派遣・職業紹介の許可申請の日程|決算日と申請期限から逆算する(申請期限が迫っている場合)

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可の更新では、申請期限から逆算して準備を進める必要があります。年度決算で財産的基礎の要件を満たしていれば書類を整えるだけですが、要件に届かない場合は、増資、月次決算の締め、公認会計士による合意された手続や監査証明と、短い期間に多くの作業が重なります。気づいたときには期限まで2か月を切っていた、という相談も珍しくありません。

結論からいえば、日程は「決算日」「決算の確定日」「申請期限(有効期間満了日の3か月前まで)」「有効期間満了日」の4つの日付を並べることから始め、要件不足がわかったら直ちに増資と月次決算の時点を決めることが最も重要です。期限が迫っている場合でも、会社と公認会計士の作業を並行させることで日数を縮められます。本記事では、架空の例を使って逆算の方法と短縮の工夫を解説します。

日程を決める4つの日付

最初に、許可証で有効期間満了日を確認します。そこから申請期限を出し、自社の決算日と、決算書が確定する時期を並べます。厚生労働省の資料では、労働者派遣事業の更新申請は有効期間満了日の3か月前までに行う必要があるとされ、事前に十分な余裕をもって都道府県労働局へ相談するよう案内されています。有料職業紹介事業の更新申請も、労働局の案内で有効期間満了日の3か月前までとされています。

決算の確定日と申請期限の間が、書類の準備に使える期間です。この期間が短い会社ほど、年度決算の段階で要件の判定を早めに済ませておく必要があります。

日程を決める4つの日付① 決算日(年度末)② 決算の確定・税務申告③ 申請期限(満了の3か月前)④ 有効期間満了日②と③の間が、書類の準備と(必要なら)事後申立ての準備に使える期間です

図1 有効期間満了日から申請期限を出し、決算日と決算の確定日と並べて、使える時間を確かめます。

手続 申請の期限 財産的基礎の確認に使う決算
労働者派遣事業の更新 有効期間満了日の3か月前まで 直近の年度決算(不足時は中間・月次決算で事後申立て)
有料職業紹介事業の更新 有効期間満了日の3か月前まで 直近の年度決算(不足時は中間・月次決算で事後申立て)
労働者派遣事業の新規許可 許可を受けたい時期から逆算(労働局に確認) 直近の年度決算(月次決算を使う場合は監査証明)

許可申請の期限から逆算して、日程を組み直します

決算日、有効期間満了日、申請期限などの日付を並べ、増資や月次決算が必要な場合も含めて会社と公認会計士の作業を並行させる日程と、遅れやすい箇所への手当てを整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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有効期間のサイクルを把握する

労働者派遣事業の許可の有効期間は、新規許可が3年、更新後が5年です。更新のたびに、その時点の直近の決算書で財産的基礎の要件が確認されます。3年目や5年目の決算が赤字になりそうな場合は、決算前から対策を考えておくと、申請直前に慌てずに済みます。

更新の日程と費用の全体像は派遣許可の更新|費用と日程を逆算するでも解説しています。事業所を増やす予定がある場合は、必要な資産額も増えるため、事業所の数え方|派遣で必要な資産額が変わるもあわせて確認してください。

労働者派遣事業の許可の有効期間新規許可有効期間3年1回目の更新有効期間5年2回目以降の更新有効期間5年更新申請は、いずれも有効期間満了日の3か月前までに行います

図2 新規許可の有効期間は3年、更新後は5年です。更新のたびに、その時点の直近の決算で要件を確認されます。

逆算の基本形:年度決算で要件を満たす場合

年度決算書で3つの要件(基準資産額、負債比率、現金預金)を満たしていれば、決算確定後に申請書類を整えて期限内に申請します。このとき大切なのは、決算書が確定したらすぐに要件を計算することです。決算書の数字を見て初めて不足に気づくと、事後申立ての準備に使える期間が大きく減ってしまいます。

決算前の段階でも、試算表で基準資産額と現金預金の見込みを計算しておけば、不足のおそれを早く知ることができます。決算月の資金の動きや、のれん・繰延資産の計上の有無にも注意しましょう。

逆算の基本形(年度決算で要件を満たす場合)決算日決算書の確定申請書類の作成更新申請決算書で3要件を計算し、不足がないことを早めに確かめておきます

図3 年度決算書で要件を満たしていれば、決算確定後に申請書類を整えて期限内に申請します。

要件を満たさない場合:増資と月次決算から逆算する

年度決算書で要件を満たさない場合、更新では、増資などで基準資産額や現金預金を増やし、その後の中間決算又は月次決算で要件を満たしたことを申し立てることができます。このとき、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた決算に加え、「合意された手続業務」を実施した決算でも可能とされています。合意された手続を使える条件は派遣許可の更新で合意された手続を使える条件|実務指針4450の3つの限定で詳しく解説しています。

逆算の順序は、申請日から「報告書の受領」「合意された手続の実施」「月次決算の締め」「増資の払込み」とさかのぼります。月次決算は月末で締めるため、増資の払込みが月末を越えると、使える月次決算が1か月後ろにずれる点に注意が必要です。

要件を満たさない場合の逆算(架空・3月決算)4月5月6月7月8月年度決算・税務申告不足の判明増資の払込み6月末の月次決算の締め合意された手続報告書・申請

図4 決算確定後すぐに不足を把握し、増資と月次決算の時点を決めると、8月の申請に間に合います。

架空例:3月決算・有効期間満了日11月30日の会社

架空のB社は3月決算で、労働者派遣事業の許可の有効期間満了日が11月30日です。更新申請は満了日の3か月前まで、つまり8月末ごろが期限となります(正確な期限は所管の労働局に確認します)。

B社は5月に年度決算を確定させたところで、基準資産額と現金預金の要件に届かないことがわかりました。そこで6月中に増資の払込みを済ませ、6月末で月次決算を締めることにしました。7月に月次決算書を仕上げて合意された手続を実施し、8月上旬に報告書を受け取って申請します。

架空例の前提項目内容決算期3月決算有効期間満了日11月30日更新申請の期限満了日の3か月前まで(8月末ごろ)年度決算での判定基準資産額・現金預金が不足

図5 有効期間満了日を11月30日と置いた架空の例です。正確な申請期限は所管の労働局で確認します。

時期 会社がすること 公認会計士がすること
5月 年度決算の確定、要件の計算、不足の把握 相談を受け、手続の案を提示
6月 増資の決議・払込み、6月末で月次決算を締める 業務契約、年度決算書と申告書の確認
7月前半 月次決算書の作成、残高証明書の取得 資料の受領
7月後半 質問への回答、経営者確認書の準備 合意された手続の実施
8月上旬 申請書類の作成、確認書の提出 実施結果報告書の発行
8月中旬 労働局へ更新申請 ―

この例では、5月の不足判明から申請まで約3か月あり、比較的余裕のある日程です。不足の把握が7月にずれ込むと、同じ作業を1か月半ほどで終える必要が出てきます。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

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申請期限が迫っている場合の短縮の工夫

期限が迫っている場合、作業そのものを削ることはできません。縮められるのは「待ち時間」です。まず、手続の合意にかかる時間は、実務指針4450の報告書文例をもとに手続を組み立てることで短くできます。次に、月次決算は締め日を先に決めて記帳を前倒しし、預金の残高証明書は基準日を決めて早めに金融機関へ依頼します。経営者確認書や申請書類に署名する方の予定も、先に押さえておきましょう。

記帳が遅れていて月次決算が締められない場合は、まず記帳の整備が最優先です。当事務所では、派遣・職業紹介の許可申請に関する業務を「9.8万円〜(税別、事業所1か所。記帳の巻き直しを含む場合25万円〜)」でお受けしており、全国対応・オンライン完結で、申請期限が迫っている場合の短納期のご相談にも対応しています。詳しくは派遣・職業紹介の監査証明・合意された手続の支援をご覧ください。

期限が迫っているときの短縮の工夫工程時間がかかる理由短縮の工夫手続の合意要求事項の確認待ち実務指針4450の文例を使う月次決算締めと記帳の遅れ締め日を決めて先に記帳証憑の準備残高証明書の取得待ち基準日を決めて早めに依頼確認書署名者の予定署名日を先に押さえる

図6 工程を削るのではなく、待ち時間を減らし、作業を重ねることで日数を縮めます。

短縮の工夫 具体的な行動 効果
手続の型を使う 実務指針4450の文例をもとに手続を決める 合意までの往復が減る
作業を重ねる 月次の締めを待つ間に年度決算書の確認を済ませる 待ち時間がなくなる
証憑を先に頼む 残高証明書の基準日を決めて依頼する 取得待ちが減る
窓口を一本化 質問の回答者を1人に決める 回答の遅れを防ぐ

会社と公認会計士の作業を並行させる

短い期間で終えるには、会社と公認会計士の作業を同時に進めることが効果的です。会社が増資の払込みや月次決算の締めを進めている間に、公認会計士は手続の合意や年度決算書の残高の確認を先に済ませておけます。月次決算書ができあがった時点で、残りの手続に集中できるからです。

合意された手続の一般的な依頼の流れは合意された手続の依頼の流れ|手続の合意から報告書の受領までで、費用と期間の考え方は合意された手続の費用と期間|見積りが変わる要因と準備する資料で解説しています。月次決算を締める際の注意点は派遣の中間決算と月次決算|監査証明を受ける準備もご覧ください。

会社と公認会計士の作業を並行させる会社公認会計士増資の払込み月次決算の締め確認書・申請書類手続の合意年度決算書の確認月次決算の手続・報告書

図7 月次決算の締めを待つ間に、年度決算書の確認や手続の合意を先に済ませておけます。

新規許可の場合の日程の考え方

新規許可の場合も、直近の年度決算書で要件を確認するのが原則です。年度決算で要件を満たさず中間又は月次決算を使う場合は、公認会計士等による監査証明が必要で、合意された手続は使えません。監査証明は合意された手続より手続が多く、準備期間も長くなりやすいため、更新以上に早めの準備が必要です。

新規許可の申請時期や審査の目安は、所管の労働局に事前に相談して確認しましょう。資本金や増資の計画を立てる段階から要件を意識しておくと、日程の自由度が大きく広がります。要件を満たす方法は派遣の資産要件を満たさないとき|3つの打ち手で整理しています。

事業所を新設する場合も日程に注意が必要です。労働者派遣事業では事業所の数に応じて必要な資産額が増えるため、新設の届出の際に基準資産額や現金預金の増加を申し立てることがあります。実務指針4450は、この事業所新設の届出についても、合意された手続を実施した中間決算又は月次決算によることができるとしています。新設の予定日から逆算して、増資や月次決算の時点を早めに決めておきましょう。

新規許可と更新の違い(日程の観点)観点新規許可更新月次決算の確認監査証明監査証明又は合意された手続申請の時期許可を受けたい日から逆算満了日の3か月前まで有効期間3年5年

図8 新規許可で月次決算を使う場合は監査証明が必要となり、準備期間が長くなります。

日程が遅れる主な原因

日程が遅れる原因は、多くの場合、記帳の遅れ、残高証明書の取得待ち、増資の決議や払込みの段取り、確認書や申請書類の署名待ちのいずれかです。どれも、年度決算で不足がわかった時点で動き始めれば防げるものです。合意された手続の全体像は合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面もご覧ください。

日程が遅れる主な原因記帳の遅れ月次決算が締まらない証明書待ち残高証明書の取得に日数増資の遅れ決議・払込みの段取り署名待ち確認書・申請書類の押印

図9 どれも「早めに始める」ことで防げるものです。

  • 許可証で有効期間満了日を確認し、申請期限(満了日の3か月前まで)を出した
  • 決算日と決算の確定時期を並べ、使える期間を把握した
  • 年度決算書で3要件を計算し、不足額を把握した
  • 増資の払込み日と、使う月次決算の時点を決めた
  • 残高証明書の基準日と取得の依頼時期を決めた
  • 確認書・申請書類の署名者の予定を押さえた

よくある質問

Q1. 申請期限まで1か月半しかありません。間に合いますか?

増資の払込みと月次決算の締めが済んでいるか、記帳が追いついているかによります。手続の型を使い、会社と公認会計士の作業を並行させることで間に合う場合がありますので、まずは期限と現状をお知らせください。

Q2. 月末を過ぎてから増資の払込みをした場合はどうなりますか?

増資を反映した月次決算は、払込みの月の月末で締めることになります。月末を越えると使える月次決算が1か月後ろにずれるため、払込み日は月次決算の締めから逆算して決めましょう。

Q3. 職業紹介事業の更新でも同じ逆算の考え方が使えますか?

使えます。有料職業紹介事業の更新申請も有効期間満了日の3か月前までとされています。資産要件の金額や事後申立ての扱いは、所管の労働局で確認してください。

最初の一歩は、許可証の有効期間満了日から申請期限を書き出すことです

有効期間満了日、申請期限、決算日、決算の確定時期の4つをカレンダーに書き込み、残りの日数を数えましょう。年度決算書で要件の不足がわかっている場合は、その日のうちに増資と月次決算の時点の検討を始めることをおすすめします。

まとめ

派遣・職業紹介の許可の更新では、有効期間満了日の3か月前までという申請期限から逆算して準備を進めます。年度決算で要件を満たさない場合は、増資の払込み、月次決算の締め、合意された手続(新規許可では監査証明)、報告書の受領という順に作業が重なるため、不足がわかった時点ですぐに日程を決めることが重要です。期限が迫っている場合も、待ち時間を減らし作業を並行させることで、日数を縮められます。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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