※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。
「行政から公認会計士の確認を求められた」「取引先から売上報告の確認を依頼された」――そのような場面で提案されることが多いのが、合意された手続(AUP:Agreed-Upon Procedures)です。名前は聞いたことがあっても、監査やレビューと何が違うのか、報告書に何が書かれるのかは、意外と知られていません。
結論からいえば、合意された手続は「公認会計士が、依頼者と事前に合意した手続だけを実施し、その結果を事実のまま報告する業務」です。意見や保証は表明しないため、監査より範囲を絞りやすく、確かめたい項目が決まっている場面に向いています。本記事では、定義、監査・レビューとの違い、使われる場面、選び方を整理し、シリーズ全体の案内をします。
この記事の見出し
合意された手続(AUP)とは何か
合意された手続は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づいて行われる業務です。同指針は、合意された手続を「業務実施者、業務依頼者及び実施結果の利用者が合意した手続」と位置づけ、その手続を実施して結果を報告する業務を合意された手続業務としています。
登場人物は3者です。業務を依頼する会社などの「業務依頼者」、手続を実施する公認会計士などの「業務実施者」、そして報告書を使う行政や取引先などの「実施結果の利用者」です。依頼者と利用者が同じ場合もあります。
図1 業務依頼者と公認会計士が手続に合意し、公認会計士は手続の結果を報告書にまとめます。
ポイントは、何を確かめるかを公認会計士が独自に決めるのではなく、事前に合意するという点です。たとえば「売上台帳の合計額を試算表の売上高と照合する」「10万円以上の支出について請求書と支払記録を照合する」といった具体的な手続を契約で決めておき、公認会計士はその手続をそのとおりに実施して、結果(一致した、差異が何件あった、など)を報告します。
その確認に合意された手続が合うか、目的から判断します
監査・レビュー・財務DDとの違いを踏まえ、報告書の利用者と確かめたい事項から合意された手続が適するかを確認し、手続の書き方や利用制限の考え方を公認会計士・税理士が整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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監査・レビューとの違い|保証を提供しない業務
監査とレビューは、企業会計審議会「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」(2004年11月)が示す「保証業務」に当たります。監査は合理的保証(積極的な意見)を、レビューは限定的保証(消極的な形の結論)を提供します。
これに対して合意された手続は保証業務ではありません。公認会計士は「財務諸表が適正である」といった意見も、「問題が見当たらなかった」という結論も述べず、実施した手続と発見した事実を報告するだけです。結果をどう評価するかは、報告書を受け取った利用者自身が判断します。
図2 監査とレビューは結論を表明する保証業務、合意された手続は保証を提供しない業務です。
| 比較項目 | 監査 | レビュー | 合意された手続 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 財務諸表全体の適正性への意見 | 財務諸表に問題がないかの結論 | 合意した項目の事実の確認 |
| 保証の水準 | 合理的保証 | 限定的保証 | 保証なし |
| 手続の決め方 | 監査人が判断 | 監査人が判断(質問・分析が中心) | 依頼者・利用者と事前に合意 |
| 報告の形 | 意見の表明 | 結論の表明 | 手続と実施結果の記載 |
| 独立性 | 求められる | 求められる | 原則は求められない(法令・契約で求められる場合は遵守) |
| 報告書の利用 | 広く一般の利用を想定 | 広く一般の利用を想定することが多い | 手続に合意した利用者を想定 |
独立性の扱いも違いの一つです。実務指針4400では、合意された手続業務について、法令や契約条件で求められる場合を除き、業務対象に責任を負う者からの独立性は要求されないとされています(客観性など職業倫理の原則は守る必要があります)。ただし、許可申請などでは独立性が前提となることが多いため、契約時に確認します。
図3 監査報告書は意見を、合意された手続の報告書は手続ごとの事実を伝えます。
監査証明との違いを派遣の許可申請の場面で具体的に知りたい方は、監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請も参照してください。
業務の流れ|すべては「手続の合意」から始まる
合意された手続は、目的の確認、手続の合意と契約、資料の準備、手続の実施、報告書の提出、という流れで進みます。監査と異なり、途中で公認会計士が手続を追加・変更することは原則としてなく、変更する場合も依頼者(必要に応じて利用者)と改めて合意します。
図4 手続の合意が業務の出発点です。合意した手続以外は実施しません。
流れの中で最も重要なのは、手続の合意です。利用者(行政や取引先)が要求している内容を確かめ、それに沿った手続を文章で特定します。各段階の詳しい進め方は合意された手続の依頼の流れ|手続の合意から報告書の受領までで、実務指針4400が定める受嘱の条件や契約書の記載事項は合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点で解説しています。
合意された手続が使われる場面
合意された手続は、「何を確かめれば足りるか」が決まっている場面で使われます。代表的なのは、行政への許可申請、補助金や委託事業の実績報告、ライセンス契約・フランチャイズ契約の売上報告、親会社への報告パッケージ、M&Aや融資の前の特定項目の確認などです。
図5 行政への申請、契約上の報告、取引の前の確認など、確かめたい項目が決まっている場面で使われます。
| 場面 | 確かめる対象 | 手続の例(架空) | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 派遣・職業紹介の許可 | 中間・月次決算書の基準資産額・現金預金 | 年度決算からの連続性の確認、預金残高の照合 | AU7・AU8 |
| 補助金の実績報告 | 補助対象経費 | 支出の請求書・振込記録との照合 | AU9・AU10 |
| ロイヤリティ・FC | 売上報告書の金額 | 報告売上とPOS・会計帳簿の照合 | AU11・AU12 |
| 親会社・海外本社 | 報告パッケージの数値 | 残高の明細照合、指定科目の証憑確認 | AU13 |
| M&A・融資 | 特定の資産・負債、財務制限条項の指標 | 売掛金年齢表の再計算、指標の再計算 | AU14・AU15 |
| IPO・資金調達前 | 論点となる科目・取引 | 収益計上の証憑確認など | AU16 |
派遣・職業紹介では、許可の有効期間の更新などで、年度決算書では資産要件を満たさない場合に、中間決算や月次決算に対する合意された手続を使える場面が専門業務実務指針4450で定められています。使える条件は限られているため、派遣許可の更新で合意された手続を使える条件で確認してください。資産要件そのものは労働者派遣と有料職業紹介の許可|財産的基礎の要件と監査証明にまとめています。
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
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手続はどこまで具体的に書くのか
合意された手続では、手続と結果を「誰が読んでも同じ意味に取れる」ように書く必要があります。実務指針4400は、手続や結果の記述に、意見や保証を連想させる用語や、範囲がはっきりしない曖昧な用語を使わないよう求めています。「分析する」「評価する」「重要な」といった言葉は、人によって解釈が変わるため、そのままでは手続として不十分です。
図6 誰が実施しても同じ結果になるよう、対象・方法・閾値を具体的に書きます(例は架空)。
差異をどこから報告するかという「閾値」も、手続の中で決めておきます。たとえば「1万円以上の差異をすべて報告する」と決めれば、報告の範囲がはっきりします。報告書の具体的な書き方は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方・利用の制限で詳しく解説しています。
監査・レビュー・合意された手続・財務DDのどれを選ぶか
どの業務を選ぶかは、まず報告書を使う人が何を求めているかで決まります。行政や金融機関が「公認会計士の監査証明」を求めているなら監査が必要で、合意された手続では代わりになりません。逆に、確かめる項目と方法が決まっていて、保証までは求められていないなら、合意された手続が適しています。
図7 第三者が保証を求めるか、確かめる項目が決まっているかで業務を選びます。
確かめる項目自体がまだ決まっていない場合(買収先のリスクを幅広く洗い出したい、など)は、財務デューデリジェンスや助言業務のほうが向いています。詳しい比較は監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶかを、上場準備の初期に行う課題抽出についてはショートレビューとはも参考にしてください。
報告書は誰が使えるのか|利用の制限
合意された手続の報告書は、手続に合意した人が使うことを前提に作られます。手続に合意していない第三者が報告書だけを読むと、手続の範囲を知らないまま「公認会計士が全部確かめた」と誤解するおそれがあるためです。そのため、報告書には目的と、他の目的には適さない場合がある旨が記載され、配布や利用の範囲を限定することもあります。
図8 報告書は手続に合意した人の利用を前提に作られ、合意していない第三者への配布は想定されていません。
報告書を行政や取引先に提出する予定がある場合は、契約の段階で提出先を伝え、利用者として想定してもらうことが大切です。
シリーズ記事の案内
本シリーズでは、合意された手続について、基本から場面別の実務までを16本の記事で解説しています。まず基本の記事(AU1〜AU6)を読み、次に自社の場面に合う記事に進むと効率的です。
図9 まず基本の6本(AU1〜AU6)を読み、次に自社の場面の記事へ進むと理解が早まります。
| 番号 | 記事 | こんな方に |
|---|---|---|
| AU1 | 合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面(本記事) | 全体像をつかみたい |
| AU2 | 合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点 | 業務のルールを知りたい |
| AU3 | 合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方 | 報告書の読み方を知りたい |
| AU4 | 合意された手続の費用と期間|見積りが変わる要因 | 予算と日程を決めたい |
| AU5 | 合意された手続の依頼の流れ|手続の合意から報告書の受領まで | 依頼の準備をしたい |
| AU6 | 監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い | 業務を選びたい |
| AU7 | 派遣許可の更新で合意された手続を使える条件 | 派遣の許可更新を控えている |
| AU8 | 派遣・職業紹介の許可申請の日程 | 申請期限が迫っている |
| AU9 | 補助金の実績報告と公認会計士の確認 | 補助金の報告がある |
| AU10 | 委託事業・助成金の経費確認 | 確定検査に備えたい |
| AU11 | ロイヤリティ監査と合意された手続 | ライセンス契約がある |
| AU12 | フランチャイズ・代理店契約の売上報告の確認 | FC本部・代理店網がある |
| AU13 | 親会社・海外本社から求められる合意された手続 | グループ報告がある |
| AU14 | M&Aで使う合意された手続 | 買収・売却を検討中 |
| AU15 | 融資・財務制限条項(コベナンツ)の確認 | 借入契約に条項がある |
| AU16 | IPO準備・資金調達の前の財務の確認 | 上場・調達を控えている |
- 報告書の提出先(利用者)と、その提出先が何を求めているかを確認した
- 求められているのが監査証明(保証)なのか、手続の結果なのかを確かめた
- 確かめたい項目と対象期間・対象範囲を書き出した
- 差異を報告する閾値など、判断の基準を数字で決めた
- 手続に必要な帳簿・証憑がそろうかを確認した
- 提出期限から逆算して、依頼の時期を決めた
よくある質問
なりません。合意された手続は保証業務ではなく、意見や結論を表明しないためです。提出先が監査証明を求めている場合は監査が必要です。ただし、派遣許可の更新時の中間・月次決算のように、提出先が合意された手続の報告書を認めている場面もあります。
書きません。報告書には、実施した手続と、その結果(一致した、差異が何件あったなど)が事実として記載されます。結果をどう評価するかは、報告書を使う側が判断します。
業務依頼者と公認会計士が協議して決め、利用者がいる場合はその要求も踏まえます。公認会計士は手続の案を示すことはできますが、手続が目的に適切かどうかの最終的な判断は依頼者側の責任とされます。
手続の数や資料の準備状況によりますが、範囲が小さければ数週間程度で終わることもあります。見積りの考え方は合意された手続の費用と期間で解説しています。
最初の一歩は、提出先の要求事項を書面で確認することです
行政の様式、契約書の条項、親会社の指示書など、報告書を求めている側の文書を手元にそろえてください。そこに「監査」と書かれているのか、「公認会計士による確認」「合意された手続」と書かれているのかで、選ぶ業務が変わります。文書を見せていただければ、どの業務が当てはまるかを無料でお答えします。
まとめ
合意された手続(AUP)は、事前に合意した手続だけを実施し、結果を事実のまま報告する業務です。保証を提供しないため、監査やレビューの代わりにはなりませんが、確かめる項目が決まっている場面では、範囲を絞って効率よく第三者の確認を得られます。業務の選択を誤らないために、提出先の要求事項と、確かめたい項目をはっきりさせることから始めましょう。
許可申請・補助金の実績報告・ロイヤリティの確認・M&Aや融資の前の財務の確認まで、手続の設計から報告書の作成まで公認会計士が対応します。全国対応・オンライン完結、申請期限が迫っている場合もご相談ください。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 日本公認会計士協会 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
- 日本公認会計士協会 専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」
- 金融庁 企業会計審議会「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」の公表について
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。