結売上高の55.5%、ファーウェイ社製品が26.0% |
| 会社事業 | デジタルパワーにおける市場環境変化 | 中/中 | 政策変更により市場の伸びが鈍化する可能性 |
| 会社事業 | 売上債権の貸し倒れ | 中/中 | 売上の99%以上が法人向けで、多くの取引先に1〜2か月の支払猶予 |
| 会社事業 | 主要株主との関係 | 低/中 | 議決権各20.3%の主要株主3社との関連当事者取引 |
| 会社事業 | 資金調達 | 低/中 | 必要資金の一部を金融機関からの借入に依存 |
| 会計処理等 | 減損会計 | 中/中 | のれん及び顧客関連資産からなる無形固定資産 |
| 会計処理等 | 繰延税金資産 | 低/中 | 将来の課税所得の予測・仮定 |
| 会社組織 | 特定の役員への依存 | 低/中 | イグアスから継続して代表取締役社長を務める矢花達也氏 |
このケースを審査の一般的な観点に当てはめると、主要仕入先との契約の継続性と依存度を下げる取組み(企業の継続性及び収益性)、主要株主との取引条件の妥当性と承認手続(企業経営の健全性)、持株会社化後のグループ管理と少人数の内部監査の実効性(コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性)、参考値・監査済み・期中レビューの区別を含む開示の正確さ(企業内容等の開示の適正性)が、説明を準備しておきたい論点になります。主幹事証券の引受審査の観点は主幹事証券の引受審査では何を聞かれるかで解説しています。
上場準備会社が学べること
図18 本文「上場準備会社が学べること」の要点
- MBO後の上場は借入契約から確認する。買収資金の借入には財務制限条項が付くことが多く、同社のように上場承認を条件に一部の条項が解除される特則が置かれる場合もあります。条項の内容を事業計画・資本政策と照合しておきましょう。
- 種類株式は取得条項で一本化できる設計にする。定款に、会社が別に定める日に普通株式を対価として取得する取得条項があれば、取締役会決議で取得日を定め(会社法168条1項。株主への2週間前までの通知又は公告が必要)、取締役会決議での消却(178条)と株主総会での定款変更を短期間で進められます。日付と株数をⅠの部の各所で一致させることも重要です。
- 主要株主が複数いる会社は、流通株式と独立役員を同時に考える。議決権10%以上の株主の持分は流通株式から除かれ、2026年7月の改正により、その業務執行者等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から独立役員の要件を満たさないこととなりました。
- 主要株主との取引は、承認と記録の仕組みを先に運用する。取締役会での報告・承認、市場実勢との比較など、条件の妥当性を説明できる記録を申請期より前から残しておきます。
- 持株会社化の時期は会議体の運営実績から逆算する。機関設計の変更が直前だと実績が短くなるため、変更前の主要子会社の実績も含めて説明できるようにしておきます。
- 少人数の内部監査は、事業特有のリスクにテーマを絞る。同社の取引正当性監査のように、ビジネスモデルに固有のリスクを監査テーマに据え、社長以外への報告経路も設けると実効性を説明しやすくなります。
- 本人・代理人と保守の履行義務を取引類型ごとに文書化する。卸売・代理店型の取引では、収益の金額と時期の判断根拠が会計監査と審査の両方で問われます。
- 監査済み・参考値・期中レビューを書き分ける。Ⅰの部の注記に合わせて、説明資料や社内資料でも数値の位置づけを統一します。
上場準備チェックリスト
- 借入契約の財務制限条項と、上場時の取扱い(解除の特則など)を確認した
- 種類株式の取得条項・普通株式への転換の手続とスケジュールを決めた
- 主要株主・役員等の持株を除いた流通株式数を、公募・売出し後の姿で試算した
- 主要株主など関連当事者との取引を取締役会で承認・記録する手続を運用している
- 内部監査の報告先(社長・取締役会・監査役)と自己監査の回避策を規程に定めた
- 収益認識(本人・代理人、履行義務の主体と時期)の判断を取引類型ごとに文書化した
よくある質問
2026年11月16日に東京証券取引所の上場承認を受け、2026年12月18日に東証スタンダード市場へ上場する予定です。Ⅰの部の提出日も2026年11月16日となっています。
B種優先株式950,000株は、2024年11月29日に950,000,000円(1株1,000円)で自己株式として取得し、消却しました。A種優先株式702,000株とC種優先株式30,304株は、2026年7月31日の臨時取締役会決議に基づき、8月17日に定款の取得条項によって取得し、1株につき普通株式1株を交付して同日に消却しています。9月10日の臨時株主総会で種類株式に関する定款の定めを廃止しました。
東証の2026年7月の上場規則改正(7月10日施行)により、上場会社の主要株主(議決権10%以上)やその業務執行者(最近において該当していた者を含む)等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から独立役員の要件を満たさなくなりました。同社が独立役員に指定した社外役員4名については、Ⅰの部で当社との間に利害関係がないこと等が説明されています。
スタンダード市場の上場会社には全原則が適用され、実施しない原則は理由を説明します。2026年7月21日の改訂後は、独立社外取締役の数が原則4-10(プライム市場以外は2名以上)、独立社外取締役の役割・責務が原則4-8、指名委員会・報酬委員会が原則4-7です。
最初の一歩は、株主と借入契約の「上場時の姿」を一枚にまとめることです
MBOやファンドの出資を経て上場を目指す会社では、種類株式、借入契約、主要株主との取引、機関設計の変更が互いに絡み合います。まずは上場申請期から逆算して、上場時点の株主構成(種類株式の整理後・公募売出し後)、借入契約の条項、役員構成と独立役員、会議体の運営実績を一枚に整理し、そこから必要な決議・契約変更・規程整備の順番を決めることをお勧めします。全体の流れは上場準備の資本政策や上場準備のガバナンスも参考にしてください。
無料ダウンロード
IGホールディングスのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)
IGホールディングスの機関設計・内部監査・会計・資本政策の25論点を、自社の状況と並べて点検できます。申請期の期末日を入れると上場までの逆算表も作れます。
まとめ
株式会社IGホールディングスは、2026年11月16日に上場承認を受け、2026年12月18日に東証スタンダード市場へ上場する予定の純粋持株会社です。Ⅰの部からは、JBCCグループからの独立とMBOを経てSPCを持株会社に組み替えた経緯、3種類の優先株式の取得・消却と普通株式への一本化、1株→3株の株式分割、議決権各20.3%の主要株主3社との取引管理、社外役員4名の独立役員指定、2名体制の内部監査室による取引正当性監査と年4回の三様監査、卸売ビジネスの収益認識やのれん・顧客関連資産の見積りなど、上場準備の実務論点を具体的に確認できます。
上場準備会社にとっては、同社の事例を「自社ならどの論点が、いつ必要になるか」を考える材料として活用し、資本政策・ガバナンス・会計の3つを並行して進める計画づくりに役立ててください。
ショートレビュー、資本政策、機関設計、内部監査・内部統制、会計方針と開示、Ⅰの部の作成、審査対応まで、上場準備の実務を公認会計士が支援します。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 東京証券取引所 新規上場会社情報「株式会社IGホールディングス 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」
- 日本取引所グループ「上場審査基準概要(スタンダード市場)」
- 日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」
- e-Gov法令検索「会社法」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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