監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶか

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

取引先や行政、親会社から「公認会計士に確認してもらってください」と言われたとき、頼める業務には監査、レビュー、合意された手続(AUP)、財務デューデリジェンス(財務DD)などがあります。どれも公認会計士が財務情報を調べる点では似ていますが、何を約束する業務なのか、報告書に何が書かれるのかは大きく異なります。業務の選び方を誤ると、費用をかけたのに提出先に受け取ってもらえない、ということも起こります。

結論からいえば、4つの業務は「結論(保証)を表明するか」と「手続を誰が決めるか」で区別できます。監査とレビューは公認会計士が手続を決めて結論を表明する保証業務、合意された手続は依頼者と合意した手続の結果を事実で報告する業務、財務DDは主に買い手のために対象会社を調査・分析する業務です。本記事では、それぞれの仕組みと報告書の違いを整理し、目的別の選び方を解説します。

4つの業務は「何を約束するか」が違う

金融庁の企業会計審議会が2004年11月に公表した「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」は、公認会計士が行う保証業務を、合理的保証業務と限定的保証業務に分けて整理しています。監査は合理的保証、レビューは限定的保証を提供する業務の代表例です。

これに対し、合意された手続は保証業務ではありません。日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400は、合意された手続業務を「監査又はレビュー等の保証業務ではなく、意見又は保証の結論を表明しない」業務と位置づけています。財務DDも、一般に保証を提供する業務としてではなく、依頼者の意思決定に役立つ情報を提供する調査業務として行われます。

4つの業務の位置づけ保証業務(結論を表明する)保証を提供しない業務監査合理的保証意見を積極的に表明するレビュー限定的保証問題が認められなかったと表明合意された手続保証なし手続と結果を事実で報告財務DD保証なし調査・分析の結果を報告

図1 監査とレビューは結論を表明する保証業務、合意された手続と財務デューデリジェンスは保証を提供しない業務です。

業務 保証の水準 報告書で伝えること
監査 合理的保証 財務諸表が適正に表示されているかの意見
レビュー 限定的保証 適正に表示していないと信じさせる事項がなかったかの結論
合意された手続 保証なし 合意した手続と、その結果(事実)
財務DD 保証なし 調査の結果と分析(発見事項)

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監査:公認会計士が手続を決め、意見を表明する

監査では、監査人が財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを評価し、そのリスクに応じて自ら手続を決めます。十分かつ適切な証拠を入手したうえで、財務諸表が「すべての重要な点において適正に表示している」かどうかについて意見を表明します。手続を依頼者が指定することはできず、対象も財務諸表全体です。

そのため、監査は4つの業務のなかで最も手間がかかり、期間も費用も大きくなります。上場会社の金融商品取引法監査や会社法の会計監査人監査のように、法令で求められる場合はほかの業務で代えることはできません。労働者派遣事業の新規許可で、年度決算後の中間・月次決算を使って財産的基礎を示す場合に求められる「監査証明」も、監査の一種です。

監査の進み方経営者が財務諸表を作成監査人がリスクを評価手続を決めて証拠を入手監査意見を表明意見の例:財務諸表が、すべての重要な点において適正に表示している

図2 監査人は自らリスクを評価して手続を決め、財務諸表全体について意見を表明します。

レビュー:質問と分析的手続による限定的な保証

レビューは、主に経営者などへの質問と分析的手続によって行う業務で、監査より手続の範囲が限られます。その分、結論も「適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった」という、いわゆる消極的な形で表明されます。

上場会社の期中の財務諸表に対するレビューがその代表例です。企業会計審議会は2024年3月に、それまでの四半期レビュー基準を期中レビュー基準に改める意見書を公表しています。レビューも保証業務なので、手続は公認会計士が自らの判断で決めます。依頼者が「この科目だけ見てほしい」と範囲を指定する業務ではありません。

レビューの進み方経営者が財務諸表を作成質問・分析的手続を実施結論を表明結論の例:適正に表示していないと信じさせる事項が認められなかった

図3 レビューは質問と分析的手続が中心で、監査より手続の範囲が限られます。

合意された手続:依頼者と決めた手続の結果を事実で報告

合意された手続は、依頼者と公認会計士が事前に合意した手続だけを実施し、手続と結果を実施結果報告書で報告する業務です。たとえば「売上台帳の合計額を総勘定元帳と突き合わせる」「預金残高を残高証明書と照合する」といった具体的な手続を決め、結果を「一致した」「差異があった(金額と内容)」という事実で報告します。

公認会計士は結論を表明せず、手続が目的に照らして十分かどうかの判断も依頼者と報告書の利用者に委ねられます。その代わり、確かめたい項目だけに絞って依頼できるため、監査に比べて短い期間・少ない費用で済むことが多いのが特徴です。実務指針の要点は合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点、報告書の書き方は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方・利用の制限で解説しています。

合意された手続の進み方依頼者と手続を合意合意した手続を実施手続と結果を報告結果の例:A表の合計額とB帳簿の残高は一致した(差異があれば金額と内容)

図4 手続は依頼者と合意したものに限られ、報告書には手続と結果だけが書かれます。

財務デューデリジェンス:買い手のための調査と分析

財務DDは、M&Aなどで買い手が対象会社の財務内容を把握するために行う調査です。正常な収益力、純資産の実態、簿外債務の可能性、運転資本の動きなどを分析し、発見事項を報告書にまとめます。報告書は、買収価格や契約条件の交渉、買収後の統合計画に使われます。

財務DDも保証業務ではないため、「この会社の財務諸表は正しい」と結論づけるものではありません。また合意された手続と違い、決まった手続の結果を並べるのではなく、調査の過程で見つけた論点を分析して伝える点に特徴があります。どこまで調べるかは依頼者と合意して決めますが、調べながら重点を変えていく柔軟さがあります。

財務デューデリジェンスの進み方買い手が調査を依頼対象会社の資料を調査収益力・純資産・リスクを分析報告書を交渉に利用発見事項の例:正常収益力の調整項目、簿外債務の可能性、運転資本の季節変動

図5 買い手などの依頼で対象会社を調査し、価格や契約条件の交渉に使える情報を報告します。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

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4つの業務を並べて比べる

4つの業務の違いを、保証の有無、手続を決める人、報告の形、主な利用者で比較すると次のとおりです。迷ったときは「報告書を読む人が何を求めているか」から考えるのが近道です。

4つの業務の比較項目監査レビュー合意された手続財務DD保証合理的保証限定的保証なしなし手続を決める監査人実施者依頼者と合意依頼者と合意報告の形意見結論手続と結果調査結果と分析主な利用者株主・債権者など株主・債権者など合意した利用者買い手など

図6 「結論が必要か」「誰が手続を決めるか」で4つの業務は区別できます。

観点 監査・レビュー 合意された手続 財務DD
依頼者が範囲を指定できるか 原則できない できる(手続を合意) 合意して決める
報告書の利用者 広く想定される 合意した利用者に限られることが多い 主に依頼者(買い手)
期間・費用の傾向 大きい(レビューは監査より小さい) 手続の数に応じて小さくできる 調査範囲に応じて変わる
向いている場面 法令・契約で保証が必要 特定の数値・項目の確認 買収判断・価格交渉

目的別にどれを選ぶか

選び方は3つの問いで整理できます。1つ目は、法令や契約で監査が求められているかです。求められていれば、ほかの業務で代えることはできません。2つ目は、保証(結論)が必要かです。提出先が「問題がない」という公認会計士の結論を求めているなら、レビューか監査が必要です。3つ目は、確かめる項目と手続が決まっているかです。決まっていれば合意された手続、全体像を調べて論点を見つけたいなら財務DDなどの調査業務が向いています。

目的別の選び方法令・契約で監査を求められている?保証(結論)が必要?確かめる項目と手続が決まっている?監査レビュー合意された手続財務DD・調査業務はいはいはいいいえいいえいいえ

図7 法令や契約の要求を最初に確認し、次に「結論が必要か」「確かめる項目が決まっているか」で絞り込みます。

場面の例 向いている業務 理由
派遣許可の更新で月次決算を使う 合意された手続(または監査証明) 更新の事後申立てでは合意された手続も認められている
補助金の実績報告で経費を確認 合意された手続 確かめる経費の範囲と方法を決められる
ライセンス契約の売上報告の確認 合意された手続 契約で定めた計算を再計算・照合できる
会社の買収を検討 財務DD 論点を調べて価格交渉に生かす
上場準備の課題の洗い出し ショートレビュー(調査) 上場に向けた課題を広く把握する

許可申請の場面での監査証明と合意された手続の違いは監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請で、上場準備の初期に行う調査はショートレビューとはで詳しく解説しています。

組み合わせて使う

4つの業務は、どれか一つを選ぶだけでなく、段階に応じて組み合わせることもできます。たとえばM&Aでは、買収前に財務DDで対象会社の全体像を調べ、契約で決めたクロージング時の純資産や運転資本などの特定の数値を、合意された手続で確かめるという使い分けがあります(M&Aで使う合意された手続|特定項目の確認と財務DDとの使い分け)。

上場準備や資金調達の前にも、監査を受ける前の段階で、売上や在庫など気になる項目だけを合意された手続で確かめておく方法があります(IPO準備・資金調達の前の財務の確認|合意された手続で何を確かめられるか)。目的ごとに業務を分けることで、必要以上の費用をかけずに済みます。

組み合わせて使う例(M&A)財務DD買収前の調査価格・契約条件の交渉合意された手続特定項目の確認クロージング・価格の確定調べる段階と、決めた数値を確かめる段階で業務を使い分けます

図8 買収前は財務DDで全体を調べ、クロージング時の特定の数値は合意された手続で確かめる、という使い分けがあります。

依頼前に確認すること

どの業務を依頼するか決める前に、報告書を読むのは誰か、結論が必要か、手続を決められるか、の3点を提出先や社内で確認しておきましょう。特に提出先がある場合は、提出先の要求が最優先です。行政への申請であれば、所管官庁の要領やガイドラインに、どの業務の報告書を受け付けるかが書かれていることがあります。

合意された手続を選んだ場合の費用は、範囲・件数に応じて個別にお見積りし、着手前に書面で提示します(相談無料)。全国対応・オンライン完結で、申請期限が迫っている場合の短納期のご相談にも対応しています。全体像は合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面もあわせてご覧ください。

依頼前に確認する3つの質問報告書を読むのは誰か提出先の要求を確認する結論が必要か「問題なし」の表明が要るか手続を決められるか確かめる項目が特定できているか

図9 この3つに答えられれば、どの業務を頼むべきかはほぼ決まります。

  • 報告書の提出先と、その要求(監査・レビュー・AUPなど)を確認した
  • 法令や契約で監査が求められていないか確認した
  • 提出先が公認会計士の結論(保証)を必要としているか確認した
  • 確かめたい項目と方法を具体的に挙げられる
  • 買収判断のように論点の調査が目的なら財務DDを検討した
  • 段階に応じて業務を組み合わせる余地を検討した

よくある質問

Q1. 合意された手続の報告書で「問題なし」と書いてもらえますか?

書けません。合意された手続は保証業務ではないため、公認会計士は結論や意見を表明しません。報告書には手続と結果が事実として記載され、それをどう評価するかは利用者に委ねられます。

Q2. 監査証明が必要な場面で、合意された手続を代わりに使えますか?

法令や要領で監査証明が求められている場面では代えられません。ただし労働者派遣事業の許可の更新に係る事後申立てのように、合意された手続による報告書も認められている場面があります。

Q3. 財務DDと合意された手続は、どちらが安いですか?

一概にはいえません。合意された手続は手続の数を絞れば小さくできますが、財務DDは調査範囲によって大きく変わります。目的に必要な業務を選ぶことが結果的に費用を抑えます。

最初の一歩は、報告書の提出先に「どの業務の報告書が必要か」を確認することです

提出先の要領や契約書に、監査・レビュー・合意された手続のどれを求めるかが書かれていないか確認しましょう。書かれていなければ、確かめたい項目を挙げて公認会計士に相談すれば、適した業務を一緒に整理できます。

まとめ

監査は合理的保証、レビューは限定的保証を提供する保証業務で、公認会計士が手続を決めて結論を表明します。合意された手続は依頼者と合意した手続の結果を事実で報告する業務、財務DDは主に買い手のための調査・分析の業務で、いずれも保証は提供しません。法令や契約の要求、結論の要否、確かめる項目が決まっているかの3点から業務を選び、必要に応じて組み合わせることで、目的に合った確認を無駄なく受けられます。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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