※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
上場会社が決算期を変えると、経理部門が変則期の決算を作るだけでは済みません。変更を決めた時点の適時開示、定款変更を決議した株主総会の後の臨時報告書、変則期の途中の四半期決算短信や半期報告書、そして変則期末の決算短信と有価証券報告書まで、開示の場面ごとに「いつ・何を・どう書くか」が変わります。
結論からいえば、上場会社の決算期変更では、①取締役会で決めた時点の適時開示(決算期変更と定款変更)、②株主総会後の議決権行使結果の臨時報告書、③変則期間の長さに応じた期中開示、④前期と期間が違うことを前提にした期末開示、の4つを順に設計することが要点です。本記事では、2024年4月の四半期報告書廃止後の現行制度(第1・第3四半期は取引所規則の四半期決算短信、中間期は半期報告書)を前提に、3月決算から12月決算へ変える架空の上場会社B社の例で、開示の手順と注意点を解説します。
この記事の見出し
上場会社が決算期を変えるとき、どんな開示が必要か?
決算期変更に関わる開示は、取引所規則に基づく適時開示・決算短信と、金融商品取引法に基づく法定開示(有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書)の2系統に分かれます。決算期変更そのものは一度の決定ですが、開示は決定から変則期の終了後まで1年近く続きます。
図1 決定時・株主総会後・期中・期末の4つの場面で、取引所規則と金融商品取引法の開示が順に必要になる
| 開示書類 | 根拠 | 決算期変更での扱い | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 適時開示(決定事実) | 有価証券上場規程(取引所規則) | 「決算期変更」「定款の変更」を決定した時点で開示 | 決定後直ちに |
| 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項、開示府令第19条第2項第9号の2 | 定款変更を決議した株主総会の議決権行使結果 | 総会後遅滞なく |
| 四半期決算短信 | 取引所規則 | 変則期の第1四半期(延長型は第3・第4四半期も) | 四半期末後45日以内が原則 |
| 半期報告書 | 金融商品取引法第24条の5第1項 | 事業年度開始から6か月が経過したとき | 6か月経過後45日以内 |
| 決算短信 | 取引所規則 | 変則期間の通期決算として開示 | 期末後45日以内が適当(30日以内がより望ましい) |
| 有価証券報告書 | 金融商品取引法第24条第1項 | 変則期間を1事業年度として提出 | 事業年度経過後3か月以内 |
上場後の継続開示の全体像は上場後のフォローアップと継続義務とは?適時開示・継続開示・上場維持基準の全体像を解説で整理しています。以下、場面ごとに見ていきます。
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決算期変更を決めたら、いつ適時開示するのか?
東京証券取引所が示す上場会社の決定事実には、「決算期変更(事業年度の末日の変更)」と「定款の変更」がそれぞれ挙げられています。決算期は通常定款で定めているため、決算期変更は定款変更を伴い、両方の決定事実に当たるのが一般的です。
適時開示のタイミングは、業務執行を決定する機関が実質的に決定した時点です。実務では、取締役会で定款変更議案を株主総会に付議することを決議した日に、「決算期変更及び定款一部変更に関するお知らせ」として開示する例が多く見られます。株主総会の承認が条件であることは開示文の中で明記します。
図2 決算期変更の適時開示は取締役会の決定時、臨時報告書は株主総会の決議後に出す
適時開示に書く内容
開示文には、変更の理由(グループの決算日の統一、繁忙期との分散など)、変更の内容(現在の決算日と変更後の決算日)、変則期間(例:2027年4月1日から2027年12月31日までの9か月)、日程(取締役会決議日、株主総会の開催予定日、定款変更の効力発生日)を記載します。
加えて、投資者が知りたいのは業績予想と配当への影響です。変則期間の業績予想をどの期間で示すか、期末配当の基準日がどこに移るか、中間配当を行うかどうかを、決まっている範囲で書き添えます。未定の事項は「決定次第お知らせします」と書き、決まった時点で改めて開示します。すでに12か月を前提とした業績予想を公表している場合は、変則期間を対象とする予想に改める必要があり、原則として業績予想の修正等(有価証券上場規程第405条)として開示します。また、適時開示とは別に、変更後の定款など取引所に提出する書類もあるため、提出書類と時期を取引所の規則で確認しておきます。適時開示の規程の全体像は適時開示の条文一覧|上場規程402条から405条と情報取扱責任者(417条)をご覧ください。
株主総会の後に臨時報告書は必要か?
臨時報告書の提出事由を定める企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項には、「決算期を変更した場合」という事由は見当たりません。そのため、決算期変更そのものを理由とする臨時報告書は通常は生じません。
ただし、上場会社では株主総会で決議事項が決議されると、議決権行使結果の臨時報告書を提出します(同項第9号の2)。決算期変更のための定款変更は株主総会の特別決議事項ですから、定時株主総会で定款一部変更の件が決議されれば、その議決権行使結果を他の議案とあわせて臨時報告書で開示することになります。
図3 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2が定める記載事項
| 場面 | 臨時報告書 | 補足 |
|---|---|---|
| 決算期変更そのもの | 提出事由としては列挙されていない | 適時開示で開示する |
| 定款変更を決議した株主総会 | 必要(議決権行使結果) | 他の議案とあわせて1通で提出するのが通常 |
| 決算期変更にあわせて監査人を交代する場合 | 必要(監査公認会計士等の異動) | 異動の決定時に提出。適時開示も必要 |
| 変則期間の業績予想を修正する場合 | 不要 | 取引所規則の適時開示で対応 |
臨時報告書と訂正報告書の使い分けは訂正報告書と臨時報告書はどちらを出すか|自発的な訂正と提出命令は別の条文で解説しています。
変則期の途中の開示:四半期決算短信と半期報告書はどうなるか?
2024年4月1日に施行された改正金融商品取引法で四半期報告書は廃止され、現在は、第1・第3四半期は取引所規則に基づく四半期決算短信、中間期は金融商品取引法の半期報告書で開示しています。変則期でもこの枠組みは変わりませんが、変則期間の長さによって、どの開示が何回来るかが変わります。
図4 短縮型は期中開示が減り、延長型は第4四半期まで四半期決算短信が続く
半期報告書は「開始から6か月が経過したとき」
金融商品取引法第24条の5第1項は、有価証券報告書の提出会社は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6か月が経過したときに半期報告書を提出すると定めています。上場会社等の提出期限は、6か月の期間が経過した日から45日以内です。
9か月の変則期であれば、開始後6か月(4〜9月)について通常どおり半期報告書を提出します。15か月の延長型でも、半期報告書は最初の6か月について1回です。一方、現行の同項には「事業年度が6か月を超える場合」といった限定の文言はありません(2023年改正前の規定にはありました)。ただ、変則期間が6か月以下になるケース(たとえば3月決算から9月決算への変更で4〜9月の6か月とする場合)では、6か月が経過した時点で事業年度が終わっているため、一般には半期報告書は要しないと考えられます。また、6か月をわずかに超える変則期間(7か月など)では、半期報告書の提出期限より前に事業年度末が来ます。四半期報告書があった時期の開示ガイドラインには、提出期限内に事業年度末が到来する場合は半期報告書の提出を要しないとする取扱いが示されていました。現行の取扱いを含め、こうした境界のケースは管轄の財務局に事前に確認しておくのが確実です。
図5 半期報告書は事業年度開始から6か月が経過したときに提出する。6か月以下の変則期間は個別に確認する
四半期決算短信は変則期間の中にある四半期だけ
四半期決算短信は、変則期間の中に到来する四半期について開示します。9か月の変則期(4〜12月)では、第1四半期(4〜6月)の決算短信と中間期の開示の後、第3四半期の末日(12月末)が期末になるため、第3四半期決算短信は出さずに通期の決算短信になります。
延長型では逆に回数が増えます。東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信作成要領では、決算期変更等により事業年度が12か月を超える場合の第4四半期や第5四半期についても、第1・第3四半期決算短信の作成要領を準用するよう求めています。15か月の変則期なら、第1・第3・第4四半期の決算短信、中間期の半期報告書、期末の決算短信・有価証券報告書という流れになります。
図6 3月決算から6月決算へ変えた場合。第4四半期も四半期決算短信の作成要領を準用する
| 項目 | 短縮型(例:4〜12月の9か月) | 延長型(例:4月〜翌6月の15か月) |
|---|---|---|
| 第1四半期 | 四半期決算短信(4〜6月) | 四半期決算短信(4〜6月) |
| 中間期 | 半期報告書・中間期の決算短信(4〜9月) | 半期報告書・中間期の決算短信(4〜9月) |
| 第3四半期 | なし(12月末が期末) | 四半期決算短信(4〜12月) |
| 第4四半期 | なし | 四半期決算短信(4月〜翌3月) |
| 期末 | 決算短信・有価証券報告書(9か月) | 決算短信・有価証券報告書(15か月) |
| 税務申告 | 変則期末に1回 | 翌3月で区切って1回、変則期末にもう1回 |
四半期決算短信のレビューを任意で受けているか、義務として受ける場面に当たるかも、変則期では四半期の数が変わるため改めて確認します。レビューの要否の考え方は四半期決算短信のレビュー|任意と義務を分ける5つの要件、現行の四半期開示の仕組みは四半期開示の見直しはどこまで進んだか|四半期報告書の廃止と半期報告書、決算短信の今で解説しています。
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B社のケース:3月決算から12月決算へ変えたときのスケジュール
ここからは、プライム市場に上場する架空のB社で具体的に見てみます。B社は3月決算で、海外の親会社グループと決算日をそろえるため、2027年4月1日に始まる事業年度から12月決算に変更することにしました。変則期は2027年4月1日〜12月31日の9か月です。
図7 変則期は2027年4〜12月の9か月。第3四半期は来ないまま期末を迎える(期限は45日目が休日なら翌営業日)
| 時期 | 出来事 | 開示 |
|---|---|---|
| 2027年5月 | 前期(2027年3月期)の決算発表と同日に取締役会で定款変更議案の付議を決議 | 決算短信、決算期変更及び定款一部変更に関するお知らせ |
| 2027年6月下旬 | 定時株主総会で定款変更を特別決議。有価証券報告書(2027年3月期)を提出 | 議決権行使結果の臨時報告書 |
| 2027年8月14日まで | 第1四半期(4〜6月)の決算 | 第1四半期決算短信 |
| 2027年11月14日まで | 中間期(4〜9月)の決算 | 半期報告書、中間期の決算短信 |
| 2028年2月14日まで | 変則期(4〜12月)の決算 | 決算短信(変則期9か月) |
| 2028年3月 | 定時株主総会(基準日12月31日) | 有価証券報告書・内部統制報告書の提出(3月31日まで) |
期限はいずれも期間の末日から45日目(有価証券報告書は3か月以内)で、45日目が休日にあたる場合の扱いは取引所や財務局の取扱いを確認します。定時株主総会は、議決権の基準日から3か月以内に開く必要がある(会社法第124条第2項)ため、12月31日を基準日とするなら翌年3月中に開催することになります。招集から有価証券報告書の総会前提出までの日程は有価証券報告書の株主総会前開示とは?期限と実務対応も参考にしてください。
変則期末の決算短信では何に注意するか?
変則期末の決算短信は、9か月の当期と12か月の前期が並ぶことが最大の論点です。B社の変則期の売上高は36,000百万円、営業利益は3,150百万円で、前期(12か月)の46,000百万円・3,800百万円と単純に比べると大幅な減収減益に見えます。
図8 対前期増減率は期間が違うため示さず、その理由を注記する例が多い。前年同期比較は補足として示す
このため、変則期の決算短信では、サマリー情報の対前期増減率を「-」とし、「決算期変更により当期は9か月の変則決算となっているため、対前期増減率は記載していません」と注記する例が多く見られます。そのうえで、経営成績の概況の中で前年同期(2026年4〜12月)と比べると、売上高は34,200百万円から36,000百万円へ5.3%の増収、営業利益は2,800百万円から3,150百万円へ12.5%の増益であることを、参考情報として示すと投資者に実態が伝わります。前年同期の数値は、前期の第3四半期決算短信の累計期間の数値を使えます。
業績予想は変則期間と翌期の2段階で考える
業績予想の対象期間も変則期間に合わせます。B社なら、2027年5月の前期決算短信で変則期(9か月)の予想を開示し、変則期末の決算短信で翌期(2028年1〜12月の12か月)の予想を開示します。翌期の予想は9か月の変則期と比べることになるため、予想の増減率も同様に記載しないか、参考として前年同期間(2027年1〜12月)との比較を示すかを決めておきます。
期中に予想を修正するかどうかは、変則期間の予想と、その時点の最新の見通しを比べて、取引所規則の基準に照らして判断します。比べる対象を年換算の数値や前期の12か月と取り違えないことが大切です。
図9 予想の対象期間を変則期間に合わせ、修正の要否もその予想と比べて判断する
有価証券報告書と内部統制報告書
変則期の有価証券報告書は、9か月を1事業年度として、事業年度経過後3か月以内に提出します(金融商品取引法第24条第1項)。内部統制報告書と確認書も同じ時期に提出します。財務諸表の比較情報は前期の12か月のまま並ぶため、主要な経営指標等の推移や経営成績の分析で、変則期間である旨と期間の違いを断る書き方が必要です。変則期の財務諸表の作り方と比較情報の補足は、会計側の論点として別途整理しておくと、決算短信と有価証券報告書で説明がぶれません。
図10 決算短信は45日以内が適当で、30日以内がより望ましいとされる。有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内(単位:日)
翌期の第1四半期にも比較の論点が残る
12月決算に移った翌期の第1四半期(2028年1〜3月)では、前年同四半期に当たる2027年1〜3月は、旧事業年度の第4四半期の一部で、四半期決算短信として開示された期間ではありません。対前年同四半期増減率を記載するか、記載しない旨を注記するかを、変則期の段階で方針として決めておくと、翌期の開示で迷いません。
開示を漏れなく進めるための体制は?
決算期変更の開示は、経理部門だけでは完結しません。定款変更と招集通知は法務・総務、基準日や配当の事務は株主名簿管理人、変則期の監査計画は監査人、提出や事前相談は取引所と財務局が窓口です。開示担当(経理・IR)を中心に、変更を決める前の段階から関係者をつないでおくことが重要です。
図11 経理だけで完結しない。定款・総会・株式事務・監査・取引所の窓口を早めにつなぐ
とくに配当は株主の関心が高い論点です。期末配当の基準日が3月31日から12月31日に移るため、変則期に中間配当(9月30日基準など)を行うか、変則期末の配当水準を9か月分として考えるか12か月分として考えるかを、配当方針と合わせて説明します。また、株主総会の時期や、上場維持基準のうち株主数・流通株式に関する基準の判定など、事業年度末に連動して決まる事項もあわせて移ることを、IRのスケジュールに反映させます。なお、プライム市場の売買代金など一部の基準は、事業年度にかかわらず定まった時期(12月末など)に判定されます。
実務で間違えやすい点
決算期変更だけ開示して定款変更の開示を落とす
決算期変更と定款の変更は、取引所の決定事実としてそれぞれ挙げられています。1本のお知らせにまとめて構いませんが、タイトルと本文の両方で定款変更であることがわかるようにします。
臨時報告書を「決算期変更」の臨時報告書と考える
臨時報告書が必要になるのは、定款変更を決議した株主総会の議決権行使結果です。決算期変更そのものを事由とする臨時報告書を作る必要はありませんが、総会後の議決権行使結果の提出を忘れないようにします。
9か月の変則期で第3四半期決算短信の準備をしてしまう
12月末が期末になるため、第3四半期決算短信は出さず、通期の決算短信になります。開示カレンダーとTDnetの登録予定を早めに組み替えます。
変則期末の決算短信で対前期増減率をそのまま出す
期間が違う数値の増減率は投資者を誤解させます。記載しない旨の注記と、前年同期比較の補足をセットで準備します。
半期報告書の要否を思い込みで判断する
変則期間が6か月前後になる場合は、半期報告書の要否が条文の当てはめで分かれます。財務局への事前確認を日程に入れておきます。
- 取締役会決議の日に、決算期変更と定款変更をあわせて適時開示する準備をした
- 開示文に変則期間・日程・業績予想と配当への影響を記載した
- 定時株主総会後の議決権行使結果の臨時報告書の提出日程を組んだ
- 変則期間の長さに合わせて四半期決算短信・半期報告書の開示カレンダーを組み替えた
- 変則期末の決算短信で、対前期増減率の扱いと前年同期比較の補足を決めた
- 翌期の第1四半期の比較方法と、配当・株主総会の基準日の移動を株主に説明する準備をした
よくある質問
取引所規則の適時開示は、業務執行を決定する機関が決定した時点で行います。取締役会で定款変更議案の付議を決議した時点で開示し、株主総会の承認が条件であることを明記するのが一般的です。
決算期変更そのものは臨時報告書の提出事由として列挙されていません。ただし、上場会社は定款変更を決議した株主総会の議決権行使結果について臨時報告書を提出します(開示府令第19条第2項第9号の2)。
半期報告書は事業年度が開始した日から6か月が経過したときに提出するもので、15か月の事業年度でも最初の6か月について1回です。第3・第4四半期は四半期決算短信で開示します。
前年同期の数値の記載を一律に求める定めはありません。ただし、期間が違うため前期との単純比較では業績の実態が伝わらないので、経営成績の概況で参考情報として示すことが投資者の理解に役立ちます。
まとめ
上場会社の決算期変更では、取締役会で決めた時点の適時開示(決算期変更と定款変更)、株主総会後の議決権行使結果の臨時報告書、変則期間の長さに応じた四半期決算短信と半期報告書、変則期末の決算短信と有価証券報告書という順に開示が続きます。
四半期報告書が廃止された現行制度では、第1・第3四半期は四半期決算短信、中間期は半期報告書です。変則期間が短ければ期中開示は減り、長ければ第4四半期まで四半期決算短信が続きます。どの場面でも、期間が違う数値をどう比べて見せるかを先に決めておくことが、投資者の誤解を防ぐいちばんの近道です。上場準備中の会社の決算期変更についてはIPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説もあわせてご覧ください。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」(第24条 有価証券報告書の提出、第24条の5 半期報告書及び臨時報告書の提出)
- e-Gov法令検索「企業内容等の開示に関する内閣府令」(第19条 臨時報告書の記載内容等)
- 日本取引所グループ「適時開示が求められる会社情報」
- 東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信作成要領等(2026年4月版)」
- e-Gov法令検索「会社法」(第124条 基準日、第466条 定款の変更)
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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