自社が決算期を変更したときの会計と開示|変則期間の財務諸表と比較情報

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

グループの決算日をそろえたい、繁忙期と決算作業が重なるのを避けたい、親会社や海外の取引先の会計年度に合わせたい――こうした理由で決算期を変更すると、変更後の最初の事業年度は12か月ではない「変則期間」になります。経理部門にとっては、締めの時期が変わるだけでなく、財務諸表の作り方、前期との比べ方、開示での説明の仕方まで見直しが必要です。

結論からいえば、決算期変更は会計方針の変更ではなく、同じ会計方針を短い(または長い)期間に当てはめる作業です。会計処理そのものより難しいのは、9か月や15か月の当期を12か月の前期と並べたときに、読み手が増減を誤解しないように説明することです。本記事では、自社が決算期を変更したときの変則期間の財務諸表の作り方、期間按分が必要な項目、比較情報の扱いと補足の仕方を、3月決算から12月決算へ変える架空のA社の数値例で解説します。

決算期を変えると財務諸表の何が変わるのか?

決算期(事業年度の末日)は、通常は定款で定めています。そのため決算期を変えるには、株主総会の特別決議による定款変更が必要です(会社法第466条・第309条第2項第11号)。手続の詳細は別の記事に譲り、本記事では変更を決めた後の「数字」の扱いに絞ります。

決算期を変えると、変更後の最初の事業年度は、前の事業年度の末日の翌日から新しい決算日までの期間になります。3月決算の会社が12月決算に変えるなら、4月1日から12月31日までの9か月がひとつの事業年度です。この変則期間は、会計・開示・税務の3つの領域に同時に影響します。

決算期変更が影響する3つの領域決算期変更(定款の事業年度の変更)会計:変則期間の財務諸表減価償却・引当金・1株当たり情報を期間に合わせる開示:比較情報と説明12か月の前期と並ぶため、差の理由と影響を書き添える税務:事業年度と申告異動届出・1年を超える期間の区切り・月割計算3つは別々の論点に見えて、同じ「変則期間」をどう扱うかという1つの問題につながっている

図1 定款の事業年度を変えると、会計・開示・税務の3つで変則期間への対応が必要になる

会社法が認める期間は最長1年6か月

会社法の計算書類を作る期間は、原則として1年を超えることができません。ただし、事業年度の末日を変更する場合の変更後最初の事業年度に限り、1年6か月まで認められています(会社計算規則第59条第2項)。つまり、変則期間は「12か月より短くする」方法と「12か月より長くする(最長18か月)」方法の両方がとれます。

一方、法人税法は事業年度が1年を超える場合、開始の日から1年ごとに区切った期間をそれぞれ事業年度とします(法人税法第13条第1項ただし書)。会社法上15か月の事業年度にしても、税務申告は12か月と3か月の2回に分かれます。また、定款の会計期間を変更したときは、遅滞なく変更前と変更後の会計期間を所轄税務署長に届け出なければなりません(同法第15条)。

区分 変則期間の上限・扱い 実務での意味
会社法(計算書類) 原則1年。変更後最初の事業年度に限り1年6か月まで 短縮型・延長型のどちらも選べる
法人税法(事業年度) 1年を超える場合は1年ごとに区切る 15か月なら12か月+3か月の2回申告
金融商品取引法(有価証券報告書) 事業年度ごとに提出(期末後3か月以内) 会社法上の事業年度を1期として1本提出
会計基準 決算期変更そのものを定めた基準はない 既存の会計方針を変則期間に当てはめる
3月決算から12月決算へ変えたときの期間2026年4月〜2027年3月前期(12か月)2027年4月〜12月変則期(9か月)2028年1月〜12月翌期(12か月)当期の比較情報(12か月の数値)当期の財務諸表(9か月の数値)翌期の比較情報(9か月の数値)変則期は「当期」として1回、「翌期の比較情報」としてもう1回、開示に登場する

図2 変更後の最初の事業年度だけが9か月の変則期間となり、前後の12か月の年度と並べて読まれる

会計方針の変更ではないので遡及修正はしない

決算期の変更は、会計処理の原則や手続を変えるものではありません。そのため、一般に「会計方針の変更」には当たらず、過去の財務諸表を12か月に組み替え直すといった遡及処理も求められません。過年度の数値はそのまま比較情報として並び、当期は変則期間の数値で作成します。

ただし、決算期変更と同時に、たとえば減価償却方法や収益の認識時点を見直すなら、それは別個の会計方針の変更として扱い、注記が必要になります。「決算期をそろえるついでに親会社の方針に合わせる」という場面では、どこまでが決算期変更で、どこからが会計方針の変更かを分けて整理することが大切です。会計方針の変更の注記は会計方針の変更の注記の記載例|5つの場面と上場会社の開示事例で詳しく説明しています。

新しい会計基準の適用時期にも気をつけます。「○年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用」のように開始日や終了日で適用時期が決まる基準は、変則期間をはさむことで、決算期を変えなかった場合や、はじめから新しい決算日だった場合と比べて、適用する年度が前後することがあります。変則期と翌期のどちらから新しい基準を適用することになるのかを、決算期変更を決める段階で確かめておきます。

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変則期間を短くするか長くするか、どう選ぶか?

変則期間をどの長さにするかは、変更を決める時期と新しい決算日の関係でほぼ決まりますが、選択の余地がある場合は、次の観点で比べます。

延長型(15か月)にしたときの会社法と税法の期間会社法法人税法有価証券報告書2027年4月〜2028年6月(15か月)=1つの事業年度2027年4月〜2028年3月(12か月)4〜6月(3か月)15か月を1事業年度として1本提出

図3 会社法は変更後最初の事業年度に限り1年6か月まで認めるが、法人税法は1年ごとに区切る

短縮型(12か月未満)の特徴

3月決算から12月決算への変更で4〜12月の9か月とするのが典型です。移行が早く終わり、翌期から新しい決算日で通年の運用に入れます。反面、当期の財務諸表は前期より短い期間になるため、売上高や利益が前期より小さく見えます。期中の開示(四半期決算短信や半期報告書)の回数は減りますが、期末決算の作業は前倒しでやってきます。

延長型(12か月超)の特徴

3月決算から6月決算への変更で、4月から翌年6月までの15か月とする方法です。前期より長い期間の財務諸表になるため、こちらも単純比較はできません。また、会社法上は1つの事業年度でも、法人税は12か月で区切るため、期中に税務上の決算と申告が1回入ります。会計の決算は15か月で1回、税務は2回という「ねじれ」が生じる点を、経理部門の作業計画に織り込む必要があります。

変則期間を短くするか長くするか変則期間を12か月未満にするか短縮型(例:4〜12月の9か月)前期より短い期間の決算になる延長型(例:4月〜翌6月の15か月)法人税は12か月と3か月に区切る期中開示の回数が減る期末の作業が前倒しで来る四半期決算短信の回数が増える期中に税務申告が1回入るはいいいえ

図4 短縮型は移行が早く終わり、延長型は比較の年度が12か月を下回らない。開示と申告の回数も変わる

どちらを選ぶ場合も、変則期間の長さは定款変更の議案(附則で経過措置を定めるのが一般的です)にはっきり書き、株主・金融機関・取引先に早めに伝えます。借入契約の財務制限条項が「各事業年度末の純資産」や「年間の経常利益」で定められている場合は、変則期間でどう判定するかを金融機関と事前に確認しておくと安心です。

変則期間の財務諸表はどう作るのか?

変則期間の財務諸表は、9か月なら9か月、15か月なら15か月の取引をすべて集計して作ります。貸借対照表は新しい決算日の残高、損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書は変則期間の累計です。仕組みは通常の決算と同じですが、「1年分」を前提に計算している項目は、期間に合わせて見直す必要があります。

変則期間に合わせて見直す主な項目減価償却費月数で按分(9/12)賞与引当金支給対象期間との対応退職給付費用勤務費用・利息費用の期間1株当たり当期純利益変則期間の期中平均株式数税金費用変則事業年度の税額計算減損の兆候営業損益の判定期間会計方針を変えるのではなく、同じ方針を短い期間に当てはめる作業になる

図5 月数や期間で按分する項目と、期間の長さで判定が変わる項目を洗い出しておく

月数で按分する項目

代表例は減価償却費です。定額法・定率法とも、年間の償却額を変則期間の月数で按分します。A社の年間減価償却費が1,200百万円なら、9か月の変則期は900百万円(1,200×9/12)となり、仕訳は次のとおりです。

(借)減価償却費 900百万円 /(貸)減価償却累計額 900百万円
※年間1,200百万円×9か月/12か月。期中取得資産は取得月から変則期末までの月数で計算

このほか、年額で契約している保守料・保険料・家賃の前払費用の取崩し、年額で見積もっている引当金の繰入額、ストック・オプションの費用計上額(権利確定までの期間に配分している額)なども、変則期間の月数に合わせて計上します。会計上の償却とは別に、税務上も変則事業年度の月数で償却限度額を計算する点に注意します。

期間の長さで判定や計算が変わる項目

月割りで済まない項目もあります。賞与引当金は、支給対象期間のうち変則期末までに経過した部分を見積もります。夏・冬の賞与の支給対象期間が決算日をまたぐ位置にずれるため、計算の起点を確認します。退職給付費用は、年間の勤務費用・利息費用・期待運用収益を変則期間に合わせて計上し、数理計算上の差異の費用処理額も月数で按分します。

1株当たり当期純利益は、変則期間の当期純利益を、変則期間の期中平均株式数で割って計算します。分子だけが短くなるわけではないので、期中に増資や自己株式の取得があれば、9か月の平均で計算し直します。また、固定資産の減損の兆候のうち「営業活動から生ずる損益が継続してマイナス」の判定は、変則期間の損益をどう位置づけるか(年換算するか、直近12か月で見るか)を決めて、毎期一貫した方法で判定します。

項目 変則期間での扱い 確認すること
減価償却費 年間償却額×変則期間の月数/12 期中取得・除却資産の月数、税務の償却限度額
賞与引当金 支給対象期間のうち経過分を見積もる 支給対象期間と新しい決算日の関係
退職給付費用 勤務費用等を変則期間に配分 数理計算上の差異の費用処理額の按分
1株当たり当期純利益 変則期間の期中平均株式数で計算 増資・自己株式取得の日割り
税金費用 変則事業年度の所得で計算 税務上の事業年度との一致・不一致
減損の兆候 営業損益の判定期間を決める 年換算か直近12か月か、方法の一貫性

税金費用と税効果

短縮型の場合、会社法上の事業年度と税務上の事業年度は一致するため、変則期間の所得で法人税等を計算します。年800万円以下の所得に軽減税率がある中小法人では、その800万円を月数で按分するなど、税額計算にも月割りが入ります。延長型の場合は、会計上の15か月の中に税務上の事業年度末が1回あるため、12か月目に税務申告を行い、変則期末には残り3か月分の税金を計上します。

税効果会計では、繰延税金資産の回収可能性を将来の課税所得の見積りで判定します。変則期間を挟むと、スケジューリングの期間(1年目・2年目…)と事業年度がずれるため、新しい決算日を基準にスケジュールを引き直します。

A社の数値例:9か月の変則期をどう読むか

ここからは架空のA社で、変則期の数字が前期とどう並ぶかを見てみます。A社は3月決算の会社で、親会社グループの決算日にそろえるため、2027年4月1日に始まる事業年度から12月決算に変更しました。変則期は2027年4月1日〜12月31日の9か月です。

(単位:百万円) 前期(12か月)
2026年4月〜2027年3月
変則期(9か月)
2027年4月〜12月
前年同期(9か月・参考)
2026年4月〜12月
売上高 12,000 9,300 8,850
営業利益 960 810 690
当期純利益 620 540 -
1株当たり当期純利益 62.0円 54.0円 -
減価償却費 1,200 900 900

期中平均株式数は前期・変則期とも10,000千株とします。前期と変則期を単純に比べると、売上高は12,000百万円から9,300百万円へ22.5%の減収に見えます。しかし、これは期間が3か月短いことによる見かけの減少です。

A社の売上高:前期12か月と変則期9か月をつなぐ前期12か月12,000前期1〜3月-3,150前年4〜12月8,850増収+450変則期9か月9,300

図6 単純比較の減収22.5%は見かけの数字。前年同期(4〜12月)と比べると5.1%の増収である(単位:百万円)

年換算ではなく前年同期と比べる

9か月の数字を12/9倍して年換算すると、売上高は12,400百万円、営業利益は1,080百万円になります。一見わかりやすい方法ですが、A社のように季節性がある会社では実態を歪めます。A社は1〜3月が最も売上の大きい四半期で、変則期にはその四半期が含まれていません。

A社の四半期別売上高01,0002,0003,0004,0004〜6月7〜9月10〜12月1〜3月前期(2026年4月〜2027年3月)変則期(2027年4月〜12月)

図7 1〜3月が最も大きい季節性があるため、9か月の変則期は年換算すると実力より低く見えやすい(単位:百万円)

同じ4〜12月どうしで比べると、売上高は8,850百万円から9,300百万円へ5.1%の増収、営業利益は690百万円から810百万円へ17.4%の増益です。上場会社であれば、前年同期の数値は前期の第3四半期決算短信の累計期間(4〜12月)の数値を使えるため、新たに集計し直す負担も大きくありません。なお、変則期末から遡る直近12か月(2027年1〜12月)で見ると、売上高は9,300+3,150=12,450百万円、営業利益は810+270=1,080百万円となり、通年ベースの規模感を示す補足にもなります。

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比較情報は前期の12か月のままでよいのか?

有価証券報告書の財務諸表は、前事業年度の数値を比較情報として含めて作成します(財務諸表等規則第8条の2の2)。比較情報は「前事業年度に係る事項」なので、変則期の比較情報は前期の12か月の数値そのものです。前期の数値を9か月に切り詰めて並べることは求められていませんし、制度上の比較情報を勝手に組み替えるべきでもありません。

問題は、そのまま並べると読み手が増減を誤解しやすいことです。そこで実務では、制度上の比較情報は12か月のまま示したうえで、決算期変更をした旨・理由・変則期間を明記し、必要に応じて同じ期間どうしの比較を補足情報として示します。

変則期の有価証券報告書で数字が並ぶ場所変則期(9か月)の数値主要な経営指標等の推移5期分の中に9か月が入る経営成績等の分析前期比較の書き方財務諸表と比較情報当期9か月・前期12か月注記・追加情報変更の旨・理由・期間

図8 期間の違いは財務諸表だけでなく、経営指標の推移や経営者による分析にも及ぶ

有価証券報告書のどこに影響するか

影響は財務諸表本体にとどまりません。「主要な経営指標等の推移」では5期分の推移の中に9か月の期が入り、売上高や利益が一時的に落ち込んだように見えます。決算期変更により変則期間となっている旨を注記し、読み手が期間の違いに気づけるようにします。

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」では、前期比の増減を説明するのが通常の書き方ですが、変則期では期間が違う旨を断ったうえで、前年同期との比較や事業ごとの動向で説明すると伝わりやすくなります。財務諸表の注記や追加情報では、決算期変更の旨、変更の理由、変則期間(何月何日から何月何日までの何か月か)を記載している例が一般的です。

開示箇所 変則期での影響 書き方の工夫
主要な経営指標等の推移 9か月の期が5期分の中に入る 変則期間である旨を注記する
経営成績等の分析 前期比の増減率が意味を持たない 期間の違いを断り、前年同期比や事業別の動向で説明
財務諸表・比較情報 当期9か月・前期12か月が並ぶ 比較情報は組み替えず12か月のまま
注記・追加情報 変更の事実が読み手に伝わる場所 変更の旨・理由・変則期間を記載
1株当たり情報 分母・分子とも9か月ベース 期中平均株式数の計算期間を確認
比較の仕方と読み手に伝わること比較の仕方読み手に伝わること単純比較期間が違うため増減率に意味がない(減収22.5%に見える)年換算季節性を無視するため、繁忙期を含まない変則期は低く出る前年同期比較同じ4〜12月どうしで、増収5.1%・営業増益17.4%が読める

図9 制度上の比較情報は前期12か月のまま。補足情報で同じ期間どうしの比較を示すと誤解を防げる

翌期も注意が必要です。12月決算に移行した翌期(2028年1〜12月)の有価証券報告書では、今度は比較情報が9か月の変則期になります。翌期の分析でも、同じ1〜12月どうしの比較を補足するかどうかを、変則期の段階で決めておくと説明に一貫性が出ます。

連結グループでは子会社の取込期間に注意する

親会社が決算期を変えると、連結財務諸表に取り込む子会社の期間も見直す必要があります。たとえば、A社の子会社が12月決算で、これまで3か月遅れの子会社決算をそのまま取り込んでいた場合(連結財務諸表規則第12条第1項ただし書の3か月以内の差異)、A社が12月決算に変わると決算日がそろいます。

親会社だけ決算期を変えたときの子会社の取込期間親会社子会社前期:2026年4月〜2027年3月変則期:2027年4月〜12月取込済:2026年1月〜12月1〜3月未取込4〜12月未取込の1〜3月を損益に含めるか、利益剰余金で調整するかを決め、注記する(子会社側の論点は別記事で扱う予定です)

図10 12月決算の子会社を3か月遅れで取り込んでいた場合、親会社が12月決算になると、どちらの期の連結にも取り込まれない子会社の3か月(1〜3月)の扱いを決める必要がある

このとき、子会社の2027年1〜3月の損益は、前期の連結(子会社の2026年1〜12月を取込み)にも当期(2027年4〜12月)にも入りません。この3か月を連結損益計算書に含めて12か月分を取り込むか、利益剰余金の増減として直接調整するかを決め、どちらを選んだかを注記で明らかにします。実務では両方の方法が見られるため、影響額が大きい場合は監査人と早めに協議します。決算日が異なる子会社の連結の基本は決算日が異なる子会社の連結|3か月を超えると仮決算、判定表と調整仕訳で解説しています。

変則期決算はどんな順番で進めるか?

変則期の決算は、通常の決算より準備に時間がかかります。按分の見直しや補足資料は、期末になってから考えると間に合いません。次の順番で進めると漏れが少なくなります。

変則期決算の実務の流れ変更の決定と変則期間の確定按分・判定が変わる項目の洗い出し変則期の決算(9か月で締める)比較情報・補足資料・注記の作成監査・開示・税務申告

図11 方針を決めた段階で、比較の補足資料と注記の文案まで用意しておくと期末に慌てない

1つ目は、変更の決定と同時に変則期間の始期と終期を確定し、社内・監査人・税理士・金融機関に共有することです。2つ目は、月数や期間で計算している項目を勘定科目ごとに洗い出し、計算方法を決めることです。3つ目は変則期の締めで、決算スケジュール自体も新しい決算日に合わせて組み直します。4つ目は、比較情報・補足資料・注記の文案の作成で、前年同期の数値をどこから取るかもここで決めます。最後に、監査・開示・税務申告を新しい日程で進めます。

上場準備中の会社では、決算期変更が審査対象期間の数え方や会計処理の継続性の評価に影響します。上場準備会社の決算期変更の考え方はIPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説もあわせてご覧ください。

実務で間違えやすい点

前期の比較情報を9か月に組み替えてしまう

比較情報は前事業年度の数値です。わかりやすさを優先して前期を9か月に組み替えて表示すると、制度上の比較情報と異なるものになります。同期間比較は、あくまで補足情報として別に示します。

年換算した数字だけで業績を説明する

年換算は季節性を無視します。繁忙期を含まない変則期は低く、含む変則期は高く出ます。説明には前年同期比較を主に使い、年換算は参考程度にとどめます。

減価償却を12か月分計上してしまう

固定資産システムの償却計算が「年1回・12か月」を前提に設定されていると、変則期でも12か月分が計上されることがあります。システムの事業年度マスタを変則期間に合わせて設定し直したか、期末前に確認します。

延長型で税務申告の時期を見落とす

15か月の変則期では、12か月目に税務上の事業年度が終わります。会計の決算がまだ先でも、その2か月後には申告期限が来ます。税務上の決算を独立した作業として計画に入れておきます。

子会社の重複・欠落期間の処理を決めていない

親会社だけが決算期を変えると、子会社の損益に重複や欠落の期間が生じることがあります。処理方法と注記を、変則期の期首までに決めておきます。

  • 変則期間の始期・終期と月数を定款変更議案の附則で明確にした
  • 月数で按分する項目(減価償却・前払費用・引当金等)を洗い出した
  • 固定資産システム・給与システム等の期間設定を変則期間に合わせた
  • 比較情報は前期12か月のまま示し、同期間比較は補足情報として準備した
  • 決算期変更の旨・理由・変則期間の注記と、経営指標の推移の注記の文案を作った
  • 子会社の取込期間の重複・欠落の処理方法を監査人と合意した

よくある質問

Q1. 決算期変更は会計方針の変更として注記が必要ですか?

決算期の変更自体は会計処理の原則や手続を変えるものではないため、一般に会計方針の変更には当たりません。ただし、変更の旨・理由・変則期間は、読み手の理解に必要な情報として注記や追加情報で記載するのが一般的です。同時に会計方針も変える場合は、それは別に会計方針の変更として扱います。

Q2. 変則期の比較情報として、前年同期の9か月の数値を載せてもよいですか?

制度上の比較情報は前事業年度(12か月)の数値です。前年同期の9か月の数値は、比較情報に置き換えるのではなく、経営成績の分析などで補足として示すのが適切です。

Q3. 変則期間は最長どのくらいまで認められますか?

会社法上は、事業年度の末日を変更する場合の変更後最初の事業年度に限り、1年6か月まで認められます(会社計算規則第59条第2項)。ただし法人税法では1年ごとに区切られるため、税務申告は複数回になります。

Q4. 変則期の業績予想や配当予想はどう考えればよいですか?

予想も変則期間を対象に作ります。配当は、期末配当の基準日が新しい決算日に移るため、中間配当の有無とあわせて年間の配当水準をどう示すかを決めます。上場会社の開示上の取扱いは別途整理が必要です。

まとめ

決算期変更は、会計方針を変えるのではなく、同じ方針を変則期間に当てはめる作業です。減価償却費や引当金など「1年分」を前提にした項目を期間に合わせて計算し、1株当たり情報や減損の判定期間も見直します。

開示では、比較情報は前期の12か月のまま示し、変更の旨・理由・変則期間を明記したうえで、前年同期比較などの補足で業績の実態を伝えることがポイントです。連結グループでは子会社の取込期間の重複・欠落にも注意してください。決算スケジュールの組み方は定時株主総会の日程表|決算日から3か月をどう逆算するか、半期報告書や決算短信の現在の仕組みは四半期開示の見直しはどこまで進んだか|四半期報告書の廃止と半期報告書、決算短信の今も参考にしてください。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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