※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。
M&Aで会社を売り買いするとき、株価算定書に書かれた株式価値がそのまま譲渡価格になるとは限りません。基本合意の段階では「事業価値○億円」で話がまとまっていても、最終契約では借入金や現預金、未払の退職金、運転資本の増減などを調整して、実際に支払う金額が決まります。この調整の仕組みを知らないと、思っていたより手取りが少ない、あるいは支払いが多いということが起こります。
結論からいえば、譲渡価格は「正常収益力にもとづく事業価値」から「ネットデット」と「負債類似項目」を差し引き、「運転資本の過不足」を調整して決めます。本記事では、それぞれの調整の考え方を、架空の数値による計算例とExcelでの組み方を交えて説明します。
この記事の見出し
株式価値から譲渡価格までの流れ
M&Aの価格交渉では、まず会社の事業そのものの価値(事業価値、EV)を求め、そこから株主に帰属する価値(株式価値)を導くのが一般的です。事業価値と株式価値の違いは企業価値・事業価値・株式価値の違い|ネットデットと非事業資産の調整で詳しく説明しています。
図1 事業価値を出したあと、純有利子負債・負債類似項目・運転資本を調整します
流れは5段階です。第一に、過去の損益から一時的な要素を除いた「正常収益力」を把握します。第二に、正常収益力に倍率を掛けるか、DCF法を使って事業価値を求めます。第三に、借入金から余剰現金を差し引いたネットデットを控除します。第四に、退職給付の未積立額や未払の税金など、借入金ではないが実質的に負債と同じ性格を持つ「負債類似項目」を控除します。第五に、クロージング時の運転資本が正常な水準からどれだけずれているかを調整します。
株式価値から譲渡価格へ、ネットデットと運転資本を調整します
正常収益力の調整、余剰現金と負債類似項目を含むネットデットの範囲、正常運転資本との差額調整など、事業価値から譲渡価格までの橋渡しを数値で確かめ、交渉の論点を整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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正常収益力の調整|一時的な損益を除く
正常収益力とは、会社が通常の状態で継続して稼ぐことができる利益の水準です。M&Aでは、EBITDA(営業利益+減価償却費)を基準にすることが多く、過去の決算書の数値から一時的な損益や、買収後に変わる費用を調整します。
架空のD社で考えます。直近期のEBITDAは300百万円でした。財務デューデリジェンスで、オーナー社長の役員報酬が同規模の会社の水準より20百万円多いこと、一時的な訴訟費用15百万円が計上されていること、オーナー一族の所有する建物を相場より10百万円安い賃料で借りていること、一時的な補助金収入12百万円が含まれていることが分かったとします。
図2 単位:百万円。一時的な損益や、取引後に変わる費用を除きます
| 調整項目 | 調整額 | 理由 |
|---|---|---|
| 報告EBITDA | 300 | 直近期の決算書 |
| 役員報酬の正常化 | +20 | 買収後は市場水準の報酬に置き換わる |
| 一時的な訴訟費用 | +15 | 再び発生する見込みがない |
| 関連当事者からの賃借料 | −10 | 買収後は相場の賃料を支払う必要がある |
| 一時的な補助金収入 | −12 | 継続して受け取れる見込みがない |
| 正常EBITDA | 313 | — |
調整は加算するものだけでなく、減算するものも漏れなく拾うことが大切です。売り手側は加算項目を、買い手側は減算項目を主張しがちなため、調整ごとに根拠資料をそろえておくと交渉がスムーズになります。事業計画の前提の確かめ方は事業計画の検証|バリュエーションの前提をどう確かめるかもご覧ください。
事業価値を求める
正常EBITDAに、類似上場会社や類似取引から求めたEV/EBITDA倍率を掛けると、事業価値が求められます。D社では倍率を6.0倍と仮定し、313百万円×6.0倍=1,878百万円とします。
図3 倍率は類似上場会社や類似取引から決めます(6.0倍は仮定)
倍率の選び方は類似会社比較法(マルチプル法)|EV/EBITDA・PER・PBRの使い方で説明しています。DCF法で事業価値を求める場合も、ここから先の調整の考え方は同じです。ただし、DCF法の事業計画に運転資本の増減や設備投資をすでに織り込んでいる場合は、下で説明する調整と重複しないよう注意が必要です。
ネットデットと余剰現金
ネットデットは、有利子負債(借入金、社債、リース債務など)から現預金を差し引いた金額です。ただし、現預金のすべてを差し引いてよいわけではありません。日々の支払いのために事業上必要な現金(必要現金)は事業価値の一部と考え、それを超える余剰現金だけを差し引くのが一般的です。
図4 単位:百万円。事業に必要な現金は差し引かず、余剰現金だけを差し引きます
D社の借入金は600百万円、現預金は450百万円です。月商や支払サイクルから、必要現金を50百万円と見積もると、余剰現金は400百万円となり、ネットデットは600−400=200百万円です。必要現金をいくらとみるかは交渉の論点になりやすく、売り手は少なく、買い手は多く見積もる傾向があります。
| 区分 | 主な項目 | 扱い |
|---|---|---|
| 有利子負債 | 借入金、社債、リース債務 | 事業価値から控除 |
| 余剰現金 | 必要現金を超える現預金 | 事業価値に加算(ネットデットの計算で控除) |
| 必要現金 | 日々の支払いに必要な現預金 | 事業価値に含まれるため調整しない |
| 非事業資産 | 遊休不動産、事業と無関係な有価証券 | 時価で加算するか、取引前に切り離す |
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負債類似項目|借入金ではないが実質的な負債
負債類似項目(デット・ライク・アイテム)とは、利息はつかないものの、買収後に買い手が実質的に負担することになる支払いです。代表的なものに、退職給付の未積立額、前期分の未払法人税等、役員退職慰労金、未払の設備代金、過去の未払残業代などがあります。
図5 有利子負債ではないが、買い手が実質的に負担する支払いを差し引きます
D社では、財務デューデリジェンスで退職給付の未積立額30百万円、前期分の未払法人税等20百万円、オーナーへの役員退職慰労金40百万円が見つかったとします。合計90百万円を株式価値の計算で差し引きます。これらは正常収益力の計算には含まれない一時的・過去由来の支払いなので、価格から直接差し引くのが合理的です。財務デューデリジェンスの発見事項を価格にどう反映するかは財務デューデリジェンスの結果を価格に反映する|発見事項の扱い方で詳しく説明します。
運転資本の調整|正常水準とのずれを直す
運転資本(ここでは売上債権+棚卸資産−仕入債務)は、事業を営むために必要な資金です。事業価値は、正常な水準の運転資本があることを前提に計算しています。そのため、クロージング時の運転資本が正常水準より少なければ、その分を価格から減額し、多ければ増額します。
正常水準(ペッグ)は、季節変動をならすため過去12か月の月末残高の平均とすることがよくあります。D社の月末運転資本の平均は250百万円でした。
図6 単位:百万円。売上債権+棚卸資産−仕入債務。点線は12か月平均の250
クロージング時の運転資本が230百万円だった場合、正常水準との差20百万円を価格から減額します。売り手がクロージング直前に売掛金の回収を急いだり、仕入の支払いを遅らせたりすると、現預金が増えてネットデットが小さくなる一方、運転資本は減ります。運転資本の調整は、こうした操作で価格が動かないようにするための仕組みでもあります。
図7 クロージング時の運転資本が正常水準より少なければ価格を減額します
クロージング時の数値は契約締結時には分からないため、契約では見積額で一旦支払い、クロージング後に確定した数値で精算する方法がよく使われます。この価格調整条項の詳しい仕組みは価格調整条項とアーンアウト|クロージング後の価格の決め方で説明します。
計算例|事業価値1,878百万円から譲渡価格を求める
ここまでのD社の数値をまとめます。事業価値1,878百万円から、ネットデット200百万円、負債類似項目90百万円を差し引き、運転資本の不足20百万円を減額すると、譲渡価格(株式の対価)は1,568百万円になります。
図8 単位:百万円
| 項目 | 金額(百万円) | 計算 |
|---|---|---|
| 正常EBITDA | 313 | 300+20+15−10−12 |
| 事業価値 | 1,878 | 313×6.0倍 |
| ネットデット | −200 | 借入金600−余剰現金400 |
| 負債類似項目 | −90 | 退職給付30+未払法人税等20+役員退職慰労金40 |
| 運転資本調整 | −20 | クロージング時230−正常水準250 |
| 譲渡価格 | 1,568 | 1,878−200−90−20 |
基本合意の段階で「事業価値1,878百万円」と聞いていた売り手からすると、実際の手取りは約310百万円少なくなります。どの項目をどの金額で差し引くかは交渉で決まるため、早い段階で調整項目の一覧を作り、相手と考え方をすり合わせておくことが大切です。買収後の会計処理(のれんやPPA)への影響は子会社株式の取得価額とのれんの関係や暫定的な会計処理の確定|PPAが1年で終わらなかったときも参考になります。
Excelでの組み方
譲渡価格の計算は、Excelで「正常収益力」「ネットデット」「負債類似項目」「運転資本」の明細シートと、それらを集約する「価格算定シート」に分けると管理しやすくなります。価格算定シートには、項目、金額、根拠・参照の3列を置き、金額は各明細シートを参照する式にします。
図9 調整項目ごとに行を分け、根拠資料とDDの発見事項を参照させます
運転資本シートには、過去12か月の月末残高を科目別に並べ、AVERAGE関数で正常水準を計算します。クロージング時の見込み額の欄を設け、差額が自動で価格算定シートに反映されるようにしておくと、交渉中に前提が変わってもすぐに再計算できます。負債類似項目のシートには、財務デューデリジェンス報告書のページ番号や発見事項の番号を記録しておくと、後で根拠をたどれます。
| シート | 主な内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 正常収益力 | 報告EBITDAと調整明細 | 調整ごとに根拠資料があるか |
| ネットデット | 有利子負債、現預金、必要現金 | 必要現金の見積り根拠 |
| 負債類似項目 | 退職給付、未払税金、役員退職慰労金など | EBITDA調整と二重になっていないか |
| 運転資本 | 月末残高12か月分、正常水準、クロージング見込み | 運転資本の定義が契約と一致しているか |
| 価格算定 | 事業価値から譲渡価格までの集計 | 各シートの参照が正しいか |
- 正常EBITDAの調整を、加算・減算の両方向で洗い出した
- 事業価値の倍率または事業計画の前提を確認した
- 必要現金を見積もり、余剰現金だけをネットデットで差し引いた
- 負債類似項目を財務デューデリジェンスの結果から洗い出した
- 運転資本の定義と正常水準(ペッグ)を決め、クロージング時に精算する方法を決めた
- EBITDAの調整と負債類似項目が二重になっていないか確かめた
よくある質問
株価算定書は評価基準日時点の価値を示すものです。譲渡価格は、その後の交渉で合意した調整項目や、クロージング時点のネットデット・運転資本を反映して決まるため、金額が変わることがあります。
月商の何か月分、月々の支払額の何か月分といった目安で見積もることが多いですが、決まった方法はありません。過去の資金繰り表から最低残高を確かめるなど、根拠を示して相手と合意することが大切です。
季節によって売上債権や在庫が増減する会社では、特定の月だけを見ると水準がゆがむためです。季節変動が小さい会社や、成長が速い会社では、直近数か月の平均を使うなど、事業の実態に合わせて決めます。
買収後もその役割を誰かが担う必要があるため、全額を加算するのではなく、後任に支払う市場水準の報酬との差額だけを加算するのが一般的です。
最初の一歩は、調整項目の一覧表を作ることです
売り手・買い手のどちらの立場でも、まず正常収益力の調整、ネットデット、負債類似項目、運転資本の4つについて、思い当たる項目と金額を一覧表にしてみてください。交渉の論点と、確かめるべき資料がはっきりします。
まとめ
M&Aの譲渡価格は、正常収益力にもとづく事業価値から、ネットデットと負債類似項目を差し引き、運転資本の過不足を調整して決まります。正常収益力では一時的な損益や買収後に変わる費用を両方向で調整し、ネットデットでは余剰現金だけを差し引きます。運転資本は12か月平均などで正常水準を決め、クロージング時との差を精算します。Excelでは明細シートと価格算定シートを分け、根拠をたどれるようにしておくことが大切です。
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本記事の根拠
- 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」(平成25年7月3日改正)
- 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究報告第32号『企業価値評価ガイドライン』の改正について」の公表について
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。