※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。
労働者派遣事業の許可の更新を前に、直近の年度決算で財産的基礎の要件に届かないことがわかった。そんなとき、増資などで資産を積み増し、その後の中間決算や月次決算で要件を満たしたことを示す方法があります。このとき公認会計士の関与が必要になりますが、更新の場面では、監査証明だけでなく「合意された手続」の報告書も認められています。
結論からいえば、合意された手続を使えるのは①更新の事後申立てと事業所新設の届出という「場面」、②中間・月次決算書という「対象」、③実務指針4450が定める手続と報告書という「形」の3つの限定の範囲内です。新規許可の事後申立てには使えず、監査証明が必要です。本記事では、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4450にそって、この3つの限定と準備の進め方を解説します。
この記事の見出し
事後申立てとは:年度決算の後で要件を満たしたことを示す
労働者派遣事業の許可や更新では、原則として直近の年度決算書で財産的基礎の要件を確認します。年度決算書で要件を満たしていない場合でも、その後の増資などで基準資産額や現金預金の額が増えたことを、中間決算や月次決算で申し立てる方法があります。これを事後申立てといいます。
厚生労働省の資料では、基準資産額や自己名義の現金・預金の額が増加する旨を申し立てるとき、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に加え、「合意された手続業務」を実施した中間決算又は月次決算でも可能とされています(更新の場合)。この合意された手続の進め方を定めたのが、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」です。
図1 年度決算で要件に届かなくても、その後の中間・月次決算で要件を満たしたことを示す方法があります。
更新で合意された手続を使えるか、3つの限定を確認します
使える場面が更新・事業所新設に限られること、対象となる中間・月次決算書、決まった手続と報告書の形の3点を確認し、監査証明との選択と準備の進め方を公認会計士・税理士が整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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前提となる財産的基礎の3つの要件
労働者派遣事業の財産的基礎には3つの要件があり、すべてを満たす必要があります。1つ目は基準資産額が2,000万円に事業所数を乗じた額以上であること、2つ目は基準資産額が負債総額の7分の1以上であること、3つ目は自己名義の現金預金の額が1,500万円に事業所数を乗じた額以上であることです。基準資産額は、資産の総額から負債の総額を控除した額で、繰延資産やのれん(営業権)は資産から除いて計算します。なお、1つの事業所のみを有し、常時雇用する派遣労働者が10人以下の中小企業事業主には、当分の間、基準資産額1,000万円以上・現金預金800万円以上とする暫定的な配慮措置があります(負債総額の7分の1の要件は同じです)。
有料職業紹介事業にも資産要件があり、基準資産額が500万円に事業所数を乗じた額以上、現金預金が150万円に(事業所数−1)×60万円を加えた額以上とされています(新規許可の場合)。実務指針4450は、職業紹介事業の許可の更新に係る事後申立てについても対象としています。更新時の金額の扱いは、所管の労働局に確認してください。
図2 3つすべてを満たす必要があります。事業所が増えると、必要な金額も増えます。
| 要件 | 労働者派遣事業 | 有料職業紹介事業(新規) |
|---|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円×事業所数以上 | 500万円×事業所数以上 |
| 負債との関係 | 基準資産額が負債総額の7分の1以上 | ― |
| 現金預金 | 1,500万円×事業所数以上 | 150万円+60万円×(事業所数−1)以上 |
要件の詳しい計算は労働者派遣の資産要件|2000万円と1500万円の3基準、基準資産額の計算方法|繰延資産とのれんを除く、有料職業紹介の資産要件|500万円と現金預金の式で解説しています。
限定1:使える場面は「更新」と「事業所の新設」
実務指針4450によれば、合意された手続の実施結果報告書による取扱いは、当面の間、許可の有効期間の更新に係る事後申立てに限り認められています。また、労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る届出で、基準資産額や現金預金の額が増加する旨を申し立てる場合も、合意された手続を実施した中間決算又は月次決算によることが可能とされています。
一方、新規許可の事後申立てでは、公認会計士等による中間又は月次決算書に対する監査証明が求められており、実務指針4450はこれを取り扱っていません。つまり、これから許可を取る会社が月次決算で要件を示す場合は、合意された手続ではなく監査証明を準備する必要があります。「当面の間」とされている点も踏まえ、申請の前に所管の労働局で取扱いを確認しておくと安心です。
図3 実務指針4450が扱うのは更新の事後申立てと事業所新設の届出です。新規許可の事後申立ては監査証明が必要です。
限定2:対象は中間・月次決算書、出発点は年度決算書
合意された手続の対象は、申請者が作成した中間又は月次の貸借対照表と損益計算書です。決算書を作成する責任は申請者にあることが前提で、公認会計士が決算書を作るわけではありません。
実務指針4450は、年度決算書を出発点として、その残高からの連続性を確かめる手続を実施することを求めています。具体的には、年度決算書の残高を帳簿や税務申告書と照合し、中間・月次決算書の残高を帳簿と照合したうえで、年度決算日後から中間・月次決算日までの資産の増加や負債の減少を証憑で確かめます。会計方針が年度決算書と同じかどうかも確認の対象です。月次決算の締め方は派遣の中間決算と月次決算|監査証明を受ける準備も参考にしてください。
図4 年度決算書の残高から月次決算書の残高までの「つながり」を確かめるのが手続の骨格です。
限定3:手続と報告書の形が決まっている
一般の合意された手続では、手続の内容を依頼者と自由に決められます。これに対して実務指針4450は、許可要件に関係する勘定科目を選んで手続を行うこと、とくに現金及び預金の過大計上の有無について手続を実施すること、資産の過大計上や負債の過小計上に着眼することを求めています。
報告書の文例も付録で示されており、月次決算書と年度決算書の残高と総勘定元帳との突合、税引前当期利益と申告書別表四との突合、現金預金と残高証明書などとの突合、差異についての説明と証憑の照合、売掛金・未払金・借入金・資本金の取引の抽出と照合などが例示されています。抽出する取引は、基準資産額が要件を下回ってしまうかどうかなどを勘案して選ぶこととされています。
図5 文例の手続を参考に、許可要件に関係する科目を中心に手続を決めます(表現は要約)。
| 着眼点 | 手続の例 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 現金預金の過大計上 | 残高証明書・手許現金有高表との照合 | 実在する残高か |
| 資産の過大計上 | 売掛金などの抽出取引と証憑の照合 | 増加が事実にもとづくか |
| 負債の過小計上 | 未払金・借入金の抽出取引と証憑の照合 | 減少が事実にもとづくか |
| 純資産の増加 | 資本金の増加取引と払込みの証憑の照合 | 増資が実際に行われたか |
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業務契約書と経営者確認書
実務指針4450は、業務契約書に、業務依頼者以外の実施結果の利用者として、事後申立てを審査する厚生労働省の所管労働局の名称を記載することを求めています。報告書は許可申請以外の目的には使えない旨も記載されます。
また、公認会計士は経営者確認書を入手します。確認書には、中間・月次決算書と年度決算書の作成責任が経営者にあること、合意された手続業務に関するすべての情報を提供したことなどが記載されます。確認書の日付は報告書の日付以前でなければならず、確認書が得られない場合は報告書の提出を留保することもあります。報告書には、公認会計士が手続の適切性について表明しないこと、保証業務ではなく意見や結論を表明しないことが明記されます。報告書の一般的な記載事項は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方・利用の制限で解説しています。
図6 利用者として労働局を契約書に書くこと、経営者確認書を入手することも実務指針4450で求められています。
計算例:増資で基準資産額を回復した架空の会社
1事業所で労働者派遣事業を営む架空のA社を考えます。年度末の資産総額は6,000万円、負債総額は4,400万円で、繰延資産やのれんはありません。基準資産額は1,600万円で、2,000万円に400万円足りません。現金預金も1,200万円で、1,500万円に300万円足りません。
A社は年度決算後に600万円の増資を行い、その後の月次の利益(現金の増加)が累計100万円となりました。月次決算時点の基準資産額は2,300万円、現金預金は1,900万円となり、いずれも要件を上回ります。負債総額4,400万円の7分の1は約629万円なので、負債比率の要件も満たします。この月次決算書に合意された手続を実施し、報告書を添えて事後申立てを行うことになります。
図7 年度末1,600万円では不足でも、増資と月次の利益で月次決算時点2,300万円となり、2,000万円の要件を上回ります。
| 項目(万円) | 年度末 | 月次決算時点 | 要件(1事業所) |
|---|---|---|---|
| 基準資産額 | 1,600 | 2,300 | 2,000以上 |
| 現金預金 | 1,200 | 1,900 | 1,500以上 |
| 負債総額の7分の1 | 約629 | 約629 | 基準資産額がこの額以上であること |
| 判定 | 不足 | 充足 | ― |
要件を満たさない場合の打ち手は派遣の資産要件を満たさないとき|3つの打ち手で整理しています。
監査証明と合意された手続、どちらを選ぶか
更新の事後申立てでは、監査証明と合意された手続のどちらでも認められています。監査証明は監査人が手続を決めて意見を表明するため、期間も費用も大きくなりやすい一方、合意された手続は実務指針が定める範囲の手続で済むため、比較的短い期間で対応できます。違いの詳細は監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請をご覧ください。
当事務所の費用は「9.8万円〜(税別、事業所1か所。記帳の巻き直しを含む場合25万円〜)」です。全国対応・オンライン完結で、申請期限が迫っている場合の短納期のご相談にも対応しています。詳しくは派遣・職業紹介の監査証明・合意された手続の支援のページをご覧ください。
図8 更新の事後申立てではどちらも使えます。新規許可では監査証明が必要です。
準備の進め方
更新申請は有効期間満了日の3か月前までに行う必要があります。増資の決議と払込み、月次決算の締め、合意された手続の実施、報告書の受領という順に進むため、年度決算で不足がわかった時点ですぐに逆算を始めましょう。日程の立て方は派遣・職業紹介の許可申請の日程|決算日と申請期限から逆算するで詳しく解説しています。合意された手続そのものの仕組みは合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面、実務指針4400の要点は合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点をご覧ください。
図9 増資の払込みと月次決算の締めが早いほど、更新申請に余裕が生まれます。
- 申請が新規許可ではなく更新(または事業所新設の届出)であることを確認した
- 直近の年度決算書で3要件の過不足を計算した
- 増資や利益の積上げで要件を満たす月次決算の時点を決めた
- 月次決算書を年度決算書と同じ会計方針で作成できる
- 現金預金の残高証明書や増資の払込みの証憑をそろえた
- 有効期間満了日の3か月前から逆算した日程を立てた
よくある質問
使えません。新規許可の事後申立てでは、中間又は月次決算書に対する公認会計士等の監査証明が求められており、実務指針4450はこれを取り扱っていません。
合意された手続の対象となる決算書は申請者が作成する前提です。記帳が追いついていない場合は、記帳の整備を含めてご相談ください(当事務所では記帳の巻き直しを含む場合25万円〜)。
実務指針4450は、職業紹介事業の許可の更新に係る事後申立ても対象としています。要件の金額や必要書類は所管の労働局に確認のうえ進めてください。
書かれません。合意された手続は保証業務ではなく、報告書には実施した手続と結果が記載されます。要件を満たすかどうかは労働局が判断します。
最初の一歩は、年度決算書で3要件の不足額を計算することです
基準資産額、負債総額の7分の1、現金預金の3つを年度決算書から計算し、それぞれいくら足りないかを把握しましょう。不足額がわかれば、増資額と月次決算の時点、合意された手続の日程を具体的に決められます。
まとめ
労働者派遣事業の許可の更新では、年度決算で財産的基礎の要件を満たさなくても、中間・月次決算で事後申立てができます。このとき合意された手続を使えるのは、更新の事後申立てと事業所新設の届出という場面、中間・月次決算書という対象、実務指針4450が定める手続と報告書という形の3つの限定の範囲内です。新規許可では監査証明が必要になります。有効期間満了日の3か月前という申請期限から逆算し、早めに準備を始めましょう。
許可申請・補助金の実績報告・ロイヤリティの確認・M&Aや融資の前の財務の確認まで、手続の設計から報告書の作成まで公認会計士が対応します。全国対応・オンライン完結、申請期限が迫っている場合もご相談ください。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 日本公認会計士協会 専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」
- 厚生労働省「派遣事業開始以後の手続等」(許可有効期間の更新)
- 長崎労働局 職業紹介事業の許可申請に関する手引
- 日本公認会計士協会 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。