財務DDの事前依頼資料リスト|何をいつ求めるか、優先順位のつけ方

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

財務デューデリジェンス(財務DD)を始めるとき、最初に売り手へ渡すのが「事前依頼資料リスト」です。ところが、ひな形をそのまま送ると200項目近くになることもあり、売り手は「これを全部そろえるのか」と身構え、肝心の資料がなかなか出てきません。反対に、項目を絞りすぎると、分析の途中で追加依頼が続き、日程が延びます。

結論からいえば、事前依頼資料リストは「価格への影響」と「入手のしやすさ」で優先度をつけ、キックオフ前・分析の途中・報告の前の3段階に分けて求めるのが効果的です。あわせて、秘密保持契約(NDA)と、社内に知られずに資料を集める工夫、個人情報の開示方法を先に決めておくと、資料が止まる原因の多くを防げます。本記事では、依頼資料の分野と中身、何をいつ求めるか、優先順位のつけ方を、架空のA社のリストの絞り込みの例で解説します。

事前依頼資料リストとは何か?なぜ最初が肝心なのか

事前依頼資料リストは、財務DDで必要な資料を、番号・分野・資料名・対象期間・優先度・提出期限の形で一覧にしたものです。財務DDチーム(会計事務所等)が作り、買い手の確認を経て、売り手側FAや対象会社の窓口に渡すのが一般的です。売り手はこのリストに沿って資料を集め、データルームに番号順に格納します。

このリストは単なる「お願いの一覧」ではありません。売り手はリストを見て、買い手がどこに関心を持っているかを読み取りますし、資料の集め方や社内の誰を巻き込むかもリストで決まります。最初のリストの出来が悪いと、追加依頼が何度も続き、売り手の協力姿勢も落ちていきます。財務DDの日程は、最初のリストの質でかなりの部分が決まると考えておくべきです。

事前依頼資料リストの役割依頼資料リスト優先度と期限つき売り手が準備窓口が社内で収集データルーム番号順に格納分析不足を洗い出すQ&Aで追加依頼リストに番号を追加して管理追加依頼もリストと同じ番号体系で管理する

図1 リストで資料を依頼し、データルームで受け取って分析し、不足分をQ&Aで追加依頼する。最初のリストの質が全体の日程を左右する

財務DDの依頼資料リスト、優先順位をつけて絞り込みます

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資料を依頼する前に何を整えておくか?

詳細な資料を求める前に、情報の扱いに関する取決めを整えておく必要があります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&Aの手続全般にわたって秘密を厳守し、情報の漏えいを防ぐことが極めて重要だとしています。2024年8月の改訂では、仲介者・FAが売り手の名称を買い手候補に開示する(ネームクリア)前に、売り手の同意を得ることを求める内容も盛り込まれました。

開示される情報の段階ネームクリア(売り手の同意)秘密保持契約(NDA)概要資料(IM等)基本合意(独占交渉)詳細資料(DD依頼資料)開示される情報:浅い深い:取引先別・個人別の明細詳細な依頼資料は、独占交渉に入ってから出すのが一般的

図2 名称の開示に売り手の同意を得て秘密保持契約を結び、概要資料から詳細資料へと段階的に開示が進む

秘密保持契約(NDA)で決めておくこと

秘密保持契約は、通常、買い手が詳細な情報を受け取る前に結びます。基本合意書にも秘密保持の条項を入れ、こちらには法的拘束力を持たせるのが通常です。財務DDとの関係で、買い手が確認しておきたい主な条項は次のとおりです。

条項 主な内容 買い手の留意点
秘密情報の範囲 開示される資料・口頭の情報、交渉の事実そのもの DDで受け取る資料がすべて含まれる前提で管理体制を作る
利用目的 本件取引の検討に限る 買収後の統合の準備に使えるかも確認しておく
開示できる相手 役員・従業員・アドバイザー・金融機関 財務DDチームや融資を検討する金融機関が含まれているか
返還・廃棄 交渉が終わった場合の返還・廃棄と、その証明 報告書や作業ファイルの扱い(保存の例外)を決めておく
有効期間 契約終了後も一定期間効力が続く 期間の長さが社内の管理ルールと合っているか
接触・勧誘の禁止 対象会社の従業員・取引先への接触制限 DD中のインタビューや取引先への確認の扱いを明記する

社内に知られずに資料を集める工夫

売り手にとって、M&Aの検討を従業員や取引先に知られることは大きなリスクです。退職者や取引の見直しにつながるおそれがあるためです。そのため、資料を集める人は社長と経理責任者など少数に限り、資料の依頼も「金融機関への説明資料の準備」「事業計画の見直し」など、日常業務の延長に見える名目で社内に依頼するのが一般的です。買い手側も、案件をコードネームで呼び、データルームのアクセス権を個人単位で管理します。

買い手と対象会社が同業で競合関係にある場合は、さらに注意が必要です。顧客別の価格や取引条件など、競争上機微な情報は、事業部門の担当者ではなく、限られた人で構成する「クリーンチーム」だけが見る運用がとられることがあります。この場合、依頼資料リストにも「クリーンチームのみ閲覧」の区分を設けておくと、売り手が開示をためらわずに済みます。

情報を知る人の範囲を絞る工夫対象会社(売り手)側買い手側社長・経理責任者全資料を収集・確認現場の責任者インタビュー時に必要な範囲で一般の従業員原則として知らせないクリーンチーム価格・顧客別条件などDDチーム・アドバイザー依頼資料の大半買い手の事業部門報告書の要約のみ上の段ほど見る情報が深く、人数は少ない

図3 対象会社側は資料を集める人を限り、買い手側も競争上機微な情報を見る人を限る。どちらも事前に名簿で合意しておく

個人情報と営業秘密の扱い

財務DDでは、従業員の給与や勤怠、顧客の情報など、個人データを含む資料を求めることがあります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、事業の承継のための契約を締結する前の交渉段階で、相手会社の調査を受けて自社の個人データを提供する場合も、本人の同意なしに提供できるとしています。ただし、データの利用目的や取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、交渉が不調となった場合の措置などを定め、相手会社に安全管理措置を守らせるための契約を結ばなければならないとされています。

実務では、まず「氏名を伏せた集計で目的を達しないか」を考えます。人件費の分析なら、年齢・等級別の集計や、氏名を番号に置き換えた一覧で足りることが多いはずです。個人別のデータが本当に必要な場合にだけ、上記の契約上の手当てをしたうえで開示を受けます。また、製造ノウハウや顧客リストなどの営業秘密は、秘密として管理されていることが法的な保護の前提になります(不正競争防止法2条6項は、営業秘密を「秘密として管理されている」「事業活動に有用な」「公然と知られていない」情報と定めており、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件と呼ばれます)。売り手が開示をためらう場合は、閲覧のみでダウンロード不可とするなど、開示の方法で配慮します。

個人データを含む資料の開示の判断依頼する資料個人データを含むか通常どおり開示NDAの範囲で管理氏名を伏せた集計で目的を達するか匿名化・集計して開示年齢・等級別など取扱いを定めた契約を結び開示利用目的・取扱方法・漏えい時・交渉不調時(返還・消去)の措置給与・人事考課・顧客の個人情報などは、この順で開示方法を決めるいいえはいはいいいえ

図4 氏名を伏せた集計で目的を達するならそれで足り、個人別のデータが必要なら、取扱いを定めた契約を結んだうえで開示を受ける

依頼資料には何が含まれるのか?

依頼資料は、6つの分野に分けて番号をふると整理しやすくなります。分野ごとに番号の頭文字を変えておくと(財務はF-01、人事はH-01など)、Q&Aでの追加依頼も同じ体系で管理できます。

依頼資料の6つの分野事前依頼資料リスト会社概要・組織定款・組織図・議事録財務・会計決算書・月次・会計方針税務申告書・税務調査の記録人事・労務人員・給与・勤怠・退職金契約・取引主要顧客・仕入先・借入資産・負債の明細債権・在庫・固定資産

図5 会社の概要から資産・負債の明細まで、6つの分野に分けて番号をふると、依頼漏れと重複を防ぎやすい

分野ごとの代表的な資料と、その資料で何を確かめるのかを次の表にまとめます。対象期間は過去3期と直近の月次が基本ですが、資料ごとに必要な期間は異なります。あわせて、資料ごとに提出の形式(表計算ソフトで加工できる電子データか、PDFか、データルームでの閲覧のみか)を指定し、売り手の意向も確かめておくと、受け取った資料が分析に使えないという手戻りを防げます。

分野 代表的な資料 確かめること
会社概要・組織 定款、登記事項証明書、組織図、株主名簿、取締役会・株主総会の議事録 株主構成と意思決定の経緯、重要な決議
財務・会計 決算書と勘定科目内訳明細書、月次試算表、会計方針の説明、監査報告書(あれば) 収益力の推移、季節性、会計処理の特徴
財務・会計 部門別・製品別・顧客別の損益、予算と実績の比較、事業計画 利益の源泉、予算の達成状況
税務 法人税等の申告書(別表を含む)、税務調査の記録、繰越欠損金の明細 未払税金、税務リスク、欠損金の有無
人事・労務 従業員の一覧(氏名を伏せたもの)、給与規程、勤怠の集計、退職金規程 人件費の水準、未払残業代、退職給付の負担
契約・取引 主要顧客・仕入先との契約、借入金の契約、リース契約、保証の一覧 取引条件の変更リスク、財務制限条項、簿外の負担
資産・負債の明細 売掛金の年齢表、在庫の年齢表、固定資産台帳、引当金の計算資料 回収可能性、滞留在庫、資産の実在性
資産・負債の明細 訴訟・係争の一覧、補助金の受給状況、関係会社との取引の明細 偶発債務、返還義務、取引の正常性

税務申告書や帳簿をどこまでさかのぼって求められるかも確認しておきます。国税庁によると、法人は帳簿書類を確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存しなければならず、青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年間(2018年4月1日前に開始した事業年度は9年間)とされています。この期間を超える古い資料は残っていないこともあるため、過去の経緯を確かめたいときは、インタビューと組み合わせます。

何をいつ求めるか?3段階に分けて依頼する

すべての資料を最初に一度に求めるのは得策ではありません。売り手の負担が大きく、どれから出せばよいかもわからないため、結果として重要な資料が遅れます。資料は次の3段階に分けて求めると効率的です。

何をいつ求めるか:3段階の依頼第1弾:キックオフ前全体像をつかむ基本資料第2弾:分析の途中論点を確かめる明細・契約第3弾:報告の前直近月次と回答の更新決算書・申告書・月次推移組織図・主要契約の一覧顧客別売上・在庫の年齢表勤怠データ・契約書の原本基準日以後の月次試算表未回答事項の回答と資料第1弾で全部を求めず、仮説が固まってから明細を求めるほうが売り手の負担も小さい

図6 全体像をつかむ基本資料を先に、論点を確かめる明細と契約書を次に、直近の数字の更新を最後に求める

第1弾:キックオフ前に全体像をつかむ

第1弾は、決算書と勘定科目内訳明細書、税務申告書、月次試算表、組織図、主要な契約の一覧など、会社の全体像をつかみ、仮説を立てるための基本資料です。多くはすでに作成済みで、売り手もすぐに出せるものです。キックオフまでにこれらを受け取れれば、初回のマネジメントインタビューで具体的な質問ができます。

第2弾:分析の途中で論点を確かめる

第2弾は、顧客別の売上推移、在庫の年齢表、勤怠データ、契約書の原本など、仮説を確かめるための明細と根拠資料です。第1弾の分析で論点が見えてから求めるため、売り手にも「なぜこの資料が必要か」を説明しやすく、不要な資料の作成を避けられます。

第3弾:報告の前に数字を更新する

第3弾は、基準日以後の月次試算表や、未回答だった質問の回答と根拠資料です。最終報告の直前と、最終契約までの間にも、直近の月次の提出を受けます。BS残高を月次で追う考え方はBS残高の予実管理はなぜ必要か?運転資本と現預金を月次で追うも参考になります。

優先順位はどうつけるか?

優先順位は、「価格への影響の大きさ」と「入手のしやすさ」の2つの軸で考えます。価格への影響が大きく、すぐに出せる資料は第1弾で必ず求めます。影響が大きいのに準備に時間がかかる資料(顧客別の損益を新たに集計してもらう場合など)は、早めに依頼し、間に合わない場合の代わりの資料も考えておきます。

依頼資料の優先順位を決める2つの軸優先度A(第1弾で必須)価格への影響が大きくすぐに出せる資料優先度A(早めに依頼)価格への影響が大きいが準備に時間がかかる資料優先度B(まとめて依頼)影響は相対的に小さくすぐに出せる資料優先度C(代替で済ます)影響が小さく準備も重い資料インタビューで代えられないか価格への影響大小入手しやすい入手に時間がかかる入手のしやすさ

図7 価格への影響が大きい資料ほど先に求め、入手に時間がかかるものは早めに依頼して代わりの資料も考えておく

リストには、優先度を3段階で記載し、売り手にも定義を伝えておきます。定義を共有しておくと、売り手が自分で集める順番を判断できるようになります。

優先度 定義 期限の目安と扱い
A 価格(正常収益力・ネットデット・運転資本)に直接影響する資料 キックオフ前または依頼から数日以内。遅れる場合は理由を確認する
B 重点論点の確認や、契約条項の検討に使う資料 分析の途中で順次。週次の定例会議で進捗を確認する
C 全体の理解を補う資料、重要性の低い子会社の資料 可能な範囲で。インタビューや代わりの資料で済ませることも検討する

価格に直接影響する項目を優先するのは、DDの結果が最終的に譲渡価格の調整に使われるからです。正常収益力やネットデットがどのように価格に結びつくかは、M&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で解説しています。

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具体例:A社に出す依頼資料リストを絞り込む

前提

架空の事例で考えます。B社は、売上高40億円の食品卸売会社A社の全株式を取得するため、基本合意を結びました。財務DDチームが用意した標準の依頼資料リストは180項目です。重点論点は「仕入先からのリベート(販売奨励金)の継続性」「賞味期限が近い在庫の評価」「物流費の上昇」の3つに置きました。

180項目から132項目へ

B社と財務DDチームは、標準リストを次の手順で見直しました。まず、A社には海外子会社やデリバティブ取引がないため、該当のない25項目を削除しました。次に、IMとあわせてすでに受け取っていた3期分の決算書や申告書など15項目を「受領済み」として外しました。さらに、部門別の月次損益と月次試算表のように同じ資料で足りる項目を統合し、20項目を減らしました。一方で、食品卸に特有のリベート契約の一覧、賞味期限別の在庫明細、物流委託契約など12項目を追加しました。

A社向けの依頼資料リストの絞り込み(項目数)標準リスト180該当なし-25受領済み-15項目の統合-20業種固有の追加+12A社向け132

図8 標準リスト180項目から、該当のない項目、受領済みの資料、統合できる項目を除き、業種固有の項目を加えて132項目にした(縦軸は100項目から表示)

計算は、180 − 25 − 15 − 20 + 12 = 132項目です。このうち価格に直接影響する48項目を優先度A、重点論点の確認に使う50項目をB、残りの34項目をCとし、優先度Aはキックオフの前日までの提出を依頼しました。

回収の状況と対応

優先度Aは1週目に36項目、2週目までに46項目が提出され、3週目に全48項目がそろいました。Bは3週目までに47項目、Cは28項目を回収しました。3週目の時点で未回収はBが3項目、Cが6項目の合計9項目です。

A社の優先度別の資料回収件数(累計)優先度A優先度B優先度C0153045601週目2週目3週目

図9 優先度A(48項目)は3週目までにすべて回収し、B(50項目)は47項目、C(34項目)は28項目を回収した

未回収のBの3項目のうち2項目は、仕入先ごとのリベートの計算明細でした。A社はリベートを仕入先からの通知額のまま計上しており、計算の明細を持っていなかったためです。B社は、仕入先からの通知書と入金記録で代わりに確かめることにし、継続性については経営者へのインタビューで取引の経緯を確認しました。Cの6項目は、重要性が低いことからインタビューで代えることにしました。「出てこない資料」を一つずつ追いかけるのではなく、何を確かめたいのかに立ち返って代わりの方法を探すことが、日程を守るうえで大切です。

資料が出てこない・遅れるときはどうするか?

依頼した資料が出てこない理由は、主に3つあります。資料そのものが存在しない、機密性が高いため出しにくい、単に準備の手間がかかっている、のいずれかです。理由によって対応が変わるため、まずは窓口に理由を確かめます。

資料が出てこないときの対応依頼した資料が出てこない資料そのものが存在するか代わりの資料で補う元帳・インタビュー機密性が理由で開示をためらうか開示方法を工夫するマスキング・閲覧のみ優先度と理由を伝え期限を再設定するそれでも入手できなければ、未確認事項として報告書に記載し、表明保証などの契約条項で手当てするいいえはいはいいいえ

図10 まず資料が存在するかを確かめ、存在しなければ代わりの資料で補う。出しにくい理由があれば開示方法を工夫し、最後まで入手できなければ報告書と契約で手当てする

資料が存在しない場合は、総勘定元帳や証憑、インタビューなど代わりの方法で確かめます。資料がないこと自体が、管理体制の弱さという検出事項になることもあります。機密性が理由なら、マスキング、閲覧のみ、クリーンチームへの限定など、開示の方法を工夫します。準備の手間が理由なら、その資料が価格にどう影響するかを説明し、期限を再設定します。それでも入手できない事項は、報告書に未確認事項として明記し、最終契約の表明保証などで手当てします。報告書の検出事項を価格や契約に反映する方法は財務デューデリジェンスの結果を価格に反映する|発見事項の扱い方をご覧ください。

スキームや規模によって依頼範囲はどう変わるか?

依頼資料の範囲は、買収のスキームによって変わります。株式譲渡では会社全体を引き継ぐため、他の事業や過去の税務を含めて広く資料を求めます。事業譲渡では、譲り受ける事業と資産・負債、移る従業員に絞ることができますが、承継しない負債が事業の継続に影響しないか(取引先との契約の承継など)は確かめる必要があります。スキームの選び方は事業譲渡と会社分割はどちらを選ぶか|労働契約と消費税で解説しています。

スキームによる依頼資料の違い観点株式譲渡事業譲渡調べる範囲会社全体(他の事業も含む)譲り受ける事業と資産・負債重点となる資料全社の税務申告書・簿外債務承継する資産・契約の明細人事の資料全従業員の給与・退職給付移る従業員の名簿と労働条件不要になりやすい資料—承継しない負債の明細事業譲渡でも、承継しない負債が事業に影響しないかは確かめる

図11 株式譲渡は会社全体を引き継ぐため依頼範囲が広く、事業譲渡は承継する事業と資産・負債に絞られる

対象会社の規模が小さい場合は、月次試算表や部門別損益などの管理資料がそもそも作られていないこともあります。その場合は、無理に新たな資料を作ってもらうより、総勘定元帳のデータを受け取り、財務DDチームの側で集計するほうが早いことがあります。依頼資料リストは「売り手が持っている資料」に合わせて調整するものと考えます。

実務で間違えやすい点

間違えやすい点 起きること 防ぎ方
ひな形のリストをそのまま送る 項目が多すぎ、売り手が重要な資料から手をつけられない 該当なし・受領済みを除き、優先度をつけて渡す
NDAの開示先を確かめない 金融機関や外部専門家に資料を共有できない 財務DDチームや金融機関が開示先に含まれるか確認する
個人データをそのまま求める 売り手が開示をためらい、資料が止まる 氏名を伏せた集計で足りるかを先に考える
依頼の理由を伝えない 売り手が必要性を理解できず、後回しにされる 優先度Aの資料は、価格に影響する理由を添える
追加依頼を別の番号で管理する 依頼の重複や回答の漏れが起きる 追加依頼もリストと同じ番号体系で管理する

依頼資料リストを渡す前のチェックリスト

  • 秘密保持契約の開示先・利用目的・返還廃棄の条項を確認したか
  • 社内で資料を集める人と、依頼の名目を売り手と相談したか
  • 個人データを含む資料は、氏名を伏せた集計で足りるかを検討したか
  • 該当のない項目と受領済みの資料をリストから除いたか
  • 各項目に優先度(A・B・C)と提出期限をつけ、定義を売り手に伝えたか
  • 追加依頼もQ&Aと同じ番号体系で管理する仕組みを用意したか

よくある質問

Q1. 依頼資料リストは何項目くらいが適切ですか?

決まった数はありません。対象会社の規模や事業、スキームによって変わります。大切なのは項目数よりも、該当のない項目を除き、優先度をつけて渡すことです。

Q2. 売り手が資料の作成を嫌がる場合はどうすればよいですか?

新たな資料の作成を求める前に、既存の資料や総勘定元帳のデータで代わりにならないかを検討します。それでも必要な場合は、その資料が価格の判断にどう使われるのかを説明します。

Q3. 秘密保持契約は誰と結べばよいですか?

仲介者やFAを通じて案件を紹介された段階では仲介者・FAとの間で、詳細な情報を受け取る段階では売り手(または対象会社)との間で結ぶのが一般的です。基本合意書の秘密保持条項との関係も確認しておきます。

Q4. 事業計画は依頼資料に含めるべきですか?

含めるのが一般的です。ただし、事業計画の検証は過去の実績の分析と組み合わせて行うため、月次の実績や予算と実績の比較とあわせて求めます。検証の進め方は事業計画の検証|バリュエーションの前提をどう確かめるかで解説しています。

まとめ

財務DDの事前依頼資料リストは、売り手に「何を、いつ、なぜ」求めるのかを伝える道具です。秘密保持契約、資料を集める人の範囲、個人データの開示方法を先に整え、資料は6つの分野に分けて番号をふります。依頼はキックオフ前・分析の途中・報告の前の3段階に分け、価格への影響と入手のしやすさで優先度をつけます。

資料が出てこないときは、理由を確かめ、代わりの方法で確かめられないかを考えます。依頼資料リストを「売り手が持っている資料」と「買い手が判断したいこと」の両方に合わせて調整することが、財務DDを日程どおりに進める近道です。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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