合意された手続の依頼の流れ|手続の合意から報告書の受領まで(オンラインで完結)

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

合意された手続(AUP)を公認会計士に依頼しようと考えたとき、多くの方が最初に迷うのは「何をどこまで頼めばよいのか」「どのくらいの日数がかかるのか」という点です。監査であれば公認会計士が手続を決めますが、合意された手続では、確かめる内容を依頼者と公認会計士が一緒に決めるところから業務が始まります。この順序を知らずに相談すると、見積りや日程の話がなかなか前に進みません。

結論からいえば、合意された手続の依頼は「相談→手続の設計→見積り・契約→資料提出と手続の実施→報告書の受領」の5つのステップで進み、最初の相談で目的・利用者・対象・期限の4点を伝えられるかどうかで、全体の速さがほぼ決まります。資料の受け渡しも打合せもオンラインで完結できます。本記事では、各ステップで依頼者が準備することと、つまずきやすい点を順に解説します。

合意された手続の依頼は「手続を決める」ところから始まる

合意された手続は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に従って行われる業務です。公認会計士(業務実施者)は、依頼者(業務依頼者)と合意した手続だけを実施し、その手続と結果を「実施結果報告書」で報告します。監査やレビューのような保証業務ではないため、公認会計士は意見や結論を表明しません。業務の全体像は合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面で、実務指針の要点は合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点で詳しく解説しています。

この性質から、依頼の流れにも特徴があります。監査では「財務諸表全体」という対象と「意見を表明する」というゴールが先に決まっていますが、合意された手続では「何に、どんな手続をするか」を最初に決めなければ、費用も日程も決まりません。逆にいえば、手続さえ早く固まれば、後の作業はとても速く進みます。

合意された手続の依頼から報告書受領までの流れ① 相談目的を共有② 手続の設計③ 見積り・契約④ 資料提出・手続実施⑤ 報告書の受領相談から受領まで、メール・Web会議・共有フォルダでオンライン完結できます

図1 5つのステップで進みます。手続の内容を決める②と③に時間をかけるほど、後の工程が速くなります。

ステップ 依頼者が行うこと 公認会計士が行うこと
① 相談 目的・利用者・対象・期限を伝える 業務として受けられるかを確認
② 手続の設計 提出先の要求事項や契約書を共有 手続の案を作成し、すり合わせ
③ 見積り・契約 見積りを確認し、業務契約を締結 見積書・業務契約書を提示
④ 資料提出・手続実施 資料の提出と質問への回答 合意した手続を実施
⑤ 報告書の受領 経営者確認書などを提出 実施結果報告書を発行

依頼の前に、目的・利用者・期限を一緒に整理します

相談時にお伺いする目的・報告書の利用者・対象・期限をもとに、確かめたい内容を具体的な手続に言い換え、契約書で合意する事項と提出いただく資料をオンラインで公認会計士・税理士が整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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ステップ1 相談:目的・利用者・対象・期限を伝える

最初の相談では、細かい資料はまだ必要ありません。次の4点がわかれば、公認会計士は業務として受けられるか、どのような手続が考えられるかを判断できます。

1つ目は目的です。許可申請の添付書類なのか、補助金の実績報告なのか、ライセンス契約にもとづく売上報告の確認なのかによって、手続の型がまったく変わります。2つ目は利用者、つまり報告書を読むのは誰かです。行政機関、取引先、親会社、金融機関など、利用者が決まると報告書の配布や利用の制限の書き方も決まります。3つ目は対象で、どの数字や資料を確かめるのかです。4つ目は期限で、いつまでに報告書が必要かです。

提出先から様式や要求事項が示されている場合は、その資料を最初の相談時に共有してください。たとえば労働者派遣事業の許可の更新で使う場合は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4450が手続の要求事項と報告書の文例を示しているため、相談の段階で前提がほぼそろいます(派遣許可の更新で合意された手続を使える条件)。

最初の相談で伝える4つのこと目的何のために確かめたいか(許可申請・実績報告・契約上の報告など)利用者報告書を読むのは誰か(行政・取引先・親会社など)対象どの数字・資料を確かめるか(決算書・明細・契約書など)期限いつまでに報告書が必要か(申請期限・提出期限)

図2 目的・利用者・対象・期限の4点がわかれば、手続の案と見積りの前提を早く作れます。

ステップ2 手続の設計:「確かめる」を具体的な作業に言い換える

合意された手続で最も重要なのがこのステップです。依頼者の頭の中にある「確かめたいこと」を、誰が実施しても同じ結果になる具体的な作業に言い換えます。実務指針4400は、手続や結果の記述に、意味が人によって変わる言葉や保証を連想させる言葉を使わないよう求めています。たとえば「適正であることを確かめる」「妥当性を検討する」といった表現は、手続としては使いません。

代わりに、「Aの合計額をBと突き合わせる」「明細から一定の基準で件数を抽出し、請求書と照合する」「残高を金融機関の残高証明書と照合する」のように、対象・比較するもの・抽出の基準をはっきり書きます。こうしておけば、結果は「一致した」「差異があった(金額と内容)」という事実で報告でき、報告書を読む人が解釈に迷いません。

あいまいな依頼を「合意できる手続」に言い換えるあいまいな依頼合意できる手続の例売上が正しいか見てほしい売上台帳の合計額を総勘定元帳の売上高と突き合わせる経費が妥当か確認してほしい経費明細から20件を抽出し請求書・領収書と照合する預金残高に問題がないか見てほしい月末の預金残高を金融機関の残高証明書と照合する

図3 結果が人によって変わらない、具体的な作業の言葉に置き換えるのが手続の設計です。

依頼のイメージ 手続として書く場合のポイント
売上が正しいか見てほしい どの帳票の合計を、どの元帳の金額と突き合わせるかを書く
経費の中身を確かめたい 抽出の基準(金額基準・件数)と照合する証憑を書く
残高に問題がないか 照合先(残高証明書・契約書など)と基準日を書く
契約どおり計算されているか 計算式と使う数値の出典を書き、再計算する

手続の数と抽出件数は、費用と日数に直結します。目的に照らして必要な手続に絞ることが、早く安く終わらせるいちばんの近道です。費用の決まり方は合意された手続の費用と期間|見積りが変わる要因と準備する資料で整理しています。

ステップ3 見積りと業務契約:契約書で何を合意するか

手続の案が固まると、見積りを提示します。当事務所では、派遣・職業紹介の許可申請に関する業務は「9.8万円〜(税別、事業所1か所。記帳の巻き直しを含む場合25万円〜)」、それ以外の合意された手続は「範囲・件数に応じて個別にお見積り(着手前に書面で提示、相談無料)」としています。派遣の監査証明・合意された手続の費用の考え方は、派遣の監査証明の費用|金額の決まり方と依頼の流れでも解説しています。

見積りに合意したら、業務契約書を取り交わします。実務指針4400は、業務契約書に記載すべき事項を定めており、業務対象、業務の目的と利用者、実施する手続の種類・時期・範囲、想定する報告書の様式、報告書の配布・利用の制限、独立性を求めるかどうか、などが含まれます。合意された手続では、法令や契約で求められる場合を除き独立性は必須ではありませんが、求める場合は契約で明らかにしておきます。

業務契約書で合意する主な事項事項内容のイメージ業務対象どの資料・数値に手続を行うか目的と利用者報告書を何に使い、誰が読むか手続の内容種類・時期・範囲を具体的に記載報告書の様式想定する報告書の形と内容配布・利用の制限報告書を渡してよい相手独立性独立性を求めるかどうか

図4 専門業務実務指針4400は、業務契約書に記載すべき事項を定めています(主なものを抜粋)。

契約書に書かれた手続が、そのまま報告書に載ります。「この手続で目的を果たせるか」を依頼者自身が判断して合意する、という点が監査との大きな違いです。報告書の記載事項は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方・利用の制限で詳しく紹介しています。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / 合意された手続(AUP)を見る

ステップ4 資料の提出と手続の実施:オンラインで進める

契約後は、手続に必要な資料を提出していただきます。典型的には、総勘定元帳、試算表や決算書、明細表、請求書・領収書・契約書などの証憑、預金の残高証明書などです。当事務所では、クラウドの共有フォルダに資料を格納していただき、公認会計士が閲覧・照合する方法を基本としています。訪問の必要がないため、全国どこからでも同じ流れで依頼できます。

手続を進めるなかで確認したい点が出てきた場合は、質問をリストにまとめてお送りします。依頼者は回答と追加資料を同じフォルダに格納するだけです。論点が多いときは、Web会議でまとめて確認すると往復の回数を減らせます。

オンラインでの資料のやりとり依頼者(会社)共有フォルダ(クラウド)公認会計士(業務実施者)論点が多いときはWeb会議で一括確認資料を格納閲覧・照合質問リスト・追加依頼

図5 資料は共有フォルダで受け渡し、質問はリストにまとめて往復させると、訪問なしで手続を進められます。

資料がそろっていて手続が少ない場合、相談から報告書の受領まではおおむね3〜4週間が一つの目安です。ただし、帳簿の記帳が追いついていない場合や、抽出件数が多い場合は、そのぶん日数が延びます。提出期限が迫っている場合は、手続の設計と資料の準備を同時に進めるなど、短納期に合わせた進め方をご提案します。

日程の例(架空・手続が少ない場合)1週目2週目3週目4週目相談・手続の設計見積り・契約資料の提出手続の実施確認書・報告書

図6 資料がそろっていれば、相談から報告書の受領までおおむね3〜4週間が一つの目安です(範囲により変わります)。

ステップ5 経営者確認書と報告書の受領

手続が終わると、発見事項(例外事項)があればその事実を依頼者と確認します。ここで確認するのは、事実関係に誤りがないかどうかです。合意された手続の報告書は事実を報告するものなので、発見事項があっても依頼者の希望で記載を省くことはできません。差異が見つかった場合は、その金額と内容がそのまま記載されます。

業務によっては、経営者確認書の提出を求めます。たとえば、労働者派遣事業等の許可に関する業務について定めた実務指針4450では、決算書の作成責任が経営者にあることや、必要な情報をすべて提供したことなどについて、経営者確認書を入手することとされています。確認書の日付は報告書の日付以前である必要があるため、署名する方の予定も早めに押さえておきましょう。

最後に、公認会計士が署名した実施結果報告書を受け取ります。書面のほか、電磁的記録で発行できる場合もあります。提出先が原本を求めるかどうかは、事前に確認しておくと安心です。

手続の実施から報告書の受領まで手続の実施発見事項の事実確認経営者確認書の提出報告書の受領発見事項(例外事項)があっても、そのまま事実として報告書に記載されます

図7 報告書は手続と結果を事実として書くもので、依頼者が内容に意見を足すことはできません。

依頼者側の体制:窓口を1人に決める

合意された手続は、依頼者側の対応の速さで日程が大きく変わります。最も効果があるのは、窓口を1人に決めることです。質問の取りまとめと日程の管理を1人が担えば、回答が遅れたり、同じ資料が二重に送られたりすることを防げます。

経理担当者には資料の提出を、代表者には経営者確認書への署名を、総務や申請の担当者には提出先との連絡を、というように役割を分けておくと、手続の実施と並行して提出の準備も進められます。

依頼者側の役割分担の例役割担当の例主な仕事窓口経理責任者日程管理・質問の取りまとめ資料担当経理担当者元帳・証憑・明細の提出確認書の署名代表者経営者確認書への署名提出先との連絡総務・申請担当提出先の様式・期限の確認

図8 窓口を1人に決めると、質問と回答の往復が速くなります。

準備しておく資料 用途の例
総勘定元帳・試算表 残高や合計額の突合
決算書・税務申告書 年度の数値との連続性の確認
明細表(売掛金・借入金など) 抽出と証憑照合の母集団
請求書・領収書・契約書 抽出した取引の照合
残高証明書・通帳の写し 現金預金の照合

つまずきやすい点と対策

依頼の流れでつまずく原因の多くは、最初の段階にあります。目的があいまいなまま進めると、手続がなかなか決まりません。提出先の要求事項を先に確認しておくことが重要です。また、資料が部署ごとに分散していると照合に時間がかかるため、資料の一覧表を作って格納すると効率的です。

もう一つ多いのが、結果への期待のずれです。合意された手続は「問題がない」とお墨付きを与えるものではありません。手続を実施した結果を事実として伝えるものであり、それをどう評価するかは報告書の利用者に委ねられます。監査やレビュー、財務デューデリジェンスとの違いは監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶかで比較しています。許可申請の場面での違いは、監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請もあわせてご覧ください。

つまずきやすい点と対策つまずき起きること対策目的があいまい手続が決まらない提出先の要求を先に確認資料が分散照合が進まない一覧表を作って格納期限が近い手続を削る必要相談を早める結果への期待例外事項に戸惑う事実の報告だと理解

図9 多くは「最初に決めておくこと」で防げます。

  • 報告書の目的と利用者(提出先)を説明できる
  • 確かめたい数値・資料の範囲を特定した
  • 提出先の様式や要求事項を入手した
  • 報告書が必要な期限から逆算した日程を把握した
  • 社内の窓口と資料担当、確認書の署名者を決めた
  • 合意された手続は保証ではなく事実の報告だと理解した

よくある質問

Q1. 相談の段階で決算書などの資料を送る必要がありますか?

最初の相談では不要です。目的・利用者・対象・期限の4点と、提出先の様式があればその資料を共有いただければ、手続の案と見積りの前提を作れます。

Q2. 一度も会わずに依頼を完結できますか?

できます。相談と打合せはWeb会議、資料の受け渡しは共有フォルダ、契約書や経営者確認書は電子的な方法または郵送で対応しており、全国どこからでも同じ流れでご依頼いただけます。

Q3. 手続の途中で差異が見つかったら、修正してから報告書を出せますか?

報告書には、合意した手続を実施した時点の結果が事実として記載されます。差異の扱いは目的や提出先によって変わるため、見つかった段階でご相談ください。

Q4. 提出期限まで2週間しかありません。間に合いますか?

手続の数と資料の準備状況によります。手続を目的に必要なものに絞り、資料の準備と並行して進めることで対応できる場合があります。まずは期限と対象をお知らせください。

最初の一歩は、提出先の要求事項を1枚にまとめることです

報告書を誰に、いつまでに、どのような様式で出すのか。この3点を提出先の資料から抜き出して1枚にまとめるだけで、最初の相談で手続の案まで話を進められます。

まとめ

合意された手続の依頼は、相談、手続の設計、見積り・契約、資料提出と手続の実施、報告書の受領という5つのステップで進みます。監査と違い、確かめる内容を依頼者と公認会計士が一緒に決めるため、最初に目的・利用者・対象・期限を伝えることが全体の速さを左右します。手続は具体的な作業の言葉で書き、結果は事実として報告されます。資料の受け渡しから打合せまでオンラインで完結できますので、期限が迫っている場合も早めにご相談ください。

合意された手続(AUP)のご依頼を検討している方へ

許可申請・補助金の実績報告・ロイヤリティの確認・M&Aや融資の前の財務の確認まで、手続の設計から報告書の作成まで公認会計士が対応します。全国対応・オンライン完結、申請期限が迫っている場合もご相談ください。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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