※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。
外資系企業の日本子会社や、上場会社グループの子会社では、親会社や海外本社から「報告パッケージの数値を公認会計士に確認してもらってほしい」「Agreed-Upon Procedures(AUP)のレポートを出してほしい」と求められることがあります。法定監査の対象ではない子会社でも、グループとしての決算や管理のために、外部の専門家による確認を求められる場面は少なくありません。
どの範囲を、どの基準で、どこまで確かめればよいのかが分からず、本社の指示書を前に手が止まってしまう担当者の方も多いはずです。本記事では、グループ報告パッケージを題材に、合意された手続(AUP)の使い方を、手続の書き方、日程、準備資料まで具体的に整理します。結論からいえば、本社からの依頼は「親会社の監査人からのグループ監査の作業指示」なのか「経営者からの確認依頼」なのかをまず見分け、後者であれば、確かめる項目と手続、差異を報告する閾値、報告書の利用者を本社とすり合わせたうえで、合意された手続として契約するのが確実です。
この記事の見出し
親会社・海外本社から合意された手続を求められるのはどんな場面か
合意された手続(AUP)は、公認会計士が、業務依頼者などと合意した手続を実施し、実施した手続と手続実施結果を報告する業務です。監査やレビューのように「適正である」といった意見や結論は述べず、たとえば「売掛金の明細の合計額を総勘定元帳の残高と照合した結果、一致した」という事実を報告します。基本的な仕組みは合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面で解説しています。
グループの中で合意された手続が使われるのは、主に図1の4つの場面です。共通しているのは、本社が日本の子会社の数値や管理状況を、現地に行かずに一定の客観性をもって把握したいという点です。
図1 依頼者は日本の子会社、報告書の利用者は親会社・海外本社という形が多い
| 場面 | 本社が知りたいこと | 手続の例 |
|---|---|---|
| 報告パッケージの数値の確認 | 提出された数値が子会社の帳簿と一致しているか | パッケージの各数値を試算表・組替表と照合する |
| グループ内取引・残高の照合 | 親会社側の記録との差異の内訳 | 相手先残高との差異を一覧にし、原因別に集計する |
| 本社規程・指示の遵守状況 | 承認手続や契約の締結が規程どおりか | 一定額以上の支払について、承認者の署名の有無を確かめる |
| 買収・統合後の移行時の確認 | 移行前後で残高が引き継がれているか | 旧システムの残高と新システムの開始残高を照合する |
いずれの場面でも、手続の対象は「数値」だけに限りません。承認の記録が残っているか、契約書が保管されているかといった、事実として確かめられる事項であれば手続の対象になります。逆に、「内部統制が有効か」「会計処理が妥当か」といった評価は、合意された手続の報告にはなじみません。
海外本社の報告パッケージ確認、手続と日程を詰めます
グループ報告パッケージのどの項目を確かめるか、報告書の宛先と言語、グループ内残高の照合方法を本社の指示書から整理し、本社の締め日から逆算した日程を公認会計士・税理士がご提案します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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グループ報告パッケージとは何か|単体決算との違い
グループ報告パッケージ(Reporting Package)は、子会社が親会社の連結決算のために提出する所定の様式です。貸借対照表・損益計算書のほか、固定資産の増減、グループ内取引の明細、セグメント情報、注記のための補足情報などを、本社の勘定科目体系と会計方針にあわせて記入します。
日本の子会社は、日本の会計基準や税法にもとづいて単体の決算を作り、それを本社の会計基準(IFRSや米国会計基準など)へ組み替えてパッケージを作るのが一般的です。このため、確認の対象は「単体決算そのもの」よりも、「単体決算からパッケージへの組替と調整」に置かれることが多くなります(図2)。
図2 合意された手続で確かめる範囲は、組替表と報告パッケージの数値が中心になる
| パッケージの主な項目 | 作成の元になる資料 | 確認で見られやすい点 |
|---|---|---|
| 貸借対照表・損益計算書 | 試算表、組替表 | 勘定科目の対応づけと合計額の一致 |
| グループ内取引・残高 | 取引先別の明細、請求書 | 相手先別の金額と親会社側の記録との差異 |
| 固定資産の増減表 | 固定資産台帳 | 期首残高・増加・減少・期末残高のつながり |
| 本社基準への調整 | 調整仕訳の一覧、計算資料 | 調整額の再計算と仕訳の転記 |
組替表は、パッケージの数値が帳簿のどこから来たのかを示す「橋渡し」の資料です。組替表が整っていないと、公認会計士は手続を実施する前に数値の出どころを追いかけることになり、時間も費用も増えます。依頼の前に、日本基準の勘定科目と本社の勘定科目の対応表、本社基準への調整仕訳の一覧を用意しておくと進みが早くなります。
グループ監査の手続と合意された手続はどう違うか
ここで最初に見分けたいのが、本社からの依頼の「出どころ」です。親会社が上場会社などで会計監査を受けている場合、親会社の監査人(グループ監査人)が、子会社の監査人に対して作業を指示することがあります。これは連結財務諸表の監査の一部であり、日本公認会計士協会の監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」などにもとづいて行われます。この場合、子会社側の公認会計士はグループ監査チームの一員として作業し、結果をグループ監査人へ報告します。
一方、本社の経営者や経理部門が、自らの管理のために「この項目を確認してほしい」と求める場合は、監査ではありません。日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」にもとづく合意された手続として契約するのが一般的です(図3)。
図3 誰の指示で、何のために行うかで、適用される基準が分かれる
| 比較の観点 | グループ監査の一部 | 合意された手続(AUP) |
|---|---|---|
| 指示・依頼の主体 | 親会社の監査人(グループ監査人) | 親会社・子会社の経営者 |
| よりどころ | 監査基準報告書600など | 専門業務実務指針4400 |
| 報告の中身 | グループ監査人が定める様式での報告 | 実施した手続と手続実施結果 |
| 意見・結論 | グループ監査人の監査意見に使われる | 意見・保証の結論は表明しない |
| 報告書の利用者 | グループ監査人 | 契約で定めた利用者(本社など) |
実務では、本社の指示書が英語で「Agreed-Upon Procedures」と書かれていても、内容をよく読むとグループ監査人向けの作業指示だった、という例もあります。指示書の発信者、報告書の宛先、報告の期限と様式を確認し、どちらの枠組みなのかを依頼前に公認会計士と一緒に整理するのが安全です。監査・レビュー・合意された手続の使い分けは監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶか、派遣の許可申請を例にした比較は監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請も参考になります。
報告パッケージで確認する手続の例と書き方
合意された手続では、手続の内容を事前に具体的に決めることが何より大切です。専門業務実務指針4400では、手続の記述に、誤解を招くおそれのある用語やあいまいな用語を使わないことが求められており、「適正に表示されている」「重要な」といった評価を含む表現は避けるべき例として挙げられています。
本社の指示書には「Review the package」「Make sure the balances are correct」のような書き方がされていることがあります。そのままでは手続として合意できないため、図4のように「何と何を照合するのか」「差異をどう報告するのか」に置き換えます。
図4 評価や判断を含む言葉を避け、照合・比較・再計算など事実で答えられる形にする
| 項目 | 手続の例 | 手続実施結果の書き方の例 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | パッケージの売上高を、組替表を通じて総勘定元帳の売上高勘定の残高と照合する | 照合した結果、一致した |
| グループ内残高 | パッケージの親会社向け売掛金を、親会社から入手した買掛金残高の通知と比較し、差異の内訳を会社に質問して一覧にする | 差異2,300千円があり、会社の説明による内訳は別表のとおりである |
| 固定資産 | 固定資産台帳の期末残高の合計を再計算し、パッケージの金額と照合する | 再計算した合計額はパッケージの金額と一致した |
| 本社基準への調整 | 調整仕訳の一覧の各仕訳について、計算資料にもとづき金額を再計算する | 5件のうち1件で、再計算額と仕訳額に40千円の差異があった |
差異をどこから報告するかは、事前に閾値として決めることができます。実務指針4400では、例外事項を決定するための閾値を定めた場合には、その閾値を契約条件の手続の記述に含めることとされています。たとえば「10千円未満の差異は例外事項として扱わない」と決めるなら、それを手続の一部として書いておきます。閾値を決めずに「重要な差異はなかった」と報告することはできません。報告書の書き方は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方・利用の制限で詳しく扱っています。
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。
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当事者と報告書の宛先・言語をどう決めるか
グループ内での合意された手続には、海外本社(報告書の利用者)、日本の子会社(業務依頼者であり、情報の作成者でもあることが多い)、公認会計士(業務実施者)の三者が登場します(図5)。報告書を誰が使うのかは、手続の内容や報告書の配布範囲にかかわるため、業務契約に明記します。
本社に報告書を提出する場合、英文での作成を求められることがよくあります。英文で作成するか、和文と英文の両方を作成するか、どちらを正本とするかも契約時に決めておきます。また、報告書の利用者以外の第三者が報告書を読むと、手続の目的を知らないまま誤解するおそれがあるため、配布や利用の範囲を制限する記載を入れるのが一般的です。
図5 報告書の利用者(本社)を契約書に明記し、配布・利用の範囲もあわせて決めておく
なお、合意された手続では、監査と違って独立性が一律には求められていません。ただし、本社から独立性を求められる場合や、契約で独立性を条件とする場合には、その旨と独立性の状況を報告書に記載します。日ごろ記帳や税務申告を依頼している会計事務所に頼んでよいかどうかは、この点を本社に確認してから決めると安心です。
計算例|グループ内残高の照合で差異が出たとき
架空の例で、グループ内残高の照合を見てみましょう。日本の子会社A社は、海外の親会社に商品を販売しています。期末時点で、A社の帳簿上の親会社向け売掛金は12,400千円、親会社から届いた残高通知の買掛金は10,100千円で、2,300千円の差異がありました。
手続は「差異の内訳を会社に質問し、原因別に一覧にする。一覧の各項目について、出荷記録・請求書などの証憑と照合する」と合意していました。会社の説明と証憑の照合の結果は、次の表と図6のとおりです。
| 差異の内訳(会社の説明) | 金額(千円) | 照合した証憑 | 手続実施結果 |
|---|---|---|---|
| 期末に輸送中の商品(親会社が未計上) | 1,800 | 出荷記録・船積書類 | 金額と日付が一致した |
| 換算レートの違い | 150 | 本社指定の換算レート表 | 再計算した金額と一致した |
| 請求書が親会社に未着 | 350 | 請求書控え・送付記録 | 請求書の金額と一致した |
| 合計 | 2,300 | — | 差異の総額と一致した |
図6 差異の原因を手続どおりに集計して記載する。原因の妥当性の評価までは行わない
ここで大切なのは、公認会計士が「輸送中の商品の計上時期は妥当である」と評価するのではなく、合意した手続を実施した事実を淡々と報告する点です。差異の原因が会社の説明どおりかどうかの判断は、報告書を読んだ本社が行います。原因が説明できない差異が残った場合も、その金額をそのまま記載します。
日程の組み方|本社の締め日から逆算する
報告パッケージは本社の連結決算の日程に組み込まれているため、提出期限を後ろにずらすことは難しいのが普通です。合意された手続を使う場合は、本社の報告期限から逆算して、手続の合意と資料準備を前倒しにします(図7)。
図7 報告期限(T)から逆算し、手続の合意と資料準備を前倒しする
とくに時間がかかるのは、手続の合意です。本社の指示書を日本語で整理し、公認会計士が実施できる形の手続に直し、本社の了承を得るまでに、やり取りが何往復か必要になることがあります。毎年同じ手続を繰り返すなら、初年度に手続の一覧を固めておくことで、2年目以降は準備と実施に集中できます。全体の流れは合意された手続の依頼の流れ|手続の合意から報告書の受領まで(オンラインで完結)でまとめています。
依頼前に準備することと費用の考え方
依頼の前にそろえておきたい資料は図8のとおりです。本社の指示書と報告パッケージの様式、組替表は、見積りの前提にもなるため、相談の段階で共有いただくと話が早く進みます。
図8 本社の指示書と組替表が早くそろうほど、手続の合意が早く進む
費用は、手続の数、照合する件数、子会社の数、英文報告書の要否などで変わります。当事務所では、範囲・件数に応じて個別にお見積りし、着手前に書面で金額を提示しています(相談無料)。見積りが変わる要因は合意された手続の費用と期間|見積りが変わる要因と準備する資料、許可申請の例ですが金額の決まり方は派遣の監査証明の費用|金額の決まり方と依頼の流れも参考になります。全国対応・オンライン完結で進められ、本社の報告期限が迫っている場合も短納期でのご相談に応じています。
最後に、本社からの依頼をどの枠組みで受けるかの判断を図9にまとめます。
図9 同じ「確認してほしい」でも、指示の出どころで枠組みが変わる
- 本社の指示が、親会社の監査人からの作業指示か、経営者からの確認依頼かを見分けた
- 確かめる項目ごとに、照合・比較・再計算など具体的な手続に書き直した
- 差異を報告する閾値を決め、手続の記述に含めた
- 報告書の利用者(本社など)と配布・利用の範囲を業務契約に明記した
- 英文報告書の要否と、独立性を求められているかどうかを本社に確認した
- 本社の報告期限から逆算して、手続の合意と資料準備の日程を決めた
よくある質問
受けられます。合意された手続は法令で義務づけられた業務ではなく、本社や子会社の求めに応じて契約する業務です。会社の規模や監査の有無にかかわらず利用できます。
合意された手続では意見や保証の結論を表明しません。本社が意見を求めているなら、監査やレビューなど別の業務が必要です。どちらが本社の目的に合うかを、依頼前に本社と確認してください。
手続の一覧と資料の様式が固まれば、手続の合意にかかる時間は短くなります。ただし、本社の様式や会計方針が変わった年は、手続の見直しが必要です。
業務契約で取り決めれば可能です。宛先、送付方法、提出期限を契約書に書いておくと、提出の段階で迷いません。
最初の一歩は、本社の指示書を読み解くことから
最初の一歩は、本社から届いた指示書と報告パッケージの様式を手元にそろえ、「誰が」「何のために」「どの項目を」確認してほしいのかを書き出すことです。そのメモと組替表があれば、公認会計士との相談で手続の案をすぐに作れます。
まとめ
親会社・海外本社から求められる確認は、グループ監査の一部として行うものと、経営者の依頼による合意された手続とに分かれます。合意された手続として受ける場合は、組替表を中心に、照合・比較・再計算など事実で答えられる手続を決め、差異の閾値、報告書の利用者、言語、日程を契約でそろえることが大切です。M&Aの場面での使い方はM&Aで使う合意された手続|特定項目の確認と財務DDとの使い分けで解説しています。
許可申請・補助金の実績報告・ロイヤリティの確認・M&Aや融資の前の財務の確認まで、手続の設計から報告書の作成まで公認会計士が対応します。全国対応・オンライン完結、申請期限が迫っている場合もご相談ください。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 日本公認会計士協会「専門業務実務指針4400 合意された手続業務に関する実務指針」(最終改正2023年3月16日)
- 日本公認会計士協会「専門業務実務指針4400実務ガイダンス第1号 合意された手続業務に関する実務ガイダンス」
- 日本公認会計士協会「監査基準報告書600 グループ監査における特別な考慮事項」
- IFAC「Don’t Forget! IAASB’s Revised AUP Standard Becomes Effective as of January 1, 2022」(ISRS 4400改訂版)
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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