コネクティのIPO|MBO後のファンド株主とPaaS・BPaaSの収益認識【Ⅰの部から読む上場準備】

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料に基づきます。

株式会社コネクティは、2026年12月18日に東証グロース市場へ上場予定(2026年11月16日上場承認)の会社です。大手企業向けのクラウド型CMS「Connecty CMS on Demand(CMSoD)」を中核に、CMS機能とインフラ・開発実行環境を一体で提供するPaaSと、サイト構築から運用・AI最適化支援までを担うBPaaSを展開しています。本記事では、同社が東京証券取引所に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を読み、上場準備の実務で参考になる論点を整理します。

結論からいえば、同社のⅠの部は「MBO(LBO)から上場会社グループへの参画、親会社の非公開化を経て、上場申請時点ではファンドが議決権の62.30%を持つ資本構成」と「PaaSの初期導入料を期間按分し、BPaaSを進捗度で認識する収益認識」が二大論点です。加えて、減資と自己株式の消却、上場後1年経過を行使条件とする新株予約権、社外役員が過半数の監査役会設置会社、独立部門を置かないクロス方式の内部監査、グロース市場の上場維持基準に関するリスク記載など、上場準備会社が自社の計画と照らし合わせやすい論点がそろっています。

この記事の論点を自社と比べられる「コネクティのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)」を、記事の後半で無料でお渡ししています。

コネクティはどんな会社で、いつ上場予定か

Ⅰの部の表紙によれば、本店は東京都新宿区西新宿二丁目1番1号(新宿三井ビルディング16階)、代表者は代表取締役社長の服部恭之氏です。2005年12月に東京都千代田区で設立され、決算期は3月です。2026年3月期が第21期にあたり、Ⅰの部には第22期中間会計期間(2026年4月1日〜9月30日)の中間財務諸表も掲載されています。子会社はなく、財務諸表は単体のみです。

事業は「プラットフォーム事業」の単一セグメントで、販売実績はサービス別にPaaSとBPaaSに分けて開示されています。2026年3月期の売上高1,397,143千円の内訳は、PaaSが552,601千円(前年同期比119.4%)、BPaaSが844,541千円(同139.3%)です。

項目 内容
正式社名 株式会社コネクティ(Connecty Inc.)
証券コード 688A
市場 東京証券取引所 グロース市場
上場承認日 2026年11月16日
上場予定日 2026年12月18日
設立 2005年12月(東京都千代田区)
決算期 3月31日
事業 エンタープライズCMSを中核としたCMSプラットフォーム(PaaS)と活用支援サービス(BPaaS)
従業員数 76人(2026年10月31日現在、平均年齢41.8歳、平均勤続年数5.7年)
機関設計 監査役会設置会社(取締役5名うち社外3名、監査役3名全員社外)
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間6年)
発行済株式総数 普通株式1,687,500株(うち自己株式97,500株、単元株式数100株)

Ⅰの部は上場承認日と同じ2026年11月16日が提出日です。Ⅰの部によれば、ファンド株主は上場時に所有株式の一部を売却する方針とされており、Ⅰの部に記載された株主構成や持株比率は「上場申請時点(Ⅰの部記載時点)」のもので、上場時の比率とは異なる点に注意して読む必要があります(公募・売出しの内容は目論見書等で確認します)。Ⅰの部と、審査の過程で取引所に提出するⅡの部の違いについては、Ⅰの部とⅡの部は何が違うかも参考にしてください。

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何で稼ぐ会社か:PaaSとBPaaSの二層モデル

同社は自社を「企業がWebとAIに自社の情報を正しく安全に届けるためのエンタープライズCMS」を中核とする会社と位置付けています。CMSプラットフォーム領域(PaaS)では、CMS機能にインフラ・開発実行環境を統合したクラウド基盤を提供し、活用支援サービス領域(BPaaS)では、サイト構築から運用・保守、AI最適化支援までをワンストップで担う、と記載されています。原則として顧客へ直接提供する形ですが、2025年からはPaaSを協業パートナーに提供し、パートナーがPaaS上でBPaaS領域を担う取組を本格的に開始しています。

コネクティの事業モデル(PaaSとBPaaS)コネクティCMSoD・CDP・DSRPaaSCMS・インフラ・実行環境BPaaS構築・運用・AIO支援顧客企業(大手企業中心)ストック収益=PaaS・BPaaSの月額課金 / フロー収益=初期費用・スポット・構築・都度対応月額利用・初期導入構築・運用支援

図1 Ⅰの部「事業の内容」をもとに作成。単一セグメント(プラットフォーム事業)

顧客層について、Ⅰの部は2024年3月期以降2026年9月までのサイトリニューアル新規件数の61.1%が売上高1,000億円以上の大手企業で、業種別では製造業が62.2%と記載しています。また、PaaSに分類されるCMS等とBPaaSに分類されるサイト構築支援等を同時に受注する割合は、同じ期間のサイトリニューアル新規件数のおよそ81.1%とされています。

収益は「ストック収益」と「フロー収益」に区分されています。ストック収益はPaaS及びBPaaSの月額課金による収益、フロー収益はPaaSの初期費用及びスポット売上並びにBPaaSのサイト構築や都度の運用・改善対応等による収益です。さらに同社は、ストック収益に既存顧客からのフロー収益を加えたものを「リカーリング収益」と定義しています。2026年3月期の売上高1,397百万円のうち、ストック収益は682百万円(48.8%)、リカーリング収益は1,095百万円(78.4%)です。

2026年3月期の売上高の内訳(ストック・リカーリング)ストック収益682既存顧客フロー+413リカーリング収益1,095新規顧客フロー+302売上高1,397

図2 単位:百万円。ストック収益682百万円・リカーリング収益1,095百万円・売上高1,397百万円はⅠの部の記載。既存顧客フロー413百万円と新規顧客フロー302百万円はその差額として算出

上場準備の観点では、こうした独自の収益区分やKPIを開示する場合、定義(何を含め、何を含めないか)を文章で明確にし、毎期同じ定義で集計できる管理体制を持つことが重要です。同社のⅠの部も、PaaSの初期費用は既存顧客分のみリカーリング収益に含め、新規顧客に対するフロー収益は含めないことや、ARRを「各期末月のストック収益を12倍した数値」とすることを明記しています。KPIは審査で「事業計画の合理性」を説明する材料にもなるため、会計数値との整合を月次で確認できる仕組みづくりが欠かせません。

経営指標(KPI)として何を開示しているか

Ⅰの部の「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」では、①売上高成長率とエンタープライズ件数(売上高1,000億円以上の大手企業の件数)、②営業利益率と営業利益額、③ARRとチャーンレート(解約率)の3組を重要な経営指標として挙げ、各期の推移を表で示しています。

指標 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2026年9月中間
売上高成長率 15.0% 0.0% 30.7% 5.1%
エンタープライズ件数 37件 44件 46件 45件
営業利益率 8.0% 5.6% 20.4% 14.7%
営業利益 85百万円 59百万円 284百万円 100百万円
ARR 566百万円 605百万円 794百万円 799百万円
チャーンレート 0.8% 0.0% 0.2% 0.1%

チャーンレートは、CMSサービスに係る収益額を基準とした月次解約率の各事業年度(第22期は中間会計期間)における単純平均と定義されています。月次解約率は「当月に解約したCMSサービスの顧客に係る月額収益」を「前月末におけるCMSサービスの月額収益の合計」で除して算出する、と注記されています。2026年9月末のARRは799,138千円で、前年同期末比21.8%増と記載されています。

ARR(年間経常収益)の推移02505007501,0002024年3月期2025年3月期2026年3月期2026年9月末566605794799(百万円)

図3 単位:百万円。ARRは各期末月のストック収益を12倍した数値(Ⅰの部の定義)。2026年9月は第22期中間会計期間末

グロース市場の審査では、事業計画とその前提が合理的に説明できるかが重視されます。同社のように「ストック収益」「ARR」「チャーンレート」を軸に成長を説明する場合、契約管理システムと会計システムのデータが一致していること、解約や減額の定義が恣意的でないことを、審査の質問に耐えられる形で整理しておく必要があります。グロース市場で求められる「高い成長可能性」の考え方はグロース市場の「高い成長可能性」とはで解説しています。

沿革:MBOから上場会社グループ参画、そしてファンドの直接保有へ

同社の沿革は、上場準備会社の資本政策を考えるうえで特徴的です。Ⅰの部の<はじめに>によれば、同社は2005年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが主催した「1人シリコンバレー創業プロジェクト」に選抜されたことを契機として設立されました。2011年3月には事業拡大を目的として同社の完全子会社となりましたが、2019年9月、代表取締役社長の服部恭之氏が設立したSPC(株式会社CONNECTY HOLDING)を通じて、金融機関からの借入によるLBOスキームを利用したMBOを実施し、独立企業となっています。

その後、コロナ禍における経営環境の変化を受け、2020年10月に株式会社エイジア(現 株式会社WOW WORLD)のグループに参画しました(エイジアがCONNECTY HOLDINGの株式を66.7%取得)。2022年6月には組織構造の簡素化を目的としてCONNECTY HOLDINGを吸収合併し、同年10月には株式移転に伴って株式会社WOW WORLD GROUPの直接の子会社となりました。2023年3月には日本成長投資アライアンス株式会社(JGIA)による公開買付けを経て親会社が非公開化されましたが、Ⅰの部は「当社の事業上の位置付けやガバナンスの主体性に重要な変更はなく、親会社の非公開化による当社への影響はありませんでした」と記載しています。

設立から上場予定までの資本関係の変遷2005年12月 設立(東京都千代田区)2011年3月 ワークスアプリケーションズの100%子会社に2019年9月 服部氏のSPCを通じたMBO(LBOスキーム)2020年10月 エイジア(現WOW WORLD)のグループに参画2022年6月 SPCを吸収合併/10月 WOW WORLD GROUPの直接子会社に2026年7月3日 親会社保有株をファンド等へ譲渡(親会社なし)2026年12月18日 東証グロース市場へ上場予定

図4 Ⅰの部「沿革」をもとに作成

2026年7月3日には、当時の親会社であったWOW WORLD GROUPが保有するコネクティ株式の全てを、WOW WORLD GROUPの株主の持分比率に応じて、WOW WORLD GROUPの株主であるJ-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)、JGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)及びWOW WORLD GROUPの代表取締役社長である美濃和男氏に譲渡しました。目的は「日本成長投資アライアンス株式会社が運営するファンドが当社株式を直接保有する資本関係に整理すること」とされています。これにより親会社は存在しなくなり、J-LPSが筆頭株主となりました。

関係会社の状況の注記では、J-LPSは議決権の55.82%を所有し、同一の運営者が運営するC-LPSと合わせると62.30%になるものの、両ファンドは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、財務諸表等規則に基づく親会社には該当しないと記載されています。

LBO債務と親会社借入はどう整理されたか

MBOで生じたLBOに係る債務は、2022年6月の吸収合併で同社が承継しました。その後、親会社であるWOW WORLD GROUPからの借入金に借り換えていましたが、業績の進捗に伴う返済に加え、2025年8月に金融機関からの借入金により全額返済したと記載されています。LBO時に付されていた担保提供義務も解消済みです。関連当事者情報では、2025年3月期末に親会社からの1年内返済予定の長期借入金394,510千円があり、2026年3月期に394,510千円を返済(支払利息1,130千円)したことが開示されています。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定した、と注記されています。

MBO時のLBO債務はどう解消されたか2019年9月SPCが金融機関から借入(LBO)2022年6月合併により当社が債務承継親会社WOW WORLDGROUP借入に借換え2025年8月金融機関借入で全額返済2025年3月期末の親会社からの借入残高 394,510千円 → 2026年3月期に全額返済(利息1,130千円)LBO時に付されていた担保提供義務は解消済みと記載

図5 Ⅰの部「沿革」<はじめに>・関連当事者情報をもとに作成

上場審査では、親会社や大株主との資金取引が上場後も続くのか、取引条件が独立当事者間の条件と比べて妥当か、が確認されます。親会社からの借入を上場前に外部の金融機関借入へ切り替え、関連当事者取引として期末残高がない状態にしておくことは、「企業経営の健全性」の観点で説明しやすい形といえます。関連当事者取引の整理の考え方はIPO審査の「企業経営の健全性」(関連当事者取引)、親会社がある会社の論点はIPO審査の「親会社等からの独立性」で解説しています。

また、Ⅰの部の事業等のリスクには、2009年9月に設立された「株式会社コネクティラボ」との商号の類似による風評リスクが記載されています。服部氏は同社の取締役を兼任していましたが2024年6月に退任しており、現在は取引関係もなく事業内容も異なる、とされています。役員の兼職先や類似商号の会社との関係を整理し、必要に応じてリスク情報として開示するのも、上場準備で見落としやすい作業の一つです。

業績はどう推移しているか

Ⅰの部の「主要な経営指標等の推移」には、第17期(2022年3月期)から第21期(2026年3月期)までの単体の数値が掲載されています。このうち監査を受けているのは第20期と第21期で、有限責任 あずさ監査法人が有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて監査しています。第17期から第19期の数値は会社計算規則に基づき算出した数値で、同監査法人の監査は受けていない、と注記されています。

項目(千円) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 804,796 929,951 1,069,007 1,069,324 1,397,143
経常利益 39,378 81,485 82,086 56,819 279,608
当期純利益 20,480 41,577 55,119 44,428 183,550
純資産額 207,961 94,601 149,720 194,149 377,700
総資産額 566,296 711,299 829,487 788,194 1,077,280
自己資本比率 36.7% 13.3% 18.0% 24.6% 35.1%
営業CF - - - 152,322 445,788
従業員数 70人 71人 75人 84人 79人

5期とも経常利益・当期純利益は黒字です。2025年3月期は売上高が1,069,324千円と前期(1,069,007千円)とほぼ同水準で、KPIの売上高成長率も0.0%でした。2026年3月期は売上高が30.7%増の1,397,143千円となり、営業利益は284,634千円(前年同期比378.2%増)、経常利益は279,608千円(同392.1%増)、当期純利益は183,550千円(同313.1%増)です。キャッシュ・フロー計算書は第20期と第21期のみ作成されており、第17期から第19期は作成していないため記載がありません。

売上高と経常利益の推移(単体)04008001,2001,6002022/32023/32024/32025/32026/3売上高経常利益(百万円)

図6 単位:百万円(千円未満を四捨五入)。第17期〜第19期は監査を受けていない数値、第20期・第21期はあずさ監査法人の監査を受けた数値

Ⅰの部は、営業利益率の改善(5.6%→20.4%)について、人件費、通信費、減価償却費等の固定費が営業費用の大半を占める構造の中で、月額サービス料等の増加に伴う増収により固定費の回収が進んだ、と説明しています。売上原価明細書をみると、2026年3月期の当期総製造費用962,471千円のうち労務費が480,378千円(49.9%)、経費が482,093千円(50.1%)で、経費の主な内訳は通信費193,050千円、減価償却費119,982千円、外注費50,230千円です。

2026年3月期の売上高から営業利益まで売上高1,397売上原価-776売上総利益621販管費-336営業利益285

図7 単位:百万円(千円単位の金額を四捨五入)。売上高1,397,143千円、売上原価776,410千円、販売費及び一般管理費336,098千円、営業利益284,634千円

第22期中間会計期間(2026年4月1日〜9月30日)の業績は、売上高684,007千円、営業利益100,265千円、経常利益95,238千円、中間純利益61,175千円です。この中間財務諸表は監査ではなく、あずさ監査法人の期中レビューを受けたもので、「監査済み」の数値ではありません。中間会計期間の営業外費用には上場関連費用1,000千円が計上されています。中間期の主要な販売先としてサッポロビール株式会社(115,292千円、16.9%)が開示されており、最近2事業年度は総販売実績の10%以上を占める販売先はなかった、と注記されています。

季節性と検収時期をどう説明しているか

事業等のリスクでは「業績の季節変動性」(発生可能性:高、影響度:中)として、顧客企業等の会計年度の関係から第4四半期に構築作業や納品が集中する傾向にあり、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなることがある、と記載されています。固定費は毎四半期比較的均等に発生するため、売上高の低い四半期は営業利益が低調となることがある、という説明です。あわせて「検収時期の変動」(発生可能性:中、影響度:中)として、期間がごく短いプロジェクトに適用する一時点基準の案件で検収が翌期にずれ込めば、売上高も翌期にずれ込むことが示されています。

上場後は四半期ごとに業績を開示し、通期予想との進捗を説明していくことになります。季節性がある会社は、予算を四半期・月次に分解し、「第4四半期偏重は想定どおりか」を社内で管理できる状態にしておくことが重要です。予算統制と事業計画の作り方はIPO審査の「事業計画の合理性」で解説しています。

財政状態とキャッシュ・フローのポイント

2026年3月期末の総資産は1,077,280千円、純資産は377,700千円で、自己資本比率は35.1%です。前期末から、売上高の増加に伴い売掛金が81,941千円、ソフトウエアが44,724千円、本社増床に伴い敷金が29,358千円、建物が26,626千円増加しました。負債側では、課税所得の増加により未払法人税等が107,337千円、契約の増加により契約負債が61,851千円増加した一方、親会社からの借入金の借換えに伴い1年内返済予定の長期借入金が324,574千円減少し、長期借入金が175,046千円増加しています。

キャッシュ・フローは、営業活動が445,788千円の収入、投資活動が219,243千円の支出(無形固定資産の取得160,279千円など)、財務活動が149,528千円の支出(長期借入れ283,000千円、返済432,528千円)です。Ⅰの部は、ソフトウエア開発等の設備投資を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うとともに借入金の返済を進めた、と説明しています。運転資金の調達のため、取引銀行1行と当座貸越契約(極度額200,000千円、2026年3月末・9月末とも借入実行残高なし)を締結しています。

資本政策と株主構成:ファンドが議決権の6割超を持つ状態での上場申請

Ⅰの部「第四部 第3 株主の状況」によると、上場申請時点(Ⅰの部記載時点)の株主は、J-LPS 887,494株(50.99%)、服部恭之氏 589,500株(33.87%)、C-LPS 102,999株(5.92%)、美濃和男氏 10,007株(0.57%)で、ほかに取締役の久保田朱美氏と従業員が新株予約権による潜在株式を保有しています。ここでの割合は、自己株式を除く株式と潜在株式の合計1,740,500株に対するもので、潜在株式は150,500株(8.65%)です。所有者別状況では、2026年10月31日現在の株主数は5名と記載されています(自己株式97,500株は「個人その他」に含めて記載)。

株主の状況(上場申請時点・潜在株式を含む)J-GIA2号投資事業有限責任組合(J-LPS)50.99%服部 恭之(代表取締役社長)33.87%新株予約権(潜在株式)8.65%JGⅡ(Cayman),L.P.(C-LPS)5.92%美濃 和男0.57%議決権ベースではJ-LPS 55.82%、C-LPSと合わせて62.30%(関係会社の状況の注記)

図8 Ⅰの部「第四部 第3 株主の状況」(自己株式を除く株式と潜在株式の合計1,740,500株に対する割合)。上場時(公募・売出し後)の比率ではない

議決権ベースでは、関係会社の状況の注記のとおりJ-LPSが55.82%、C-LPSと合わせて62.30%です。事業等のリスク「ファンド株主との関係について」(発生可能性:低、発生時期:中期、影響度:大)では、JGIAが組成する複数の投資ファンドが発行済株式の62.3%(自己株式を除いて算出した持分比率)を保有し、上場時に所有株式の一部を売却する方針であるが一定割合を引き続き保有することが想定されること、上場後の一定時点で売却が想定されるため需給バランスや株価形成に影響を及ぼす可能性があること、相当数を保有する場合は株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があること、が記載されています。そのうえで、経営上の意思決定は取締役会において独自に行っている、と説明しています。

これらの比率は上場申請時点のものです。上場時にはファンド株主による株式の売却などにより株主構成が変わりうるため、上場時点の持株比率は目論見書等の記載で確認する必要があります。

親会社からファンドへの株式移動は第四部にどう書かれるか

2026年7月3日の株式移動は、「特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載されています。移動株数と価格は、J-LPSへ887,494株(757,032,382円)、C-LPSへ102,999株(87,858,147円)、美濃和男氏へ10,007株(8,535,971円)で、単価はいずれも853円です。移動価格は「DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を勘案して当事者間での協議の上、決定した価格」と注記されています。

2026年7月3日の株式移動(親会社からファンド等へ)WOW WORLD GROUP(当時の親会社)J-GIA2号投資事業有限責任組合887,494株/757,032,382円JGⅡ(Cayman),L.P.102,999株/87,858,147円美濃 和男 氏10,007株/8,535,971円価格は1株853円。DCF法により算出した価格を勘案し当事者間で協議して決定

図9 Ⅰの部「第四部 第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」をもとに作成

この記載は、有価証券上場規程施行規則第266条に基づき、特別利害関係者等が基準事業年度の末日から起算して2年前の日(同社の場合2024年4月1日)から上場日の前日までの期間に行った株式等の移動を記載するものです。同社は同施行規則第267条に基づき上場日から5年間記録を保存し、取引所の提出請求に応じる必要がある、と注記されています。上場直前期の株式移動は、価格の算定根拠(同社はDCF法)と移動理由の説明が求められるため、移動を行う前に算定方法と書類を整えておくことが大切です。株価算定の方法は未上場株式の株価算定はどの方法を使うかを参照してください。

第三者割当はなく、継続所有の確約の対象もない

「第四部 第2 第三者割当等の概況」は「該当事項はありません」です。上場前の第三者割当等について継続所有の確約(有価証券上場規程施行規則第268条等)が求められるのは、上場申請日の直前事業年度の末日の1年前の日以後に行われた第三者割当等に限られます。同社のケースのように株主間の譲渡(株式移動)のみであれば、確約の対象ではなく、Ⅰの部への移動状況の記載の対象となります。なお、主幹事証券会社との合意による売却制限(ロックアップ)は継続所有の確約とは別の制度で、Ⅰの部には記載されず、目論見書等で開示されます。詳しくは上場前に株式を動かすとどうなるか(継続所有の確約)で解説しています。

株式分割、減資、自己株式の消却

資本政策に関する主な出来事を時系列で並べると次のとおりです。2024年3月26日に1株を1,500株とする株式分割(発行済株式5,012株→7,518,000株)を行い、同日に第1回新株予約権の発行を決議、翌27日に従業員20名へ付与しています。2025年3月31日には資本金と資本準備金を減少させてその他資本剰余金へ振り替え、同日に自己株式5,830,500株を消却しました。

資本政策・株式に関する主な出来事2024年3月26日 株式分割(1株→1,500株)・第1回新株予約権の発行決議2024年3月27日 第1回新株予約権を従業員20名に付与(157,100株分)2025年3月31日 減資(資本金・資本準備金→その他資本剰余金)と自己株式の消却2026年7月3日 親会社保有株式をファンド2本と個人1名へ譲渡(1株853円)2026年11月16日 上場承認2026年12月18日 東証グロース市場へ上場予定

図10 Ⅰの部「株式等の状況」「第四部 株式公開情報」をもとに作成

減資については、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため資本金及び資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたもの(減資割合47.5%)と記載されています。資本金は190,450千円から100,000千円へ、資本準備金は90,150千円から20,000千円へ減少しました。株主資本等変動計算書では、同じ事業年度に自己株式の消却155,107千円がその他資本剰余金から減額され、期末のその他資本剰余金は8,256千円となっています。自己株式は2025年3月期首に5,928,000株あり、消却後は97,500株(発行済株式総数の5.78%)を保有しています。

発行済株式数・自己株式・資本金の動き2024年3月26日株式分割 1:1,5005,012株→7,518,000株2025年3月31日自己株式5,830,500株を消却→1,687,500株本書提出日現在発行済 1,687,500株うち自己株式 97,500株2025年3月31日 減資(会社法447条1項・448条1項、減資割合47.5%)資本金 190,450千円→100,000千円/資本準備金 90,150千円→20,000千円

図11 Ⅰの部「発行済株式総数、資本金等の推移」「株主資本等変動計算書」をもとに作成

税効果会計の注記では、減資により法人事業税の外形標準課税が不適用となり、繰延税金資産等の計算に使う法定実効税率が30.6%から34.6%になったこと、さらに防衛特別法人税の創設に伴い2026年4月1日以後開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.4%に変更したことが記載されています。減資は分配可能額や税負担に影響するため、会社法の手続(債権者保護手続を含む)と税務上の影響を事前に整理しておく必要があります。

第1回新株予約権(ストック・オプション)の設計

同社が発行している新株予約権は第1回の1種類です。主な内容は次の表のとおりで、行使条件として「当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場日後1年を経過すること」が定められています。

項目 内容(Ⅰの部の記載)
決議年月日 2024年3月26日(付与日 2024年3月27日)
付与対象者 当社従業員20名(本書提出日現在は取締役1名・従業員16名)
目的となる株式の数 付与時157,100株 → 2026年3月末154,100株 → 2026年10月末150,500株(1個=100株)
行使時の払込金額 1株当たり737円(資本組入額368.5円)
行使期間 2026年3月27日〜2034年3月26日
主な行使条件 上場日後1年を経過すること、権利行使時に役職員等の地位を有すること(任期満了退任・定年退職等を除く)、相続人による行使は原則不可
買収時の取扱い 買収の承認決議日以後、効力発生日の5日前までに限り行使可能
会計処理 未公開株式のため本源的価値により評価。DCF法により算出した価格を総合的に勘案した株式の評価額が行使価格以下となり、公正な評価単価はゼロ(費用計上額なし)
第1回新株予約権の主な行使条件株式が金融商品取引所に上場上場日後1年を経過行使時に役職員等の地位あり権利行使が可能2026/3/27〜2034/3/26例外:買収の承認決議日以後、効力発生日の5日前までは行使できる地位要件は、任期満了退任・定年退職・取締役会が正当な理由を認めた場合を除く

図12 Ⅰの部「新株予約権等の状況」の行使の条件をもとに作成(主なものを抜粋)

ストック・オプション等関係の注記では、2026年3月期末における本源的価値の合計額は17,875千円と開示されています。付与日時点の公正な評価単価をゼロとしたのは、付与日時点の株式の評価額が行使価格以下だったためで、期末の本源的価値は期末時点の株式の評価額に基づいて算定されます。上場準備会社が未公開の段階でストック・オプションを付与する場合、株式の評価方法と評価額の根拠資料を残しておくことが、注記と審査対応の両面で重要になります。注記の記載例はストック・オプションの注記の記載例で紹介しています。

なお、一般論として、権利確定条件付き有償新株予約権(いわゆる有償ストック・オプション)は、実務対応報告第36号によりストック・オプションに準じて会計処理するため、「有償だから費用計上が生じない」わけではありません。新株予約権の設計(無償か有償か、税制適格要件を満たすか)によって会計・税務の取扱いが変わる点は、発行前に確認しておくべき事項です。

事業等のリスク「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」(発生可能性:高、発生時期:数年以内、影響度:中)では、本書提出日現在の潜在株式数150,500株が、発行済株式総数及び潜在株式数の合計(自己株式を除く)の8.65%に相当すると記載されています。

流通株式の観点で押さえたい点

上場時の流通株式の計算では、上場株式数の10%以上を所有する者(主要株主)、役員等(役員の配偶者及び二親等内の血族を含む)、役員等が議決権の過半数を所有する会社、自己株式などの所有分が流通株式から除かれます。申請時点で議決権の過半数を持つファンドや代表取締役の所有分が大きい会社では、公募・売出しの規模によって上場時の流通株式比率が大きく変わるため、資本政策の段階で上場時の株主構成を試算しておく必要があります。計算方法は流通株式比率の計算式と調べ方、ファンドの持株の扱いはベンチャーキャピタルの持株は流通株式から除かれるかを参照してください。

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コーポレート・ガバナンス:社外役員が過半数の監査役会設置会社

同社は監査役会設置会社で、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会を置き、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。任意の機関として、指名・報酬委員会とリスク・コンプライアンス委員会があります。現行体制を採用する理由として、事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性及び健全性の確保に有効である、と説明しています。

機関設計と主な会議体株主総会取締役会 5名(うち社外取締役3名)監査役会 3名(全員社外・公認会計士2名)指名・報酬委員会(任意)代表取締役社長リスク・コンプライアンス委員会内部監査責任者・担当者会計監査人あずさ監査法人監査諮問・答申任命三様監査の連携

図13 Ⅰの部「コーポレート・ガバナンスの概要」をもとに作成。人数は本書提出日現在

取締役会は、議長である代表取締役社長の服部恭之氏、取締役執行役員経営管理部長の久保田朱美氏、社外取締役の松井克成氏・松本真理氏・加地倫文氏の5名です。監査役会は常勤監査役の小林寛氏(議長)、監査役の伊藤敬子氏・神野美穗氏の3名で、3名全員が社外監査役、うち2名が公認会計士です。役員8名のうち女性は4名(女性比率50.0%)で、Ⅰの部の沿革の<はじめに>では「現在は役員の過半数を社外役員が占めるガバナンス体制を構築」と記載されています。

区分 氏名 主な経歴(Ⅰの部の記載から)
代表取締役社長 服部 恭之 ソニー株式会社を経て2005年12月に当社設立。所有株式589,500株
取締役執行役員 経営管理部長 久保田 朱美 監査法人、株式会社ヤプリ等を経て2023年6月入社、2024年4月取締役
社外取締役 松井 克成 株式会社ファイナンス・プロデュース代表取締役。2021年6月就任
社外取締役 松本 真理 アイディール・リーダーズ株式会社共同創業者。2023年6月就任
社外取締役 加地 倫文 日本成長投資アライアンス株式会社パートナー、株式会社WOW WORLD GROUP取締役(兼務)。2023年6月就任、2026年1月退任、同年6月再任
常勤社外監査役 小林 寛 証券会社で上場準備支援に従事。2024年3月就任
社外監査役 伊藤 敬子 公認会計士。2023年6月就任
社外監査役 神野 美穗 公認会計士。2023年9月就任

取締役会・監査役会・委員会はどれくらい開かれているか

最近事業年度(2026年3月期)の取締役会は22回開催され、ほかに会社法第370条及び定款に基づく書面決議が3回ありました。出席状況は、服部恭之氏22回/22回、久保田朱美氏14回/22回(欠席理由は産前産後休業及び育児休業)、松井克成氏22回/22回、松本真理氏21回/22回で、2026年1月16日に辞任により退任した加地倫文氏と井上大地氏はいずれも退任までの16回/16回です。加地氏は2026年6月26日の株主総会決議で再度取締役に就任しています。主な検討事項は、予算及び中期経営計画、決算、株式上場の申請、役員の選任及び報酬、関連当事者取引等で、定時取締役会では毎月、月次決算及び業務執行状況の報告を受けている、と記載されています。

監査役会は最近事業年度に15回開催され、3名とも15回全てに出席しています。指名・報酬委員会は3回開催され、委員3名とも全回出席です。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役執行役員、執行役員副社長、執行役員で構成され、常勤監査役も出席して原則として毎月1回開催されています。上場準備では、こうした会議体が「規程どおりに開催され、議事録が残っているか」が運用状況として確認されます。

社外取締役とファンド株主、独立役員の考え方

社外取締役の加地倫文氏は、JGIAのパートナーを務めており、事業等のリスクでは「同社に所属する加地倫文が社外取締役として派遣されております」と記載されています。社外役員の状況では、同社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めていないが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしている、と説明しています。Ⅰの部には、どの役員を独立役員として届け出るかの記載はありません。

一般論として、上場会社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を1名以上確保する必要があります(有価証券上場規程第436条の2)。東証は2026年7月の上場規則改正(7月10日施行)で独立性基準を広げ、上場会社の主要株主(議決権10%以上)やその業務執行者(最近において該当していた者を含む)等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日以後、順次、独立役員の要件を満たさないこととなりました。ファンドなど大株主の関係者を社外役員に迎えている上場準備会社は、改正後の基準に照らして、独立役員として届け出る候補者を早めに確認しておく必要があります。

また、グロース市場の会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードは基本原則のみです。独立社外取締役の数に関する原則(2026年7月21日改訂後の原則4-10)や、指名委員会・報酬委員会に関する原則(改訂後の原則4-7)は、グロース市場の会社にはコードとして適用されません。同社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、2025年2月に任意の指名・報酬委員会を設置したと記載しています。グロース市場の会社にとって、この委員会はコードで求められるものではなく、任意に設ける機関です。社外取締役の人数の考え方は社外取締役は何人必要か、機関設計の選び方は監査役会設置会社と監査等委員会設置会社はどちらを選ぶ?で解説しています。

役員報酬はどう決めているか

取締役の報酬限度額は2024年3月26日の臨時株主総会で年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は2023年6月27日の第18回定時株主総会で年額50,000千円以内と決議されています。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は2024年5月28日の取締役会で決議され、基本報酬(金銭による月例の固定報酬)を基本とし、必要に応じて株式報酬を付与することがある、とされています。業績連動報酬は導入していません。

取締役の報酬決定の流れ株主総会:報酬限度額(取締役 年150,000千円以内/監査役 年50,000千円以内)取締役会:取締役の個人別報酬等を指名・報酬委員会へ諮問指名・報酬委員会(社外取締役2名+代表取締役社長、委員長は社外取締役):審議・答申取締役会:答申に基づき個人別の報酬額を決議(2025年6月20日)監査役の個別報酬は監査役会の協議で決定。業績連動報酬は導入していない

図14 Ⅰの部「役員の報酬等」をもとに作成

個人別の報酬額は、指名・報酬委員会(委員長の社外取締役松井克成氏、社外取締役松本真理氏、代表取締役社長服部恭之氏の3名)の答申に基づき、取締役会の決議により決定されます。最近事業年度は2025年6月20日の取締役会で決議しています。監査役の個別の報酬は、株主総会が定める上限額の範囲内で監査役会の協議により決定します。最近事業年度の報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)2名で18,117千円、社外役員5名で15,240千円(無報酬の取締役2名は員数に含まない)と開示されています。報酬の決定方針や代表取締役への委任の有無の開示は、開示府令に基づく有価証券報告書の記載事項でもあるため、上場前から方針を取締役会で決議し、運用記録を残しておくことが大切です。

内部監査・内部統制:独立部門を置かないクロス監査

同社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けていません。代表取締役社長が任命する内部監査責任者と、内部監査責任者が任命する内部監査担当者が、内部監査計画に従い全部門を網羅するよう内部監査を実施しています。コーポレート・ガバナンスの概要では、内部監査担当者が「クロス監査」を実施し、監査対象部署から独立した内部監査担当者が監査する、と記載されています。Ⅰの部には内部監査担当者の人数の記載はありません。

内部監査の体制(クロス監査のしくみ)代表取締役社長内部監査責任者担当者A(部門X所属)→ 部門Yなどを監査担当者B(部門Y所属)→ 部門Xなどを監査監査結果を社長・取締役会・監査役・監査役会へ報告被監査部署に改善を求め、改善状況を確認任命任命任命

図15 Ⅰの部「内部監査の状況」をもとに、クロス監査の考え方を図示(担当者・部門の名称は説明のための例示。人数の記載はない)

監査結果は、代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告され、改善が必要な事項は被監査部署に改善を求めて改善状況を確認しています。内部監査責任者が取締役会と監査役会にも報告するしくみは、内部監査の報告先を社長に限らないという点で参考になります。小規模な会社で専任者を置けない場合でも、自分の所属部署を自分で監査しない「自己監査の回避」をどう担保するかを規程と監査計画で明確にすることが、審査で確認されるポイントです。内部監査の担当者と兼務(自己監査の回避)や内部監査の報告先は社長だけでよいのかも参考にしてください。

三様監査の連携

監査役会、会計監査人及び内部監査担当が有機的に連携するよう、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っている、と記載されています。会計監査人も必要に応じて内部監査担当者に直接ヒアリングを行い、内部監査結果で明らかになった課題については内部監査担当者と常勤監査役が適宜意見交換しています。

監査役・内部監査・会計監査人の連携(三様監査)監査役会常勤1名・非常勤2名内部監査担当クロス監査会計監査人あずさ監査法人三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項を共有意見交換情報共有ヒアリング等

図16 Ⅰの部「監査の状況」「社外役員の状況」をもとに作成

監査役会の最近事業年度の検討内容には、監査方針・監査計画、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、代表取締役社長との意見交換に加え、株式上場の申請及び東京証券取引所の上場審査への対応、会計監査人の選任議案の内容の決定及び監査報酬等への同意、「大型案件の採算管理及び受注損失引当金の計上に係る内部統制」が挙げられています。後述する受注損失引当金の初計上と合わせて読むと、監査役会が会計上の見積りに関わる内部統制をテーマとして取り上げていることがわかります。三様監査の進め方は監査役監査・内部監査・会計監査(三様監査)で解説しています。

リスク管理・コンプライアンス・内部統制システム

取締役会決議による「内部統制システムの整備に関する基本方針」では、リスク・コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス体制、内部通報規程(使用人の通報義務と不利益取扱いの禁止)、文書管理規程に基づく情報の保存(責任部署は管理本部)、経営危機管理規程に基づく経営危機対策本部(本部長は代表取締役社長)、監査役の補助使用人の独立性、反社会的勢力の排除などが定められています。対処すべき課題では、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を進める、と記載されています。上場後の内部統制報告制度への備えはJ-SOXの進め方を参照してください。

会計・開示の論点:初期導入料の期間按分と進捗度による収益認識

重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」では、5ステップアプローチに基づき収益を認識するとしたうえで、PaaSとBPaaSの具体的な基準を示しています。PaaSのうちCMS等のプラットフォームは、初期導入料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受します。初期導入料は将来のサービス提供に関連する対価であると判断し、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり定額で収益を認識し、月額サービス料は月次で収益を認識します。

BPaaS(CMS等のプラットフォーム導入支援やサイト構築等の業務支援)は、義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識します。進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、工期のごく短い場合等は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

収益認識の方針(PaaSとBPaaS)PaaS(CMS等のプラットフォーム)初期導入料契約当初に一括収受月額サービス料月次で収受契約負債に計上見込期間で定額月次で収益認識BPaaS(導入支援・サイト構築等)工期がごく短い一定の期間インプット法履行完了時点代替的取扱い進捗度=見積総原価に対する発生原価の割合。一定期間で認識した売上高は372,961千円(2026年3月期)いいえはい

図17 Ⅰの部「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」「重要な会計上の見積り」をもとに作成

収益認識関係の注記では、契約負債は主にPaaSのCMS初期導入料について顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩される、と説明されています。2026年3月期末の契約負債は127,980千円(期首66,128千円)、契約資産は48,824千円(期首16,283千円)です。期首の契約負債から当期に認識した収益は37,499千円、残存履行義務に配分した取引価格は80,836千円で、1年から3年の間で収益を認識する見込みとされています。初期導入料を一括で売上にせず期間按分する処理は、SaaS・PaaS型の会社で審査や監査の論点になりやすい部分です。上場審査で問われる収益認識もあわせて参照してください。

重要な会計上の見積りと受注損失引当金

重要な会計上の見積りとして、①繰延税金資産の回収可能性(2026年3月期末35,229千円、前期末20,508千円)と、②BPaaSの提供に係る収益(一定期間にわたり認識した売上高 2026年3月期372,961千円、前期224,766千円)の2項目が開示されています。②では、見積総原価はプロジェクトごとに算定し、要員・進捗・予算を管理しているものの、予期し得ない不具合の発生等に伴う開発工数の増加により見積総原価が大幅に変動した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある、と記載されています。

2026年3月期には受注損失引当金1,868千円が計上され、売上原価に受注損失引当金繰入額4,561千円が含まれています。損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は受注損失引当金と相殺表示しており、相殺した引当金の額は2,693千円です(前期末は損失が見込まれる受注契約がなく計上なし)。進捗度による収益認識を採用する会社では、見積総原価の見直しと損失案件の早期把握が、収益認識と引当金の両方に関わる重要な内部統制になります。

自社利用ソフトウエアの資産計上とその他の注記

同社は将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエアとして資産計上し、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しています。2026年3月期のソフトウエアの増加額160,279千円の内訳は、CMS開発費142,575千円、CDP開発費17,704千円で、売上原価明細書の他勘定振替高(ソフトウエア160,279千円、研究開発費26,829千円)と対応しています。事業等のリスクでも「ソフトウエアの資産計上について」(発生可能性:低、影響度:大)として、利用が見込めなくなった場合等の除却・減損の可能性が記載されています。

このほか、国庫補助金等によりソフトウエアの取得価額から控除している圧縮記帳額16,485千円、オフィスの原状回復義務に係る資産除去債務17,284千円(使用見込期間15年)、未適用の会計基準として「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号)を2028年3月期の期首から適用予定で影響額は評価中であることなどが注記されています。財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

監査法人と監査報酬

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人で、継続監査期間は6年、業務を執行した公認会計士は三宅潔氏と中村佳史氏、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他14名です。監査報酬は次のとおりで、最近事業年度の非監査業務はコンフォートレター作成業務等です。

区分 最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 26,712千円 36,480千円
非監査業務に基づく報酬 - 1,700千円(コンフォートレター作成業務等)

監査報酬は、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針です。監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由も開示されています。監査法人の選定時期の考え方は監査法人はいつまでに決めるかで解説しています。

事業等のリスクと審査で問われやすい点

同社の事業等のリスクは、(1)事業環境、(2)事業活動、(3)法的規制、(4)その他の4区分で、各項目に発生可能性・発生時期・影響度を付しています。発生可能性「高」は業績の季節変動性と新株予約権の行使による希薄化の2項目です。

事業等のリスク:発生可能性と影響度の分布区分影響度:中影響度:大発生可能性高業績の季節変動性新株予約権の行使による希薄化(該当なし)発生可能性中技術動向/検収時期の変動/人材内部管理体制/知的財産/配当政策市場動向/コンプライアンス/品質管理情報管理/上場維持基準への適合発生可能性低自然災害/法令遵守顧客とのトラブルやクレームネットワーク等の安定稼働/システム障害特定人物への依存/風評ソフトウエア資産計上/繰延税金資産ファンド株主との関係

図18 Ⅰの部「事業等のリスク」の各項目に付された発生可能性・影響度の記載をもとに分類(項目名は要約)

グロース市場の会社として特徴的なのは、「上場維持基準への適合について」(発生可能性:中、発生時期:上場5年経過後、影響度:大)です。Ⅰの部は、上場を予定している東京証券取引所グロース市場においては、2030年3月1日以降、上場維持基準として上場から5年経過後の時価総額100億円以上が求められる予定であり、上場時における同社の時価総額は当該基準を下回る水準となる見込みである、と記載しています。基準に抵触し一定の改善期間内に基準を充たすことができない場合には、スタンダード市場への市場区分の変更又は上場廃止となる恐れがある、とされています。

グロース市場の実質審査基準は、「企業内容、リスク情報等の開示の適切性」「企業経営の健全性」「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」「事業計画の合理性」「その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項」の5項目です。同社のⅠの部から読み取れる範囲では、ファンド株主との関係(経営の独立性と一般株主の利益への配慮)、親会社借入の解消(企業経営の健全性)、ストック収益とARRに基づく成長の説明(事業計画の合理性)、少人数でのクロス監査(内部管理体制)、第4四半期偏重や上場維持基準のリスク開示(開示の適切性)が、それぞれの基準に関係する論点といえます。基準の全体像はIPOの実質審査基準とはで解説しています。

上場準備会社が学べること

同社のⅠの部から、上場準備会社が自社に置き換えて考えられる示唆を整理します。

  1. 資本の変遷を一つのストーリーで説明できるようにする:MBO、上場会社グループへの参画、親会社の非公開化、ファンドの直接保有という経緯を、同社は沿革の<はじめに>で目的とともに説明しています。株主が何度も変わった会社ほど、各段階の目的と影響を文章で整理しておくことが重要です。
  2. 親会社・大株主からの借入は上場前に整理する:LBO債務を親会社借入に借り換え、さらに金融機関借入で全額返済した経緯は、関連当事者取引を上場前に解消する一つの方法です。
  3. 直前期の株式移動は価格の根拠をそろえる:親会社からファンドへの移動価格853円は、DCF法により算出した価格を勘案して決定されています。移動の目的と価格算定の根拠を、Ⅰの部の記載に耐える形で残すことが必要です。
  4. 減資・自己株式消却は税務と会社法の両面で検討する:減資により外形標準課税が不適用となり実効税率が変わったことが、税効果会計の注記に表れています。
  5. ストック・オプションの行使条件と評価を設計段階で固める:上場日後1年経過を行使条件とし、付与時点の株式評価に基づき公正な評価単価をゼロとした処理は、評価資料の保存を前提としています。
  6. 小規模でも自己監査を避ける内部監査体制をつくる:独立部門がなくても、責任者と担当者の任命関係、クロス監査、取締役会・監査役会への報告で実効性を確保する設計は参考になります。
  7. 収益区分とKPIの定義を会計と結び付ける:ストック収益・リカーリング収益・ARRの定義を明記し、初期導入料の期間按分と進捗度による認識を会計方針で説明しています。
  8. 市場の維持基準をリスク情報として開示する:グロース市場の上場維持基準について、時価総額の水準を含めて事業等のリスクに記載しています。
  • 株主の変遷(MBO・グループ再編・ファンドの関与など)を、目的と影響を含めて沿革に書ける状態か
  • 親会社・大株主・役員との資金取引を、上場申請までに解消または条件の妥当性を説明できる状態にしたか
  • 直前期の株式移動について、移動理由と価格算定の根拠(算定方法・資料)をそろえたか
  • ストック・オプションの行使条件・評価方法・会計処理(有償の場合を含む)を発行前に確認したか
  • 内部監査で自己監査を回避するしくみ(任命関係・クロス監査・報告先)を規程と計画に落とし込んだか
  • 進捗度による収益認識や初期費用の期間按分について、見積総原価の見直しと損失案件の把握を月次で行っているか

よくある質問

Q1. ファンドが議決権の過半数を持ったままグロース市場に上場できますか?

Ⅰの部によれば、同社は上場申請時点でJGIAが組成するファンドが議決権の62.30%を保有しており、上場時に一部を売却するが一定割合を引き続き保有する方針と記載しています。大株主が残る場合は、経営の独立性や一般株主の利益への配慮、需給への影響をリスク情報として開示し、審査で説明できるようにしておくことが求められます。

Q2. 親会社から株主へ株式を譲渡した場合、継続所有の確約は必要ですか?

継続所有の確約が求められるのは、上場申請日の直前事業年度の末日の1年前の日以後に行われた第三者割当等です。株主間の譲渡はその対象ではなく、特別利害関係者等が関わる場合は「特別利害関係者等の株式等の移動状況」としてⅠの部に記載されます。主幹事証券会社とのロックアップは別の制度です。

Q3. 内部監査部門がなくても上場できますか?

同社は独立した内部監査部門を設けず、代表取締役社長が任命する内部監査責任者と内部監査担当者がクロス監査を実施する体制で上場承認を受けています。形式よりも、監査対象部署からの独立性の確保、全部門を網羅する計画、報告と改善確認の運用記録が重要です。

Q4. グロース市場の会社にもコーポレートガバナンス・コードの全原則が適用されますか?

グロース市場の会社に適用されるのは基本原則のみです。独立社外取締役の数(2026年7月改訂後の原則4-10)や指名・報酬委員会(同原則4-7)は、コードとしては適用対象ではありません。ただし、独立役員の確保など上場規則上の義務は別に適用されます。

最初の一歩は「上場時点の株主構成と機関設計」を1枚にまとめること

資本政策、ガバナンス、会計方針は互いに影響し合います。まずは上場時点の株主構成(大株主・役員・潜在株式)と機関設計の完成形を1枚にまとめ、そこから必要な株式の手続、関連当事者取引の整理、社外役員の選任、内部監査体制、収益認識の方針を逆算して洗い出すことをお勧めします。全体の流れはIPO準備の全体像(N-3期〜N期)や上場準備の資本政策も参考にしてください。

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コネクティのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)

コネクティの機関設計・内部監査・会計・資本政策の25論点を、自社の状況と並べて点検できます。申請期の期末日を入れると上場までの逆算表も作れます。

まとめ

株式会社コネクティは、2026年11月16日に上場承認を受け、2026年12月18日に東証グロース市場へ上場予定の会社です。Ⅰの部からは、MBO(LBO)から上場会社グループへの参画、親会社の非公開化を経てファンドが直接株式を保有する資本関係への整理、親会社借入の返済、株式分割・減資・自己株式の消却、上場後1年経過を行使条件とする新株予約権、社外役員が過半数の監査役会設置会社と任意の指名・報酬委員会、クロス方式の内部監査と三様監査、PaaSの初期導入料の期間按分とBPaaSの進捗度による収益認識、グロース市場の上場維持基準に関するリスク開示など、上場準備の実務論点を具体的に確認できます。

上場準備会社にとっては、同社の事例を「自社ならどの論点が、いつ必要になるか」を考える材料として活用し、資本政策・ガバナンス・会計の3つを並行して進める計画づくりに役立ててください。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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