決算期変更と役員報酬・配当|定期同額給与・中間配当・分配可能額の注意点

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

決算期変更を決めると、決算・申告の段取りと並んで問題になるのが、役員報酬と配当の扱いです。役員報酬は法人税で損金に算入できる形が細かく決められており、その要件の多くは「事業年度」や「会計期間の開始の日」を起点に数えます。配当も、定款の基準日、中間配当の回数、分配可能額の計算がいずれも事業年度に結びついています。

結論からいえば、定期同額給与の通常改定や事前確定届出給与の届出期限は、変則事業年度と新しい事業年度のそれぞれの開始日から数え直し、配当は定款の基準日を新しい決算日にそろえたうえで、分配可能額の出発点がいつ切り替わるかを押さえることが要点です。本記事では、3月決算から12月決算に変えた架空のA社を例に、役員報酬の損金算入の判定、事前確定届出給与・業績連動給与、配当の基準日と中間配当、分配可能額と準備金の計算を順に解説します。

決算期変更で役員報酬と配当の何が変わるのか?

法人税では、役員給与のうち損金に算入できるのは、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに当たるもの(不相当に高額な部分などを除く)に限られます(法人税法34条1項。退職給与や使用人兼務役員の使用人分の給与は別の扱い)。どれも「事業年度」の中での支給の仕方や、「会計期間の開始の日」からの期限で要件が決まっているため、事業年度の区切りが変わると、改定や届出の期限も変わります。

会社法の配当も同じです。期末配当や中間配当の基準日は定款で「毎年3月31日」などと定めていることが多く、中間配当は「一事業年度の途中において一回に限り」認められています(会社法454条5項)。分配可能額は「最終事業年度」の末日の剰余金を出発点に計算します(446条・461条)。

決算期変更で見直す役員報酬と配当の論点税務(役員給与)会社法(配当)定期同額給与の改定時期事前確定届出給与の届出業績連動給与の指標期間決算期変更(変則事業年度)配当の基準日(定款)中間配当の回数と時期分配可能額の基準時点どれも「事業年度」や「会計期間の開始日」を起点に数えるため、区切りが変われば期限も変わる

図1 税務では役員給与の時期の要件、会社法では配当の基準日・回数・原資が事業年度に結びついている

論点 何が事業年度に結びついているか 決算期変更での確認事項
定期同額給与 改定は会計期間開始から3か月以内(通常改定) 変則事業年度・新事業年度それぞれの3か月の期間
事前確定届出給与 届出期限は会計期間開始から4か月経過日などが上限 届出済みの支給を届出どおりに行うことと、新しい職務分の届出期限
業績連動給与 指標の対象となる事業年度、算定方法の決定時期 変則期間の指標を使うかどうかと算定方法の整合
配当の基準日 定款で日付を定めることが多い 新しい決算日に合わせた定款変更
中間配当 一事業年度の途中で1回に限る 変則事業年度での実施の有無と基準日
分配可能額 最終事業年度の末日の剰余金が出発点 最終事業年度が切り替わる時期と臨時計算書類

決算期変更の年の役員報酬と配当、判定と日程を確認します

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定期同額給与の「3か月以内」はいつから数えるのか?

定期同額給与は、1か月以下の一定期間ごとに支給され、各支給時期の支給額が同額である給与です。事業年度の途中で額を改定した場合でも、改定前後のそれぞれの支給額が同額で、改定が次のいずれかに当たれば定期同額給与として扱われます(法人税法施行令69条1項1号)。

通常改定は、事業年度開始の日の属する会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにされる改定です。確定申告書の提出期限の延長の特例で月数の指定を受けている法人は、その期間が異なります。また、継続して毎年所定の時期に行う改定で、3か月経過日後にされることに特別の事情があると認められる場合は、その改定の時期まで認められます。このほか、役員の職制上の地位の変更などによる臨時改定と、経営状況の著しい悪化による減額の業績悪化改定があります。

変則事業年度と新しい事業年度で別々に数える

3か月の期間は事業年度ごとに数えます。A社は2026年6月の定時株主総会で定款を変更し、2026年4月から12月までの9か月を変則事業年度、2027年からは1月から12月を事業年度としました。変則事業年度の通常改定の期間は2026年4月1日から6月30日まで、新しい事業年度の期間は2027年1月1日から3月31日までです。

定期同額給与の通常改定の期間(A社)事業年度2026年4月〜12月(9か月)2027年1月〜12月通常改定の期間〜6月30日〜3月31日改定の機会6月の定時総会で改定3月の定時総会で改定会計期間の開始日から3か月を経過する日までの改定が通常改定(法人税法施行令69条1項1号イ)

図2 通常改定の3か月は事業年度ごとに数える。変則事業年度と新しい事業年度のそれぞれで改定の機会がある

A社は従来どおり6月の定時総会で報酬を改定し、次は12月決算の定時総会(2027年3月)で改定します。いずれも各事業年度の開始から3か月以内なので、通常改定に当たります。変更後は定時総会の時期が3月に移るため、報酬改定の時期も3月にそろえるのが自然です。定期同額給与の基本は定期同額給与とは?改定できる時期と3か月ルールをわかりやすく解説で解説しています。

設例:A社の役員報酬はどう判定されるか

A社の取締役甲の月額報酬は、2026年4月から6月までが100万円、6月の定時総会での改定により7月支給分から120万円です。変則事業年度(9か月)の支給額は、100万円×3か月+120万円×6か月=1,020万円です。改定は会計期間の開始(4月1日)から3か月以内で、改定前後の各支給額はそれぞれ同額なので、1,020万円の全額が定期同額給与として損金に算入されます。

A社の取締役甲の月額報酬(万円)03366991324月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年12月期(9か月):1,020万円2027年12月期(1〜3月)

図3 変則事業年度は100万円×3か月+120万円×6か月=1,020万円で、各支給額が改定前後で同額なら定期同額給与に当たる

2027年1月からの新しい事業年度では、1月から3月の支給額が120万円で、3月の定時総会で改定すれば、4月以降の新しい額との組み合わせで判定します。1つの事業年度の中で、開始から改定まで、改定から終了までのそれぞれが同額であることが要件で、変則事業年度でも考え方は変わりません。

臨時総会で決算期を変えた年に報酬も上げた場合

仮にA社が決算期変更を2026年10月の臨時株主総会で決め、あわせて甲の報酬を11月支給分から150万円に上げたとします。変則事業年度の開始(4月1日)から3か月を過ぎた改定で、職制上の地位の変更などの臨時改定事由もなければ、通常改定にも臨時改定にも当たりません。この場合、改定前の120万円を超える増額部分(30万円×2か月=60万円)が損金不算入になると考えられます。決算期変更の総会は報酬改定の機会のように見えますが、改定の時期の要件は総会の種類ではなく、会計期間の開始からの経過で判定されます。

期中の報酬改定が損金になるかの判断フロー改定は会計期間の開始から3か月以内か?通常改定(損金算入)地位・職務の重大な変更など臨時改定事由か?臨時改定(損金算入)経営状況の著しい悪化による減額か?業績悪化改定(損金算入)定期同額給与に当たらない部分は損金不算入はいいいえはいいいえはいいいえ

図4 通常改定・臨時改定・業績悪化改定のどれにも当たらない改定は、定期同額給与に当たらない部分が損金不算入になる

期中の増額改定の取扱いは役員報酬を期中に増額したらどうなる?増額部分だけが否認される仕組み、減額改定は役員報酬を期中に減額したら損金になる?業績悪化改定事由の判定基準で詳しく扱っています。

事前確定届出給与・業績連動給与・役員賞与はどうなるか?

賞与として支給する役員給与は、事前確定届出給与か業績連動給与の要件を満たさなければ損金に算入できません。決算期変更では、届出や算定の前提となる事業年度が変わるため、次の点を確認します。

事前確定届出給与は職務執行期間ごとに届け出る変則事業年度2026年6月総会で支給を決議決議から1か月以内(4月経過日まで)に届出2026年12月賞与を支給新事業年度2027年3月総会で支給を決議決議から1か月以内(4月経過日まで)に届出2027年6月など賞与を支給届出期限は「総会の決議日から1か月」と「会計期間開始から4か月」のいずれか早い日

図5 届出済みの支給は届出どおりに行い、変更後の定時総会で決める新しい職務分は新しい事業年度の届出期限までに届け出る

事前確定届出給与:支給時期がどの事業年度に入るか

事前確定届出給与の届出期限は、原則として、株主総会等の決議の日から1か月を経過する日(決議の日が職務執行の開始の日より後の場合は、職務執行の開始の日から1か月を経過する日)と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です(法人税法施行令69条4項)。延長特例の指定を受けている法人は4か月の部分が異なります。

A社が2026年6月の総会で「2026年12月と2027年6月に賞与を支給する」と決めて届け出ていた場合、2027年6月の支給は、決算期変更がなくても翌事業年度に入るもので、変更後は2027年12月期に入ります。届出は役員の職務についての定めごとに、その決議日(または職務執行の開始日)と会計期間の開始日から期限が決まり、職務執行期間が二つの事業年度にまたがる場合も一つの届出で足ります。裁判例でも、一つの職務執行期間の支給は全体を一つの単位として届出どおりかを判定するとされています(東京地裁平成24年10月9日判決)。このため、決算期変更だけを理由に届出済みの支給を改めて届け出る必要はなく、届出どおりの時期・金額で支給することが肝心です。定時総会が3月に移ると職務執行期間の区切りも変わるため、2027年3月の定時総会で新しい職務執行期間の支給を決め、新しい事業年度の期限内に届け出る流れに切り替えるのが分かりやすい方法です。扱いに迷う場合は、事前に所轄税務署に確認します。

業績連動給与:指標の期間と算定方法の決定時期

業績連動給与は、同族会社に当たらない法人(またはその完全子法人)に限られ、算定方法を報酬委員会などの手続で決め、有価証券報告書などで開示することが要件です。指標に事業年度の利益などを使う場合、変則事業年度の9か月の数値をそのまま使うと、通常の年度と比べて支給額が小さくなります。算定方法をどう定めているか、変則期間を指標の対象にするかを、算定方法の決定期限に間に合うように整理します。支給時期の要件は業績連動給与はいつまでに払えば損金になるか|起算日は事業年度末ではなく指標が確定した日をご覧ください。

会計上の役員賞与:変則期間の費用として計上

会計上、役員賞与は発生した会計期間の費用として処理します。変則事業年度の職務に対応する賞与は、支給が翌期でも変則事業年度の末日に未払計上や引当金計上を検討します。税務上の損金算入の時期とずれることがあるため、申告調整も確認します。

会社法の報酬枠:「1事業年度あたり」で決めている場合

株主総会で取締役・監査役の報酬等の上限を「1事業年度あたり○円以内」と決めている会社は(会社法361条1項・387条1項)、変則事業年度での当てはめを確認します。上限を月額で決めている場合は影響しません。9か月のように1年より短い変則事業年度では、上限を期間に応じて按分して扱うのが株主の意思に沿った解釈と考えられています。反対に15か月のように1年を超える変則事業年度で上限を月割りで引き上げて使うことは、報酬決議の趣旨(お手盛りの防止)から慎重に考えるべきで、増額が必要なら株主総会で改めて上限を決議しておくのが無難です。支給予定額が決議済みの上限に収まる場合は問題になりません。

区分 決算期変更で起きること 対応
事前確定届出給与 定時総会の時期が動き、職務執行期間と事業年度の区切りが変わる 届出済みの支給は届出どおりに行い、新しい職務分は新しい事業年度の期限内に届け出る。迷えば税務署に確認
業績連動給与 指標の対象となる事業年度が9か月などの変則期間になる 算定方法の定めとの整合を確認し、変則期間の扱いを決める
会計上の役員賞与 職務の期間と事業年度がずれる 変則事業年度の末日に未払・引当計上を検討し、申告調整を確認
報酬の総額枠(会社法361条) 上限の決め方(年額か、事業年度あたりか)によって当てはめ方が変わる 決議の文言を確認し、変則事業年度での当てはめを整理する

配当の基準日と中間配当はどう変えるか?

定款で期末配当・中間配当の基準日を「毎年3月31日」「毎年9月30日」のように日付で定めている会社は、決算期変更の定款変更で、基準日も新しい決算日に合わせて改めます。基準日は、その権利を行使する日の前3か月以内の日でなければならないため(会社法124条2項)、決算日と定時総会の時期がずれたままでは、期末配当の基準日として使えなくなります。

配当の基準日と決議の時期はこう変わる(A社)区分変更前(3月決算)変則事業年度変更後(12月決算)期末配当の基準日3月31日2026年12月31日12月31日中間配当の基準日9月30日1回に限り可(基準日は定款で)6月30日期末配当の決議6月の定時総会2027年3月の定時総会毎年3月の定時総会

図6 定款の基準日を新しい決算日にそろえる。変則事業年度でも中間配当は1回に限りできる

変則事業年度でも中間配当はできるか

取締役会設置会社は、定款に定めがあれば、一事業年度の途中で1回に限り、取締役会の決議で金銭による中間配当ができます(454条5項)。変則事業年度も一つの事業年度なので、9か月の期間でも1回はできます。A社は、決算期変更の定款変更の際に附則で「変則事業年度の中間配当の基準日は2026年9月30日とする」と定め、この日を基準日として中間配当を行い、2026年12月期の期末配当は2027年3月の定時総会で決めます。変更後は、6月30日を中間配当、12月31日を期末配当の基準日とします。

なお、会計監査人設置会社で、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社のいずれかに当たり、取締役(監査等委員を除く)の任期を1年とする会社は、定款で剰余金の配当を取締役会で決められるようにできます(459条)。この場合も、配当の原資と基準日の考え方は同じです。純資産額が300万円を下回る場合は配当できない点(458条)も変わりません。

年間の配当額と配当方針の見せ方

変則事業年度は期間が短いため、「年間配当」をそのまま比べると減配のように見えることがあります。株主への説明では、変則期間であることと、年換算した場合の水準や配当方針(配当性向など)の考え方を示します。上場会社は配当予想の修正や決算短信での開示が必要になるため、取引所の規則にそって早めに準備します。

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分配可能額はいつの決算を出発点にするのか?

分配可能額は、最終事業年度の末日の剰余金(その他資本剰余金とその他利益剰余金)に、その後の変動を加減し、自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します(446条・461条2項)。最終事業年度とは、計算書類の承認(会計監査人設置会社で一定の要件を満たす場合は取締役会の承認)を受けた直近の事業年度のことです。

A社では、2026年12月期の計算書類が2027年3月の定時総会で承認されるまでは、2026年3月期が最終事業年度です。2026年9月の中間配当の原資は、2026年3月期末の剰余金が出発点で、変則期間中に生じた利益は含まれません。変則期間の利益を途中で原資に加えたい場合は、臨時計算書類を作成して承認を受ける方法があります(441条)。

分配可能額の基準となる「最終事業年度」の切り替わり2026年6月〜2027年3月の総会まで最終事業年度=2026年3月期2027年3月の総会での承認後最終事業年度=2026年12月期変則期間の利益を途中で使うには臨時計算書類の承認が必要(441条)中間配当の原資は前期末の剰余金が基本

図7 変則事業年度の計算書類が承認されるまでは、2026年3月期が分配可能額の出発点になる

設例:A社の分配可能額と準備金の積立

A社(資本金100百万円、資本準備金10百万円、利益準備金5百万円)の2026年3月期末の剰余金は、同期の期末配当を行った後で500百万円とし、自己株式やのれん等調整額による控除はないものとします。2026年9月の中間配当50百万円は、分配可能額500百万円の範囲内です。

配当をするときは、配当額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで積み立てます(445条4項、会社計算規則22条)。中間配当では、配当額の10分の1(5百万円)と、資本金の4分の1(25百万円)から準備金の合計15百万円を引いた不足額(10百万円)の少ない方の5百万円を積み立てます。変則期間の当期純利益が120百万円とすると、2026年12月期末の剰余金は500-50-5+120=565百万円です。

A社の2026年12月期末の剰余金(百万円)期首の剰余金500中間配当-50準備金積立-5変則期間の利益+120期末の剰余金565

図8 前期末の剰余金500から中間配当50と準備金積立5を引き、変則期間の利益120を加えて565になる

2027年3月の定時総会で期末配当60百万円を決める場合、最終事業年度は2026年12月期に切り替わっており、分配可能額は565百万円です。積立額は、配当額の10分の1(6百万円)と不足額(25-20=5百万円)の少ない方の5百万円で、これで準備金の合計が資本金の4分の1に達します。

項目 中間配当(2026年9月) 期末配当(2027年3月決議)
最終事業年度 2026年3月期 2026年12月期(変則)
出発点の剰余金 500 565
分配可能額(控除なし) 500 565
配当額 50 60
配当額×1/10 5 6
資本金×1/4-準備金合計 25-15=10 25-20=5
準備金の積立額 5 5
配当・積立後の剰余金 445 500
配当にともなう準備金の積立額の決め方配当額×1/10中間5/期末6資本金×1/4-準備金の合計中間10/期末5いずれか少ない額積立額中間5/期末5A社:資本金100、資本準備金10・利益準備金5(百万円)。2回の配当で準備金の合計が25に達する

図9 配当額の10分の1と、資本金の4分の1に達するまでの不足額のいずれか少ない額を積み立てる

分配可能額の詳しい計算は分配可能額の計算方法|会社法461条の手順とのれん等調整額の計算例、臨時計算書類の手続は臨時計算書類とは|期中の利益を配当や自己株式取得の原資にする手続を条文で確認するで解説しています。

決算期変更の年のスケジュールをどう組むか?

役員報酬と配当の論点は、定時総会の時期が動くことでまとめて影響を受けます。A社の場合、次の順で予定を組みます。

決算期変更の年の役員報酬・配当のスケジュール(A社)2026年6月総会定款変更・報酬改定2026年9月30日中間配当の基準日2026年12月31日変則事業年度の末日2027年3月総会期末配当・報酬改定2027年1月からの3か月が新年度の通常改定の期間。事前確定届出給与は新年度の期限で届け出る

図10 変則事業年度と新しい事業年度のそれぞれで、報酬改定・届出・配当の時期を組み直す

2026年6月の定時総会では、定款変更(決算日・基準日)と通常どおりの報酬改定を決めます。9月30日を基準日に中間配当を行い、12月31日に変則事業年度が終わります。2027年3月の定時総会では、変則事業年度の計算書類の承認、期末配当、新しい事業年度の報酬改定を決め、事前確定届出給与を支給する場合は新しい事業年度の期限内に届け出ます。役員報酬の1年間の流れは役員報酬の決め方を1年間の流れで整理|株主総会から議事録までも参考にしてください。

実務で間違えやすい点

間違えやすい点 起こりやすいこと どうするか
決算期変更の総会なら報酬を改定してよいと考える 会計期間開始から3か月を過ぎた改定になり、増額部分が損金不算入になる 改定の時期は会計期間の開始からの経過で判定し、原則は定時総会で改定する
事前確定届出給与の届出を旧事業年度のまま扱う 新しい職務分の届出が漏れる、または届出と異なる時期・金額で支給する 届出済みの支給は届出どおりに行い、新しい職務分は新しい事業年度の期限内に届け出る
定款の基準日を直さない 基準日が総会の3か月前を超え、配当や議決権の基準日として使えない 決算日の変更と同時に、期末・中間配当と議決権の基準日を改める
変則期間の利益を中間配当の原資に含める 分配可能額を超える配当になるおそれがある 最終事業年度の剰余金から計算し、利益を使うなら臨時計算書類を承認する
準備金の積立を忘れる 資本金の4分の1に達していないのに積み立てない 配当ごとに10分の1と不足額の少ない方を積み立てる

このほか、変則事業年度の年間配当を通常年度と単純比較して株主に誤解を与えることや、業績連動給与の指標を変則期間で計算して支給額が想定と大きく異なることにも注意が必要です。

決算期変更の前に確認するチェックリスト

  • 変則事業年度と新しい事業年度のそれぞれについて、通常改定の期間(会計期間開始から3か月)を確認したか
  • 報酬改定を定時総会の時期にあわせ、臨時総会での改定を避ける計画にしたか
  • 事前確定届出給与の支給時期がどの事業年度に入るかを整理し、届出の期限を確認したか
  • 業績連動給与の指標と算定方法が、変則期間に対応しているかを確認したか
  • 定款の期末配当・中間配当・議決権の基準日を新しい決算日に合わせて改める案にしたか
  • 中間配当・期末配当の分配可能額の出発点(最終事業年度)と準備金の積立額を計算したか

よくある質問

Q1. 変則事業年度の役員報酬は月割りで減らす必要がありますか?

月額で支給している定期同額給与は、事業年度が短くなっても月額を変える必要はありません。支給月数が少ないため、事業年度全体の支給額が小さくなるだけです。

Q2. 決算期変更を決めた臨時総会で報酬を改定すると損金になりませんか?

その改定が会計期間の開始から3か月以内であれば通常改定に当たります。3か月を過ぎていて、臨時改定や業績悪化改定の事由もなければ、増額部分などが損金不算入になります。総会の種類ではなく時期で判定します。

Q3. 変則事業年度に中間配当と期末配当の両方ができますか?

できます。中間配当は一事業年度の途中で1回に限られますが、変則事業年度も一つの事業年度なので、中間配当1回と期末配当を行えます。いずれも分配可能額の範囲内であることが前提です。

Q4. 変則期間の利益を使って配当したい場合はどうしますか?

変則事業年度の計算書類が承認されるまでは、その利益は分配可能額に入りません。途中で使う場合は、臨時決算日を定めて臨時計算書類を作成し、承認を受ける方法があります。

まとめ

決算期変更をすると、役員報酬の改定や届出の期限、配当の基準日や原資の計算が、すべて新しい事業年度の区切りで数え直しになります。定期同額給与の通常改定は事業年度ごとに会計期間開始から3か月以内、事前確定届出給与は届出済みの分を届出どおりに支給し、新しい職務分は変更後の事業年度の期限で届け出ること、配当は定款の基準日を改め、分配可能額の出発点がいつ切り替わるかを押さえることがポイントです。

定款変更を決める段階で、報酬・届出・配当の予定を1枚のスケジュールに並べておけば、損金不算入や手続の漏れを防げます。役員給与の全体像は役員給与の税務 完全ガイド|定期同額・事前確定・退職金の全体像もご覧ください。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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