※本記事は2026年11月18日時点の公表資料に基づきます。
食感(テクスチャー)改良剤の販売と食品開発支援を手がけるユニテックフーズ株式会社(証券コード711A)は、2026年11月18日に東京証券取引所から上場承認を受け、2026年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場する予定です。本記事では、同社の「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を読み、上場準備会社が実務で参考にできる論点を整理します。
結論からいえば、ユニテックフーズのⅠの部で最も特徴的なのは、東京証券取引所に上場するフジ日本株式会社が発行済株式の100.0%を所有する完全子会社のまま上場申請をしている点です。親会社との取引を独立社外役員を含む取締役会で事前承認する仕組み、出向受入れや設備賃借の解消、流通株式比率への言及など、「親会社がいる会社の上場準備」で問われる論点が具体的に記載されています。あわせて、兼務の内部監査人2名によるクロス監査、ストック・オプションや種類株式のないシンプルな資本構成、商品評価を中心とする会計上の見積りも、上場準備の参考になります。
この記事の見出し
ユニテックフーズはどんな会社で、いつどの市場に上場するのか
ユニテックフーズ株式会社は、東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を置き、ペクチン、ゼラチン、コラーゲンペプチドなどのテクスチャー改良剤の販売、複数の素材を組み合わせたブレンド製剤の製造販売、食品開発のコンサルティングを行っています。Ⅰの部の提出日は2026年11月18日で、市場はスタンダード市場、上場予定日は2026年12月22日です。
現在の会社は2005年12月に新設分割によって設立されており、決算期は3月です。連結子会社は韓国のUNITEC FOODS KOREA CO.,LTD.(所有100.0%)と株式会社Tastable(所有70.0%)の2社、持分法適用関連会社は中国の上海唯霓食品有限公司(所有50.0%)の1社です。親会社はフジ日本株式会社で、議決権の被所有割合は100.0%と記載されています。
| 項目 | 内容(Ⅰの部の記載) |
|---|---|
| 会社名 | ユニテックフーズ株式会社(UNITEC FOODS CO.,LTD.) |
| 証券コード | 711A |
| 市場 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
| 上場承認日 | 2026年11月18日 |
| 上場予定日 | 2026年12月22日 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋小伝馬町 |
| 設立 | 2005年12月(新設分割により設立) |
| 決算期 | 3月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大橋 高弘 |
| 事業 | テクスチャー(食感)改良剤の開発・販売、食品開発支援(3セグメント) |
| 従業員数 | 連結78名・単体77名(2026年9月30日現在、臨時雇用者は別) |
| 親会社 | フジ日本株式会社(東京証券取引所に上場、被所有100.0%) |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
上場準備の観点で最初に押さえておきたいのは、スタンダード市場の上場審査と上場後の規律です。スタンダード市場の実質審査基準は、「企業の継続性及び収益性」「企業経営の健全性」「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」「企業内容等の開示の適正性」「その他公益又は投資者保護の観点」の5つです。また、スタンダード市場の上場会社には、コーポレートガバナンス・コードの全原則が適用されます。審査基準の全体像はIPOの実質審査基準とはで、収益性の論点はIPO審査の「企業の継続性及び収益性」で解説しています。
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事業内容と収益モデルはどうなっているのか
Ⅰの部によると、同社グループは「世界の食品テクスチャーをアップデートする会社へ」を目指すべき姿として掲げています。事業セグメントは、素材販売事業、ブレンド製剤販売事業、テクスチャーコンサルティング事業の3つです。2026年3月期の連結売上構成比は、素材販売事業72.1%、ブレンド製剤販売事業10.9%、テクスチャーコンサルティング事業17.0%と記載されています。
図1 単位:百万円(百万円未満切捨て)。カッコ内はⅠの部記載の売上構成比。
素材販売事業は、海外の主要な食品素材サプライヤーから国内販売代理権を得て、主に食品メーカーにテクスチャー改良剤を販売する事業です。取扱商品数は180品以上で、ペクチン、ゼラチン、コラーゲンペプチドの主要3商材が素材販売事業の2026年3月期売上高の約77%を占めると記載されています。ブレンド製剤販売事業では150品以上のブレンド製剤を販売しており、生産拠点は静岡市清水区の清水プラントです。テクスチャーコンサルティング事業では、食品の企画・設計から量産化までを伴走支援し、顧客の販売する食品や化粧品を設計・開発して委託製造を管理するODMも行っています。
Ⅰの部では、これら3つの事業は独立した顧客層を持つものではなく、顧客の課題を解決するための価値提供手段であると位置づけられています。また、「素材の販売」「ブレンド製剤の製造・開発」「テクスチャーコンサルティング」「最終商品の受託製造(ODM)」の4つのバリューチェーンをワンストップで提供できる点を強みとして記載しています。
図2 Ⅰの部「事業の内容」の記載をもとに作成。セグメントとの対応は筆者が整理しました。
顧客基盤について、Ⅰの部は大手食品メーカーを中心とする400社以上と記載し、単体の取引社数は2026年3月期に427社です。2026年3月期の顧客属性別の取引構成比は、食品86.7%、小売4.0%、化粧品2.7%、医薬2.5%、化学1.5%、その他2.6%です。一方、販売実績の注記では、総販売実績の10%以上を占める相手先はないとされています。
生産体制は、取扱製品の生産の大半を社外の協力工場に委託する「準ファブレス」です。2026年3月期の従業員1人当たり売上高は133.1百万円、1人当たり営業利益は13.3百万円と記載されています。素材販売事業の仕入先は海外等の20社以上で、ブレンド製剤の原料仕入先やODMの協力工場を含めると合計60社(2026年3月末時点)の調達・製造委託基盤があるとされています。
上場準備会社にとってのポイント:事業説明とセグメントの整合
審査では、事業の内容、セグメント区分、KPI、事業等のリスクが一貫したストーリーになっているかが確認されます。同社のように「素材販売で顧客課題をつかみ、付加価値の高い事業へつなげる」という説明をするなら、セグメント別の売上・利益、顧客数や商品数のKPI、仕入先や委託先のリスクが、同じ前提で書かれている必要があります。Ⅰの部の「事業の内容」は、主幹事証券や取引所との質疑で何度も参照される出発点になるため、事業計画や社内の管理資料と数字の定義をそろえておくことが大切です。Ⅰの部とⅡの部は何が違うかもあわせてご覧ください。
沿革から何が読み取れるのか:事業譲受から上場子会社の上場へ
Ⅰの部の沿革によると、事業の起点は2002年です。2002年3月、日商岩井株式会社(現 双日株式会社)が雪印食品株式会社の海外素材事業、農産加工事業、製品事業の買収を決定し、当時日商岩井の完全子会社であった一化興産株式会社が旧ユニテックフーズ株式会社に商号を変更して事業を譲り受けました。2002年4月にはペクチン事業を中心に創業しています。
2005年12月には、双日が旧ユニテックフーズの事業の全部をジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合(JBF)へ売却するため、「過去の偶発リスクを遮断すべく」新設分割を行い、現在の当社が設立されました。設立時の株主はJBFが90%、双日ウェルネス株式会社が10%で、その後JBFが保有株式の一部を役職員に譲渡し、2006年3月には発行済株式総数の20%に相当する株式がMSIVCバイアウト投資事業有限責任組合へ譲渡されています。
その後、2008年5月にフジ日本精糖株式会社(現 フジ日本株式会社)がJBFとMSIVCバイアウト投資事業有限責任組合から株式を取得し、2008年8月に従業員から、2009年6月に双日食料株式会社と当社役員から株式を取得して、完全子会社化を完了しました。
図3 Ⅰの部「沿革」をもとに作成。上場は予定であり、上場日は2026年12月22日の予定です。
事業面では、2006年6月にゼラチンの本格販売とアプリケーションサービスラボの新設、2014年10月に清水プラントの設置とブレンド製剤の販売開始、2015年12月に韓国子会社の設立、2020年12月にテクスチャーコンサルティングの開始、2021年9月に株式会社Tastableの設立、2023年5月に上海唯霓食品有限公司の設立と続きます。2025年7月にはフジ日本が一部保有していたTastableの株式を取得し、2026年2月には清水プラントを静岡市清水区庵原町へ移転しています。
品質面では、2008年7月にISO22000、2015年2月にFSSC22000の認証を取得し、2023年1月には化粧品製造販売業許可を取得したと記載されています。
上場準備会社にとってのポイント:組織再編の経緯は説明できるか
事業譲受、新設分割、投資ファンドへの売却、事業会社による完全子会社化と、同社は設立前後に複数の資本異動を経ています。上場準備では、こうした経緯について、承継した権利義務の範囲、偶発債務の有無、株式の取得価格の根拠などを、主幹事証券や取引所から質問される前提で整理しておく必要があります。とくに会社分割で設立された会社は、分割計画書や承継対象の資産・負債の一覧が説明資料として必要になることがあります。許認可や認証を引き継いだのか新たに取得したのかも、事業継続の前提として確認されます。IPOで許認可はどこまで見られるかも参考になります。
業績はどう推移してきたのか
Ⅰの部では、連結財務諸表は第20期(2025年3月期)と第21期(2026年3月期)の2期分が作成されており、単体は第17期から第21期までの5期分が記載されています。連結の2期分と単体の第20期・第21期は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。一方、単体の第17期から第19期は、会社計算規則に基づいて算出した数値であり、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けていないと注記されています。
| 項目(単体) | 第17期 2022年3月期 |
第18期 2023年3月期 |
第19期 2024年3月期 |
第20期 2025年3月期 |
第21期 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 5,760,549 | 7,050,963 | 8,779,414 | 10,176,538 | 10,460,857 |
| 経常利益(千円) | 177,548 | 393,013 | 479,163 | 902,624 | 1,057,810 |
| 当期純利益(千円) | 124,607 | 272,754 | 231,093 | 669,411 | 797,517 |
| 純資産額(千円) | 1,863,526 | 2,112,460 | 2,289,008 | 2,880,990 | 3,473,103 |
| 総資産額(千円) | 3,453,934 | 4,457,598 | 6,062,058 | 5,814,519 | 6,441,961 |
| 自己資本比率(%) | 54.0 | 47.4 | 37.8 | 49.5 | 53.9 |
| 自己資本利益率(%) | 6.8 | 13.7 | 10.5 | 25.9 | 25.1 |
| 配当性向(%) | 19.1 | 20.0 | 33.5 | 30.7 | 29.9 |
| 従業員数(名) | 61 | 64 | 71 | 74 | 78 |
なお、1株当たり配当額は全期間について監査を受けていないと注記されています。
単体の売上高は、第17期の5,760,549千円から第21期の10,460,857千円まで推移しています。経常利益は第17期177,548千円、第20期902,624千円、第21期1,057,810千円です。グラフでは百万円未満を切り捨てて表示しています。
図4 単位:百万円(百万円未満切捨て)。第17期〜第19期は会社計算規則に基づき算出した数値で、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けていません。
連結では、第21期(2026年3月期)の売上高が10,513,944千円(前年同期比2.5%増)、営業利益が1,050,921千円(同26.8%増)、経常利益が1,050,947千円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が795,750千円(同28.1%増)です。売上原価は7,698,751千円(同1.2%減)で、売上総利益は2,815,193千円(同14.2%増)、販売費及び一般管理費は人件費の増加により1,764,271千円(同7.8%増)と説明されています。MD&Aでは、前連結会計年度に売上高100億円の大台を突破した一方、第3四半期以降は為替影響による原料高などで食品市場の需要が減退し、販売数量が弱含みで推移したと記載されています。
| 項目(連結) | 第20期 2025年3月期 |
第21期 2026年3月期 |
第22期中間 2026年4〜9月 |
|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 10,258,818 | 10,513,944 | 5,619,261 |
| 営業利益(千円) | 828,801 | 1,050,921 | 624,435 |
| 経常利益(千円) | 815,552 | 1,050,947 | 624,283 |
| 親会社株主に帰属する当期(中間)純利益(千円) | 621,348 | 795,750 | 427,683 |
| 純資産額(千円) | 2,878,492 | 3,450,712 | 3,644,707 |
| 総資産額(千円) | 5,830,202 | 6,420,882 | 6,078,857 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,323,864 | 819,795 | 516,951 |
| 自己資本比率(%) | 48.3 | 53.1 | ― |
第22期中間連結会計期間(2026年4月〜9月)の数値は、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けたもので、年度の監査とは手続の範囲が異なります。中間期の売上高は5,619,261千円、営業利益は624,435千円、親会社株主に帰属する中間純利益は427,683千円です。中間期の自己資本比率は経営指標の表に記載がないため「―」としています。
セグメント別にみると何が伸びているのか
2026年3月期のセグメント別の外部顧客への売上高とセグメント利益は、素材販売事業が7,580,995千円と1,269,861千円、ブレンド製剤販売事業が1,144,248千円と287,190千円、テクスチャーコンサルティング事業が1,788,700千円と265,365千円です。前期のセグメント利益は、素材販売事業1,061,116千円、ブレンド製剤販売事業217,784千円、テクスチャーコンサルティング事業218,797千円でした。セグメント利益は営業利益ベースで、報告セグメントに配分していない全社費用(2026年3月期△771,496千円、前期△668,896千円)を調整して連結の営業利益と一致させています。
図5 単位:百万円(百万円未満切捨て)。セグメント利益は営業利益ベースで、全社費用(2026年3月期△771百万円)を配分する前の数値です。
MD&Aでは、2024年3月期から2026年3月期の年平均成長率(CAGR)として、素材販売事業4.8%、ブレンド製剤販売事業13.0%、テクスチャーコンサルティング事業30.3%が示されています。素材販売事業ではコラーゲンが増収となった一方、ペクチンでデザートやジャム用途の需要が冷え込み、ゼラチンとペクチンの合計では減収になったと説明されています。セグメント資産は事業セグメントに配分していないため記載されていません。
費用構造をどう説明しているのか
同社のMD&Aで特徴的なのは、費用を変動費と固定費に分けて収益構造を説明している点です。2026年3月期の売上原価と販売費及び一般管理費の合計9,463,022千円のうち、固定費は人件費や研究開発費等を中心とした1,521,530千円で、変動費は売上原価7,698,751千円と販売費及び一般管理費に含まれる運賃等242,741千円からなるとされています。限界利益率は24.5%と記載されています。図では百万円未満を切り捨て、売上高10,513、変動費7,941、限界利益2,572、固定費1,521、営業利益1,050(いずれも百万円)と表示しています。
図6 単位:百万円(百万円未満切捨て)。Ⅰの部のMD&Aにある区分(変動費=売上原価+販管費中の運賃等、固定費=人件費・研究開発費等)をもとに作成。
上場審査では、利益の水準だけでなく、利益がどのような構造で生まれ、どのような条件で変動するのかが問われます。変動費・固定費の区分は管理会計の考え方ですが、Ⅰの部のMD&Aで説明する場合には、どの費目をどちらに含めたかを社内で再現できるようにしておく必要があります。予算と実績の差異分析を同じ区分で行っていると、審査での質疑にも一貫して答えやすくなります。
KPIと既存・新規売上の区分
同社は、経営指標として売上高、売上総利益率、経常利益率を、重要KPIとして取引社数、1社当たり売上高(ARPU)、販売商品数を掲げています。単体の取引社数は2022年3月期359社、2023年3月期368社、2024年3月期370社、2025年3月期406社、2026年3月期427社、販売商品数(SKU)は同じく333品、358品、366品、384品、421品です。1社当たり売上高は2022年3月期16,046千円、2026年3月期24,498千円と記載されています。
図7 Ⅰの部「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」より。販売商品数はSKUベースです。
さらにMD&Aでは、単体売上高を「既存売上高」と「新規売上高」に区分しています。既存売上高は前年度に特定の顧客へ販売実績のある同一商品の売上高、新規売上高は前年度にその顧客への販売実績がない商品の当年度売上高と定義されています。2023年3月期は既存5,716,549千円・新規1,334,414千円、2026年3月期は既存9,785,133千円・新規675,723千円です。取引継続率(年間300千円以上の「顧客と商品の組み合わせ」のうち翌期も販売実績がある割合の試算)は80%以上と記載されています。
図8 単位:百万円(百万円未満切捨て)。既存売上高=前年度に特定の顧客へ販売実績のある同一商品の売上高、新規売上高=前年度にその顧客への販売実績がない商品の売上高(Ⅰの部の定義)。
KPIをⅠの部に記載する場合、定義と集計範囲を明示することが重要です。同社は取引社数を「単体で各期に商品の売上実績が発生した取引先企業数」、販売商品数を「SKUベース」と注記しています。上場後は有価証券報告書や決算説明資料でも同じKPIを継続して開示することになるため、上場準備の段階でシステムから同じ定義で集計できる仕組みを整えておくと、開示の継続性を保ちやすくなります。IPO審査の「事業計画の合理性」で解説しているとおり、KPIは事業計画の前提とも結びつけて説明できるようにしておきます。
資本政策と株主構成はどうなっているのか
ユニテックフーズの資本政策で最も特徴的なのは、上場申請時点の株主がフジ日本株式会社1名のみという点です。Ⅰの部の「株主の状況」では、フジ日本が6,000,000株、株式の総数に対する所有株式数の割合100.0%を所有し、特別利害関係者等(大株主上位10名)と特別利害関係者等(親会社)に該当すると記載されています。所有者別状況(2026年9月30日現在)でも、株主数は「その他の法人」1名です。
| 項目 | Ⅰの部の記載 |
|---|---|
| 発行済株式総数 | 普通株式 6,000,000株(単元株式数100株) |
| 発行可能株式総数 | 24,000,000株 |
| 種類株式 | なし(普通株式のみ) |
| 株式分割 | 2026年6月17日付で1株につき1,000株(増加5,994,000株) |
| ストック・オプション(新株予約権) | 該当事項なし(潜在株式なし) |
| 自己株式 | 該当事項なし |
| 特別利害関係者等の株式等の移動状況 | 該当事項なし |
| 第三者割当等の概況 | 該当事項なし |
| 株主 | フジ日本株式会社 6,000,000株(100.0%) |
| 資本金・資本準備金 | 300,000千円・203,000千円(分割による変動なし) |
株式分割は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月16日を基準日として普通株式1株を1,000株に分割したもので、目的は「当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大」と記載されています。2026年6月17日の定時株主総会決議により、同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行可能株式総数は24,000,000株となっています。1株当たり指標は、第20期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定されています。
ストック・オプションや第三者割当がないことの意味
同社のⅠの部では、ストック・オプション制度、ライツプラン、その他の新株予約権がいずれも「該当事項はありません」とされ、潜在株式調整後1株当たり当期純利益も「潜在株式が存在しないため」記載されていません。第四部「株式公開情報」でも、特別利害関係者等の株式等の移動状況と第三者割当等の概況は該当事項なしです。
一般に、上場申請日の直前事業年度の末日の1年前の日以後に第三者割当等で株式や新株予約権を発行した場合には、取得者による継続所有の確約が求められます。これは主幹事証券との合意で行うロックアップとは別の制度です。同社のように該当する発行がない場合、Ⅰの部の第四部は簡潔になりますが、上場時の公募・売出しや親会社の売出しの扱いは別途、引受けの枠組みの中で決まります。株式の移動と確約の関係は上場前に株式を動かすとどうなるか(継続所有の確約)で解説しています。
なお、従業員向けのインセンティブとしてストック・オプションを導入する会社では、無償で付与するストック・オプションだけでなく、従業員等に付与する権利確定条件付き有償新株予約権も、企業会計基準委員会の実務対応報告第36号によりストック・オプション会計基準に準じて会計処理され、費用計上が生じ得ます。導入の有無や時期は資本政策の一部として、上場前に方針を決めておく必要があります。
持株比率は「申請時点」と「上場時」を分けて読む
Ⅰの部に記載される持株比率は、上場申請時点(Ⅰの部の記載時点)のものです。同社の場合、申請時点ではフジ日本が100.0%を所有していますが、上場時の株主構成は上場時の売出し等の内容によって決まり、その内容はⅠの部には記載されていません(Ⅰの部の事業等のリスクでは、売出しによって流動性の確保に努めると記載されています)。Ⅰの部の事業等のリスクでは、フジ日本は上場後も安定株主として引き続き一定の議決権を保有する方針であると記載されています。
図9 申請時点はⅠの部「株主の状況」(所有株式数の割合)。上場時の株主構成は売出し等の内容によって決まり、Ⅰの部には記載がありません。
事業等のリスク「当社株式の流動性に関するリスク」では、売出しによって流動性の確保に努めるものの、流通株式比率はスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みであり、大株主への一部売出しの要請などにより流通株式数を増加させ、同基準への適合を維持していく方針と記載されています。また「大株主について」の項目では、東京証券取引所が定める流通株式比率(25%以上)等の上場維持基準に影響を及ぼす可能性にも触れています。
流通株式から除かれるのは、上場株式数の10%以上を所有する者、役員等(配偶者及び二親等内の血族を含む)、役員等が議決権の過半数を所有する会社、関係会社及びその役員、国内の普通銀行・保険会社・事業法人等が所有する株式(一定の例外あり)、自己株式などです。親会社が多くの株式を持ち続ける場合、その持分は流通株式に含まれません。計算方法の詳細は流通株式比率の計算式と調べ方と流通株式数の数え方をご覧ください。
配当政策と剰余金の配当の決定機関
同社は、2026年6月17日の定時株主総会で1株当たり39,700円(株式分割前)、配当金の総額238,200千円の剰余金の配当を決議し、連結配当性向は29.9%と記載されています。前期は2025年6月20日の定時株主総会で205,404千円(1株当たり34,234円)を決議しています。上場後については、連結配当性向50%を基本方針とすると記載されています。
定款では、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等を、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会決議で定めることができるとし、年2回の配当を基本としています。会社法第459条の定款規定は、会計監査人設置会社で、取締役の任期が1年以内であり、監査役会設置会社などの要件を満たす会社が置けるものです。同社は取締役の任期を1年としており、2026年6月17日から監査役会設置会社となっています。機関設計の変更と配当の決定機関はセットで検討する論点です。
親会社がいる会社の上場で何が問われるのか
同社は、東京証券取引所に上場するフジ日本株式会社の完全子会社です。親会社がある会社の上場では、親会社からの独立性と少数株主の利益の保護が中心的な論点になります。審査基準でいえば「企業経営の健全性」に関わる部分で、親会社グループとの取引の合理性、事業の競合、役員の兼務、出向者の受入れなどが確認されます。一般的な考え方は親会社がある状態で上場できるのかとIPO審査の「親会社等からの独立性」で解説しています。
親会社との関係はどう整理されているか
Ⅰの部の事業等のリスク「大株主について」では、フジ日本は少数株主保護の観点から当社の独立性を尊重しており、当社と同社の間に競合する事業はないこと、当社の経営方針や事業活動に関して同社への事前承認事項はなく、当社独自の基準と判断で意思決定を行っていること、同社からの役員の受入れは非常勤取締役1名にとどまることが記載されています。
2026年3月期の親会社との主な取引は、原材料仕入77,311千円、清水プラントの賃料5,178千円、同水道光熱費1,666千円、配当金の支払205,404千円、出向者負担金5,655千円です。清水プラントの賃借は2026年1月末で終了し、親会社からの出向者の受入れも2025年6月で終了しています。原材料仕入は当社の仕入総額の1.0%とされています。また、関連当事者情報によると、2025年3月期には親会社からの資金の借入119,000千円と返済234,000千円があり、期末残高はありません。この長期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定したと注記されています。
図10 Ⅰの部「事業等のリスク(大株主について)」「関連当事者情報」をもとに作成。金額は2026年3月期(前期の借入・返済は2025年3月期)。
上場準備の実務では、親会社との取引を「やめる取引」「条件を見直して続ける取引」「続ける理由を説明する取引」に分けて整理するのが一般的です。同社のⅠの部からは、出向者の受入れと設備の賃借を解消し、借入は前期中に返済し、仕入取引は一般の取引先と同様の価格決定プロセスで続けるという整理が読み取れます。
親会社との取引はどのように承認されるのか
同社は、親会社との取引について「関連当事者取引管理規程」に基づき、独立した客観的な立場から経営を監督する独立社外役員(取締役6名のうち2名、監査役3名のうち2名)を含む取締役会(親会社との兼務役員を除く)において、事前に第三者との取引条件との比較を踏まえ、取引の必要性と条件の妥当性を検討したうえで事前承認を行うと記載しています。さらに、毎事業年度末に取引が継続している場合は、新たな事業年度の最初の取締役会で、管理担当取締役が取引継続の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性を報告するとしています。
コーポレート・ガバナンスの概要でも、株主との取引を行う場合は取引開始にあたってあらかじめ取締役会に付議し、利益相反に関わる取締役は審議に参加しないと記載されています。
図11 Ⅰの部の記載(「関連当事者取引管理規程」に基づく手続)をもとに作成。
親会社がある会社にとって、こうした手続は「規程があること」よりも「実際に運用された記録があること」が重要です。上場準備では、取締役会の議事録に比較対象となった第三者の条件や検討の経過が残っているか、年度初めの継続報告が毎年行われているかが確認されます。上場後は、支配株主との重要な取引等を行う場合に、支配株主と利害関係のない者から、少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見を入手することが有価証券上場規程で求められます。関連当事者の範囲の把握と注記の作り方は関連当事者との取引はどこまで開示するかと関連当事者との取引の注記の記載例を参考にしてください。
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コーポレート・ガバナンス体制はどう設計されているのか
同社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置く監査役会設置会社です。取締役会は議長の大橋高弘代表取締役社長のほか、山中昭浩取締役、田中学取締役、杉山伸非常勤取締役、江川嗣政社外取締役、青江誠一郎社外取締役の6名で構成され、定時取締役会を毎月1回開催しています。監査役会は荻田繁雄常勤監査役、安國忠彦社外監査役、石川雄輔社外監査役の3名です。このほか、任意の指名報酬委員会、経営会議、内部統制委員会、リスクコンプライアンス報告会、リスクコンプライアンス委員会が置かれています。
図12 Ⅰの部「コーポレート・ガバナンスの概要」をもとに簡略化して作成。人数は本書提出日現在。
| 役職 | 氏名 | 主な経歴(Ⅰの部より要約) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 大橋 高弘 | 日本精糖(現フジ日本)で経理部部長、取締役執行役員管理本部本部長などを経て2024年6月に当社代表取締役社長 |
| 取締役専務執行役員 | 山中 昭浩 | 雪印食品を経て2002年に当社入社、2017年6月取締役、製造部長。Tastable代表取締役社長 |
| 取締役常務執行役員 | 田中 学 | 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)、ツガミを経て2021年に当社入社、管理部長兼経営統括室室長 |
| 取締役(非常勤) | 杉山 伸 | フジ日本精糖(現フジ日本)の経理部・事業戦略室等を経て、フジ日本執行役員事業推進部部長 |
| 社外取締役 | 江川 嗣政 | 楽天、グリー等を経てメルカリ執行役員。マーケティングの知見 |
| 社外取締役 | 青江 誠一郎 | 雪印乳業技術研究所を経て大妻女子大学家政学部教授。食物繊維の研究 |
| 常勤監査役 | 荻田 繁雄 | 雪印食品を経て当社取締役等を歴任、2017年定年退職・再雇用、2023年退社後、2025年6月就任 |
| 社外監査役 | 安國 忠彦 | 弁護士 |
| 社外監査役 | 石川 雄輔 | 公認会計士(あずさ監査法人出身) |
役員は男性9名、女性0名で、役員の所有株式数はいずれも「―」(所有なし)となっています。取締役の任期は1年、監査役の任期は4年です。執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員として勝木田太一氏(品質保証部)、設樂和子氏(営業部)が記載されています。
社外役員と独立性:スタンダード市場で求められる水準
社外取締役は江川氏と青江氏の2名、社外監査役は安國氏と石川氏の2名で、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと記載されています。独立性に関する基本方針は定めていないものの、東京証券取引所の基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない役員を独立役員として選任する方針とされています。
2026年7月21日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、独立社外取締役の数は原則4-10で、プライム市場は取締役会の3分の1以上、その他の市場は2名以上とされています。さらに同原則では、支配株主を有する上場会社は、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を、プライム市場では過半数、その他の市場では3分の1以上選任すべきとされ、解釈指針では、これに代えて独立性を有する者で構成された特別委員会を設置する方法も示されています。スタンダード市場に上場する同社は全原則の適用対象となるため、これらの水準が実施か説明(コンプライ・オア・エクスプレイン)の対象になります。同社は取締役6名のうち社外取締役2名で、上場後も親会社が支配株主にあたる場合は、支配株主からの独立性を含めてこの水準を満たしているかを確認することになります。独立社外取締役の役割・責務は原則4-8、指名委員会・報酬委員会は原則4-7に整理されています。人数の考え方は社外取締役は何人必要かで解説しています。
また、東京証券取引所の2026年7月の制度改正(7月10日施行)により、上場会社の主要株主(議決権の10%以上を保有する者)やその業務執行者(最近において該当していた者を含む)等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日以後、順次、独立役員の要件を満たさないこととされました。親会社の業務執行者等は従来から独立役員になれませんが、改正により、過去10年以内に親会社の監査役(社外取締役の場合)や会計参与だった者、政策保有株式の保有関係にある会社の業務執行者等も対象に加わりました。親会社やグループ会社の出身者を社外役員に選ぶ場合は、独立役員として届け出られるかを改正後の基準で確認しておく必要があります。同社の非常勤取締役である杉山氏は親会社の執行役員であり、社外取締役ではありません。
同じ改正では、親会社を有する会社などは、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から、会社提案の取締役選任議案ごとに少数株主の賛成割合等を開示することとされました。
機関設計はいつ、どのように整えられたのか
Ⅰの部の監査の状況によると、同社は2026年6月17日の定時株主総会から監査役会設置会社へ体制を変更しています。2026年3月期は監査役会の前身として「監査役協議会」を設置し、開催10回に対して荻田氏、安國氏、石川氏の3名がいずれも10回出席したと記載されています。社外監査役の安國氏は2024年6月、石川氏は2025年6月の就任です。
社外取締役の江川氏と青江氏は2025年6月20日の定時株主総会で選任され、最近事業年度の取締役会(14回開催)のうち就任後の11回すべてに出席しています。任意の指名報酬委員会は2025年6月20日の取締役会決議で設置され、委員長の山中取締役と社外取締役2名の計3名で構成され、最近事業年度は3回開催されています。
図13 Ⅰの部の役員略歴・監査の状況・株式等の状況をもとに作成。上場承認日は東京証券取引所の公表によります。
東京証券取引所の有価証券上場規程では、上場会社に取締役会、監査役会・監査等委員会・指名委員会等のいずれか、会計監査人の設置を求めています。上場直前の期に監査役会を設置する場合でも、それ以前から監査役が実質的に合議し、監査計画に沿って活動していた記録があると、運用実績を説明しやすくなります。同社の「監査役協議会」の記載は、移行前の活動をどう示すかの一例です。機関設計の選び方は監査役会設置会社と監査等委員会設置会社はどちらを選ぶ?で比較しています。
指名報酬委員会の最近事業年度の検討事項として、委員長の選任のほか、株主総会と臨時取締役会で決議された取締役の選任、代表取締役の選定、顧問の選定、取締役と顧問の報酬額に関する事項の「追認」が挙げられています。任意の委員会を設置した直後は追認から始まることもありますが、上場後は議案の決定前に諮問を受ける運用へ移すのが一般的です。
役員報酬の決め方
取締役の報酬限度額は2026年6月17日の第21期定時株主総会で年額120,000千円以内(使用人分給与は含まない)、監査役は年額30,000千円以内と決議されています。取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は各事業年度の売上高と経常利益を指標として評価し、基本報酬は代表取締役社長の基本報酬を基準(100)として役位・職責に応じた係数を乗じる方式です。標準的な業績の場合の構成割合は、おおよそ基本報酬70%、業績連動報酬30%とされています。監査役の報酬は基本報酬のみで、監査役の協議により決定します。
最近事業年度の報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)4名で40,093千円(固定報酬38,813千円、業績連動報酬1,280千円)、監査役(社外監査役を除く)1名で8,420千円、社外役員4名で7,800千円です。監査役の業績連動報酬320千円は、2026年3月に役員・監査役を含む全従業員に一律320千円が支給された決算賞与であると注記されています。役員報酬の決定方針や代表取締役への委任の有無は、有価証券報告書の記載事項(開示府令)として、上場後も毎年開示が求められます。
責任限定契約、D&O保険、定款の規定
同社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役と監査役との間で責任限定契約を締結し、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して保険料を全額負担しています。また、取締役の定数を8名以内とし、取締役の選任決議の定足数を議決権の3分の1以上、株主総会の特別決議の定足数を議決権の3分の1以上に緩和する旨、自己株式の取得(会社法第165条第2項)や責任免除(会社法第426条第1項)を取締役会決議で行える旨を定款に定めています。これらは上場会社の定款で一般的に見られる規定で、上場前の定款変更でまとめて整備されることが多い項目です。IPO審査の「機関設計」とはも参考にしてください。
内部監査と内部統制はどう整備されているのか
同社のⅠの部によると、内部監査は代表取締役社長直轄の内部統制委員会のもとで行われています。内部統制委員会は、委員長の代表取締役社長、管理部を兼務する内部監査人1名、開発部を兼務する内部監査人1名の計3名で構成され、当社、子会社及び関係会社の業務全般を対象に、各部門に年1回以上の内部監査を行うよう監査計画を立案し、社長の承認を得て実施すると記載されています。コーポレート・ガバナンスの概要では、内部監査人を開発部と管理部から選任し、「クロス監査」の体制を整備していると説明されています。
図14 Ⅰの部「内部監査の状況」「内部統制委員会」の記載をもとに作成。監査対象の区分は自己監査回避の考え方を図示したものです。
内部監査が自己監査とならないよう、内部監査人は自身が所属する部門の内部監査には関与しないとされています。監査結果は代表取締役社長に報告し、取締役会と監査役会へ報告するとともに被監査部門に通達します。さらに、内部統制委員会における社長への報告とは別に、内部監査人が社長を介さずに取締役会、監査役、監査役会に対して監査結果や重大な発見事項を直接報告・協議できる仕組みを設けていると記載されています。重要な指摘事項がある場合は是正指示を行い、改善状況の報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。
上場準備会社にとってのポイント:少人数の内部監査をどう設計するか
従業員が100名に満たない規模の会社では、専任の内部監査室を置かず、他部門の担当者が兼務する形で内部監査を行う例が少なくありません。この場合に審査で確認されるのは、(1)自己監査の回避、(2)内部監査人の独立性と報告経路、(3)監査計画と実施記録、(4)指摘事項の改善までのフォローです。同社のⅠの部には、兼務者同士が互いの部門を監査する体制、自部門を監査しないルール、社長を介さない取締役会・監査役会への直接報告の仕組み、フォローアップ監査が記載されており、これらの論点に対応する体制の例として参考になります。
兼務体制を採る場合は、誰がどの部門を監査したかを年度ごとに一覧にし、兼務先の業務と監査対象が重ならないことを示せるようにしておくと安心です。体制の作り方は内部監査の担当者と兼務(自己監査の回避)と内部監査の人数と体制で詳しく解説しています。報告経路については内部監査の報告先は社長だけでよいのかもご覧ください。
三様監査の連携
内部監査、監査役監査、会計監査の連携については、定期的に内部監査人、常勤監査役、会計監査人の三者で打合せの場を設けて情報共有を図り、その結果を監査役会で報告していると記載されています。また、内部監査人による内部監査結果報告に監査役が立ち会うこと、監査役会が有限責任監査法人トーマツから四半期ごとに監査あるいはレビュー報告等を受けていることも記載されています。
図15 Ⅰの部「監査の状況」をもとに作成。
常勤監査役の荻田氏は、当社で管理部門を管掌する取締役の経験があり、会計、財務、法務に関する相当程度の知見を有すると記載されています。社外監査役は弁護士と公認会計士です。三様監査の考え方は監査役監査・内部監査・会計監査(三様監査)で整理しています。
リスク管理とコンプライアンスの二層構造
リスク管理では、実務層と経営層を分けた二層の会議体が置かれています。リスクコンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員の田中学氏を委員長とし、営業・開発等の各部から選出されたメンバー5名で構成され、常勤監査役と内部監査人がオブザーバーとして参加しています。同委員会は、現場の業務実態に即したリスクの早期検知、法令遵守状況の確認、リスクインテリジェンスマップの実務的な検証・修正を行い、四半期ごとにリスクコンプライアンス報告会へ報告します。
リスクコンプライアンス報告会は原則として年4回開催され、田中氏が報告者となり、取締役会メンバーと監査役の計8名に報告します。報告会は全社リスク評価の承認や、経営に重大な影響を与えるリスクへの対応方針の策定など、リスクに関する全社的な「意思決定と監督」を担うと記載されています。報告会で決定された方針や指摘事項は、各主管部署の施策や規程の見直しに反映されます。サステナビリティに関するリスクも、この体制の中で管理されています。
図16 Ⅰの部「コーポレート・ガバナンスの概要」「サステナビリティに関する考え方及び取組」をもとに作成。
このほか、危機の発生の予防と発生時の対応を定めた「危機管理規程」、コンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス行動基準」「コンプライアンス行動基準マニュアル」、意思決定の範囲と決裁基準を定める「職務分掌規程」「権限規程」が記載されています。食品を販売する企業として、品質保証部の設置、横断的組織としての「食品安全チーム」、年1回の「食品安全を考える日」、FSSC22000を基盤とした「食品安全マニュアル」も挙げられています。
子会社管理については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社への事前申請又は事前報告を求め、当社の役職員を関係会社の取締役又は監査役として派遣しています。各関係会社の業績やコンプライアンスの状況は、各社の担当者から管理部へ毎月1度報告され、毎月開催される管理職会議でも報告されると記載されています。規程の整備の考え方はIPO審査の「社内規程」、内部統制報告制度への対応はJ-SOXの進め方で解説しています。
会計・開示で押さえておきたい論点は何か
会計監査人と監査報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツで、継続監査期間は2年(2025年3月期、2026年3月期)、業務執行社員は伊藤裕之氏と片山行央氏、監査業務の補助者は公認会計士9名、公認会計士試験合格者2名、その他19名と記載されています。監査報告書はいずれも2026年11月13日付で、連結財務諸表(2期)と財務諸表(2期)は無限定適正意見、中間連結財務諸表は期中レビューの結論が表明されています。
| 区分(提出会社) | 前連結会計年度 | 最近連結会計年度 |
|---|---|---|
| 監査証明業務に基づく報酬 | 19,000千円 | 20,000千円 |
| 非監査業務に基づく報酬 | 4,000千円(IPOのための課題調査費用) | ― |
| 同一ネットワーク(デロイトトーマツ弁理士法人)への非監査報酬 | 1,065千円(特許関連業務) | 2,223千円(特許関連業務) |
前連結会計年度には、非監査業務として「IPOのための課題調査費用」4,000千円が記載されています。上場準備の初期に監査法人等が行う課題調査は、一般にショートレビューと呼ばれます。上場申請にあたっては直前2期の財務諸表について監査を受ける必要があるため、監査法人との契約時期から逆算してスケジュールを組むことが重要です。ショートレビューとはと監査法人はいつまでに決めるかもあわせてご覧ください。
収益認識:商社機能とコンサルティングの両方をどう扱うか
同社の収益認識の方針では、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを取引単位として履行義務を識別し、その際に本人か代理人かの検討を行うと記載されています。特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する場合は本人として対価の総額で、他の当事者が提供するよう手配する場合は代理人として手数料又は純額で表示する方針です。取引の対価は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
主な取引では、素材・ブレンド製剤の販売とODM受託製造は、商品又は製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得するとして引渡時に収益を認識します。テクスチャー開発支援サービスは、コンサルティングサービスを提供する履行義務は役務提供期間にわたり、成果物を納品する履行義務は納品時点で認識します。収益認識関係の注記では、収益の大部分は一時点で移転される財又はサービスから生じ、テクスチャーコンサルティングサービスの一部は一定期間にわたり認識しているものの、金額に重要性がないため分解情報での区分記載を省略しているとされています。
図17 Ⅰの部「重要な収益及び費用の計上基準」「収益認識関係」をもとに作成。
海外サプライヤーの商品を仕入れて販売する会社では、在庫リスクや価格決定権を誰が持つかによって本人・代理人の判断が変わり、売上高の総額・純額が大きく変わることがあります。ODMのように委託製造を管理する取引でも、製品の支配をいつ、誰が持つかを契約と実態の両面から整理しておく必要があります。収益認識が審査で問われるポイントは上場審査で問われる収益認識で解説しています。
重要な会計上の見積り:商品及び製品の評価
同社が重要な会計上の見積りとして記載しているのは「商品及び製品の評価」です。2026年3月期の連結貸借対照表の商品及び製品は2,121,610千円(前期1,827,320千円)で、棚卸資産評価損は3,846千円(前期12,768千円)を計上しています。正味売却価額が取得原価を下回る場合に帳簿価額を切り下げるほか、賞味期限を有する商品及び製品は期末日時点の賞味期限までの残存期間等を踏まえて販売可能性を評価し、残存期間が一定水準以下となったものは将来の販売見込み等に基づいて決定した方針により規則的に切り下げると記載されています。
棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)です。総資産6,420,882千円に対して商品及び製品が2,121,610千円と大きいため、評価の方針と、その前提となる販売実績データの管理が重要になります。食品関連の会社では、賞味期限やロットの管理と会計上の評価ルールを結びつけ、システムで残存期間を集計できるようにしておくと、監査や審査での説明がしやすくなります。
税効果・連結・その他の注記
連結の税効果会計の注記では、2026年3月期の繰延税金資産の小計195,022千円のうち、税務上の繰越欠損金に係る108,866千円は全額に評価性引当額が計上され、繰延税金資産の純額は58,923千円です。法定実効税率30.6%に対し、税額控除△6.9%などの調整により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は24.8%と記載されています。また、2025年7月にフジ日本からTastable株式を取得したことは、連結キャッシュ・フロー計算書で「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」14,073千円として示され、連結株主資本等変動計算書では「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」△49千円が資本剰余金の減少として記載されています。
未適用の会計基準として、リースに関する会計基準(企業会計基準第34号)と後発事象に関する会計基準(企業会計基準第41号)が挙げられ、いずれも2028年3月期の期首から適用予定です。リース会計基準の影響額は評価中と記載されています。同社は本社と清水プラントの建物を賃借しており、年間賃借料は83,767千円です。重要な後発事象としては、2026年6月17日付の株式分割と単元株制度の採用が記載されています。
事業等のリスクと審査で問われやすい点
同社の事業等のリスクは18項目で、各項目に顕在化の可能性、顕在化の時期、影響度が付されています。リスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会で定期的にリスクの洗い出し、評価・分析と対応策の検討を行い、日常的なモニタリングは管理部で行うと記載されています。主な項目は次のとおりです。
| リスク項目 | 可能性 | 影響度 | Ⅰの部の記載の要点 |
|---|---|---|---|
| 特定仕入先への依存 | 中 | 中 | カーギルジャパン合同会社とルスロジャパン株式会社の2社で総仕入高の約70%(2026年3月期) |
| 相場変動 | 中 | 中 | 天然資源由来の原料相場が仕入・販売価格に影響し、価格転嫁にタイムラグ |
| 為替 | 中 | 中 | 国外のサプライヤーから商品を輸入 |
| 商品の安全性 | 低 | 高 | 品質保証部の設置、自社工場でFSSC22000を取得、協力工場の監査 |
| 委託生産 | 中 | 中 | 生産の大半を社外の協力工場に委託する準ファブレス体制 |
| 自然災害 | 中 | 高 | 清水プラント(静岡市)、主力倉庫(横浜市)、主力原料の購入先(ヨーロッパ) |
| 大株主について | 低 | 小 | 親会社フジ日本が発行済株式総数の100.0%を所有 |
| 資金調達 | 中 | 中 | 連結有利子負債1,000,000千円、総資産に占める比率15.6% |
| 当社株式の流動性 | 中 | 高 | 流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準に近接する見込み |
最初に挙げられている特定仕入先への依存では、ペクチンはカーギルジャパン合同会社から、ゼラチンとコラーゲンはルスロジャパン株式会社から主に調達しており、2社からの総仕入高は2026年3月期に約70%と記載されています。重要な契約等には、2010年3月24日に締結したカーギルジャパンとの独占販売代理店契約が記載され、当社をHMペクチンとLMペクチンの日本市場における独占的販売代理業者に任命すること、ただし製粉会社を中心とする11社にはカーギルジャパンが直接販売できること、当社はカーギルジャパン以外からHMペクチン・LMペクチンを購入しないことが定められています。契約は、満了日の180日前までに書面で通知しない限り毎年1年ずつ自動更新されます。
図18 Ⅰの部「事業等のリスク(特定仕入先への依存)」「重要な契約等」をもとに作成。比率は2026年3月期の総仕入高に占める割合。
特定の仕入先や販売代理権への依存がある会社では、審査で契約の更新条件、解除事由、独占条項、代替調達の可能性が確認されます。Ⅰの部では、他のサプライヤーからの仕入も可能であるものの、2社からの仕入量を短期間で完全に代替することは容易ではないと記載したうえで、海外関係会社等を通じた情報収集や、グループ全体で60社に及ぶ調達・生産ネットワークの活用を対応策として挙げています。リスクの記載では、事実、影響、対応策を対応させて書くことが基本です。
審査で確認されやすい論点の整理
Ⅰの部の記載から、上場審査や引受審査で確認されやすい論点を一般論として整理すると、次のようになります。第一に、親会社からの独立性と少数株主保護です。取引の承認手続、役員の兼務、出向・賃借の解消、事前承認事項の有無が対象になります。第二に、流通株式比率などの上場基準への適合です。親会社の持分が大きい場合、上場時の売出しの規模や上場後の比率の維持方法が問われます。第三に、仕入先への依存と原料価格・為替の変動が収益に与える影響です。第四に、委託生産先の品質管理と、食品の安全性に関わる体制です。
主幹事証券の引受審査で聞かれやすい点は主幹事証券の引受審査では何を聞かれるか、スケジュールが遅れやすい場面は上場スケジュールはどこで遅れるかで解説しています。
ユニテックフーズのⅠの部から上場準備会社が学べること
1. 親会社との取引は「手続」と「記録」で示す
同社は、関連当事者取引管理規程に基づく事前承認、第三者条件との比較、年度初めの継続報告、利益相反取締役の審議不参加を記載しています。親会社がある会社では、取引の一覧を作り、承認と見直しの記録を取締役会議事録に残すことが、独立性を説明する基礎になります。
2. 解消できる関係は上場前に解消する
出向者の受入れ(2025年6月終了)、清水プラントの賃借(2026年1月末終了)、親会社からの借入(2025年3月期に返済)と、同社は親会社との関係を時系列で整理しています。人・設備・資金の依存関係を洗い出し、いつ解消したかを日付で示せるようにしておくことが大切です。
3. 流通株式比率は上場時と上場後の両方で考える
親会社や大株主の持分が大きい会社では、上場時の売出しの規模だけでなく、上場後にスタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率25%以上など)を維持できるかが論点になります。同社は事業等のリスクで、基準に近接する見込みと対応方針を記載しています。資本政策の段階から、親会社の保有方針と売出しの可能性を関係者と共有しておく必要があります。
4. 機関設計の移行は前身組織の活動記録とセットで
同社は2026年6月に監査役会設置会社へ移行し、それ以前は監査役協議会を設置していました。社外取締役の選任、任意の指名報酬委員会の設置も上場の約1年半前に行われています。体制の変更日と、変更前からの活動実績を説明できるように準備しておきます。
5. 少人数の内部監査は相互監査と直接報告で補う
兼務の内部監査人2名によるクロス監査と、社長を介さない取締役会・監査役会への直接報告は、専任部署を置かない会社の参考になります。自部門を監査しないルールを規程に明記し、実施記録で示すことが重要です。
6. KPIは定義と集計範囲を明示する
取引社数、1社当たり売上高、販売商品数(SKU)、既存売上高と新規売上高の定義が注記されている点は、上場後の継続開示を見据えた書き方として参考になります。
7. 棚卸資産の評価ルールを業務データと結びつける
賞味期限の残存期間に基づく規則的な切下げは、在庫管理のデータがそのまま会計上の見積りの基礎になる例です。評価ルールの文書化と、ルールどおりに集計されているかの検証手続を整えておきます。
- 親会社・大株主との取引を一覧にし、取引ごとに必要性と条件の妥当性を説明できる資料があるか
- 親会社からの出向、設備の賃借、借入などの依存関係について、解消の時期と方法を決めているか
- 上場時の売出し後と上場後の流通株式比率を試算し、上場維持基準を満たす見通しを持っているか
- 独立社外取締役2名以上、支配株主がいる場合は支配株主から独立した独立社外取締役を取締役会の3分の1以上(原則4-10)とする水準と、独立役員の要件を、2026年7月の東証の改正後の基準で確認したか
- 内部監査人が自部門を監査しない体制と、取締役会・監査役会への直接報告の経路を規程に定めているか
- 収益認識(本人・代理人、一時点・一定期間)と棚卸資産の評価方針を文書化し、監査法人と合意しているか
よくある質問
ユニテックフーズのように、上場申請時点で親会社が100.0%を所有している会社でも上場申請は可能です。ただし上場時には売出し等によって株主数や流通株式に関する基準を満たす必要があり、審査では親会社からの独立性や少数株主保護の体制が確認されます。
Ⅰの部の記載上、ストック・オプションの有無そのものが上場の可否を決めるわけではありません。同社のように新株予約権がない場合は潜在株式がなく、1株当たり情報も簡潔になります。インセンティブ設計は会社の方針と人材戦略に応じて検討します。
同社の第22期中間連結財務諸表は、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けたもので、年度の財務諸表監査とは手続の範囲が異なります。Ⅰの部の数値を読むときは、監査を受けた期、期中レビューを受けた期、監査を受けていない期(同社では単体の第17期〜第19期)を区別することが大切です。
法令や上場規程で設置時期が一律に定められているわけではありません。同社は2026年6月に監査役会設置会社へ移行し、それ以前は監査役協議会で活動していました。上場直前の移行でも、監査役の活動実績を示せるよう準備しておくことが重要です。
最初の一歩は、親会社・大株主との関係を一覧にすることから
親会社や大株主がいる会社が上場準備を始めるなら、まず人(兼務役員・出向者)、モノ(賃借・設備の共用)、カネ(借入・保証・資金の預託)、取引(仕入・販売・業務委託)の4つの観点で、親会社との関係をすべて一覧にすることをおすすめします。そのうえで、解消するもの、条件を見直して続けるもの、続ける理由を説明するものに分け、取締役会での承認手続と記録の方法を決めます。上場準備の全体像はIPO準備の全体像(N-3期〜N期)でご確認いただけます。
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ユニテックフーズのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)
ユニテックフーズの機関設計・内部監査・会計・資本政策の25論点を、自社の状況と並べて点検できます。申請期の期末日を入れると上場までの逆算表も作れます。
まとめ
ユニテックフーズ株式会社は、2026年11月18日に上場承認を受け、2026年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場する予定です。Ⅰの部からは、東京証券取引所に上場するフジ日本株式会社が100.0%を所有する完全子会社としての上場申請であること、親会社との取引を独立社外役員を含む取締役会で事前承認し年度初めに継続報告する仕組み、出向受入れや清水プラントの賃借の終了、流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準に近接する見込みであることなど、親会社がある会社の上場準備に直結する記載が読み取れます。
あわせて、2025年6月の社外取締役2名の選任と任意の指名報酬委員会の設置、2026年6月の監査役会設置会社への移行、兼務の内部監査人2名によるクロス監査と直接報告の仕組み、ストック・オプションや種類株式のない資本構成、商品及び製品の評価を中心とする会計上の見積りも、上場準備会社が自社の体制を点検する際の参考になります。Ⅰの部を読むときは、上場申請時点と上場時の違い、監査・期中レビュー・未監査の期の違いを意識して、記載の前提を確認することが大切です。
ショートレビュー、資本政策、機関設計、内部監査・内部統制、会計方針と開示、Ⅰの部の作成、審査対応まで、上場準備の実務を公認会計士が支援します。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 東京証券取引所 新規上場会社情報「ユニテックフーズ株式会社 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」
- 日本取引所グループ「新規上場会社情報」(上場承認日・上場予定日・市場区分)
- 日本取引所グループ「上場審査基準概要(スタンダード市場)」
- 日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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