※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。
「同業の上場会社は利益の何倍で評価されているか」を手がかりに、自社の価値を見積るのが類似会社比較法(マルチプル法)です。DCF法のように将来の事業計画を何年分も作る必要がなく、株式市場の評価をそのまま使えるため、M&Aの初期検討やIPOの公開価格の議論で必ずといってよいほど登場します。一方で、どの倍率を、どの会社から、どの数字に掛けるかで結果は大きく変わります。
結論からいえば、類似会社比較法は「EVはEBITDAと、株式時価総額は純利益・純資産と対応させる」「倍率は平均値ではなく中央値と四分位で見る」「対象会社の利益は一時的な損益を除いて正常化する」の3点を守れば、DCF法を確かめる有力な物差しになります。本記事では、架空の類似会社5社のデータを使い、EV/EBITDA倍率・PER・PBRの計算から株式価値の算出、Excelでの組み方までを順に説明します。
この記事の見出し
類似会社比較法とは|マーケット・アプローチの代表的な方法
日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」は、評価のアプローチをインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの3つに分け、マーケット・アプローチの評価法として市場株価法、類似上場会社法、類似取引法、取引事例法を挙げています。類似会社比較法は、このうちの類似上場会社法(倍率法・乗数法)にあたります。同ガイドラインは、マーケット・アプローチの特徴として、市場での取引環境の反映と客観性を挙げています。
図1 倍率は「類似会社の市場評価」を対象会社に当てはめる道具です。どの会社を選び、どの指標に掛けるかで結果が決まります。
評価手法の全体像は企業価値評価(バリュエーション)とは?手法と進め方の全体像【まとめ】、未上場株式でどの方法を使うかは未上場株式の株価算定はどの方法を使うかで説明しています。本記事では、手順の中心である「倍率の計算」と「対象会社への当てはめ」を扱います。類似会社の選び方そのものは類似会社の選び方と倍率の調整|上場会社が少ない業種での工夫で詳しく説明します。
EV/EBITDAやPERの当てはめ方を算定シートで確認します
EVの計算、倍率の分子と分母のそろえ方、一時的な損益の正常化、EVから株式価値への調整まで、類似会社比較法の計算過程を公認会計士・税理士が点検し、結果をレンジで整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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まずEV(企業価値)を計算する
倍率の計算では、類似会社の「株式時価総額」と「EV(企業価値)」の2つを使い分けます。株式時価総額は株価×発行済株式数(自己株式を除く)です。EVは、株式時価総額にネットデット(有利子負債から現金及び現金同等物などを差し引いた額)を加えたもので、株主と債権者の両方に帰属する事業の価値を表します。考え方は企業価値・事業価値・株式価値の違い|ネットデットと非事業資産の調整を参照してください。
図2 EVは株式時価総額にネットデット(有利子負債−現金等)を加えて求めます。株価1,500円×1,000万株=15,000(架空例)。
ここでは、架空の類似会社A社〜E社のデータを次のとおりとします(金額は百万円、株価は円、株式数は百万株)。B社は現金が借入金より多く、ネットデットがマイナス(ネットキャッシュ)です。この場合、EVは時価総額より小さくなります。
| 会社 | 株価 | 株式数 | 時価総額 | ネットデット | EV | EBITDA | 純利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A社 | 1,500 | 10 | 15,000 | 2,000 | 17,000 | 2,600 | 1,100 | 9,000 |
| B社 | 800 | 30 | 24,000 | −3,000 | 21,000 | 3,200 | 1,500 | 15,000 |
| C社 | 2,400 | 5 | 12,000 | 1,500 | 13,500 | 1,700 | 650 | 6,000 |
| D社 | 1,200 | 12 | 14,400 | 500 | 14,900 | 2,000 | 800 | 7,200 |
| E社 | 600 | 40 | 24,000 | 6,000 | 30,000 | 4,800 | 1,400 | 20,000 |
倍率の分子と分母をそろえる|EV/EBITDA・PER・PBR
倍率を作るときの原則は、分子と分母を「同じ人の取り分」でそろえることです。EVは株主と債権者の両方の取り分なので、支払利息を払う前の利益であるEBITDA(営業利益+減価償却費)や営業利益、売上高と対応させます。株式時価総額は株主の取り分なので、支払利息を払った後の当期純利益(PER)や純資産(PBR)と対応させます。EVを純利益で割るような組合せは、借入の多い会社ほど倍率が高く出てしまうため使いません。
図3 EVは株主と債権者の両方に帰属する価値なので、支払利息を引く前の利益(EBITDAなど)と対応させます。株式時価総額は株主に帰属するので、純利益や純資産と対応させます。
| 会社 | EV/EBITDA(倍) | PER(倍) | PBR(倍) |
|---|---|---|---|
| A社 | 6.5 | 13.6 | 1.67 |
| B社 | 6.6 | 16.0 | 1.60 |
| C社 | 7.9 | 18.5 | 2.00 |
| D社 | 7.5 | 18.0 | 2.00 |
| E社 | 6.3 | 17.1 | 1.20 |
| 中央値 | 6.6 | 17.1 | 1.67 |
| 第1四分位 | 6.5 | 16.0 | 1.60 |
| 第3四分位 | 7.5 | 18.0 | 2.00 |
図4 中央値は6.6倍、第1四分位6.5倍、第3四分位7.5倍です。平均値(6.9倍)は外れ値に引っ張られやすいため、中央値を基本にすることが多いです(架空例)。
倍率の代表値には中央値を使うのが一般的です。5社のEV/EBITDA倍率の平均値は約6.9倍ですが、C社の7.9倍のような値に引っ張られます。中央値と、上下の四分位(第1四分位・第3四分位)をあわせて見ると、類似会社の評価の「中心」と「幅」が分かります。Excelでは、MEDIAN関数とQUARTILE.INC関数で計算できます。
対象会社に当てはめる|EVから株式価値へ
対象会社Z社の直近の数字は、EBITDA 400、当期純利益180、純資産1,500、ネットデット300、発行済株式数100万株とします。EV/EBITDA倍率の中央値6.6倍を掛けるとEVは2,640です。EVは株主と債権者の取り分なので、ネットデット300を差し引いて株式価値2,340を求めます。1株あたりでは2,340円です。
図5 EVから株式価値へは、ネットデットを差し引いて調整します。非事業資産があれば加算します(架空例・百万円)。
PERとPBRは株主の取り分を直接求める倍率なので、ネットデットの調整は不要です。PER中央値17.1倍×純利益180=約3,078、PBR中央値1.67倍×純資産1,500=約2,505となります。EV/EBITDA倍率の結果2,340とPERの結果3,078の差が大きい点が気になります。
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一時的な損益を除いて正常化する
差の原因を調べると、Z社の当期純利益180には、税引後で40の固定資産売却益が含まれていました。倍率は「毎年続く利益」に対する市場の評価なので、一度きりの利益にまで同じ倍率を掛けると価値を過大に見積ります。正常化した純利益140にPER17.1倍を掛けると約2,394となり、EV/EBITDA倍率の結果に近づきました。
図6 Z社の当期純利益180には税引後で40の固定資産売却益が含まれています。正常化した140に中央値17.1倍を掛けると約2,394となり、EV/EBITDA倍率の結果に近づきます(架空例)。
正常化の対象には、固定資産の売却損益、減損損失、訴訟の和解金、役員退職慰労金のような一時的な項目のほか、オーナー経営者の報酬や親族への家賃など、M&A後には続かない取引も含まれます。M&Aでの正常収益力の調整はM&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で説明しています。類似会社の側でも、大きな一時的損益がある会社は利益を調整するか、比較対象から外します。
結果をレンジで並べて結論を出す
各倍率の第1四分位〜第3四分位を当てはめた結果は次のとおりです。株価算定書でよく見る、手法ごとの範囲を横棒で並べた図(フットボールフィールド・チャート)にすると、どの倍率が他から離れているかが一目で分かります。
| 倍率 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
|---|---|---|---|
| EV/EBITDA | 2,300 | 2,340 | 2,700 |
| PER(調整前) | 2,880 | 3,078 | 3,240 |
| PER(正常化後) | 2,240 | 2,394 | 2,520 |
| PBR | 2,400 | 2,505 | 3,000 |
図7 各バーは類似会社の第1四分位〜第3四分位の倍率で計算した範囲です。調整前のPER(白)は一時的利益の影響で高く出ています(架空例)。
※金額は株式価値(百万円)。Z社は一般的な事業会社なので、資本構成や減価償却の方針の違いを受けにくいEV/EBITDA倍率を中心に、正常化後のPERで確かめ、PBRは参考とします。この場合、類似会社比較法による株式価値は2,300〜2,700程度、中心は2,340程度という結論になります。DCF法など他の手法との組合せ方は評価手法の併用と重み付け|評価結果をレンジで示す考え方で扱います。
図8 1つの倍率だけに頼らず、事業の性質に合う倍率を中心に、他の倍率で結果を確かめます。
未上場会社に当てはめるときの注意点
類似会社の株価は、上場株式を少数株主として市場で売買するときの価格です。未上場会社の株式は自由に売買できないため、非流動性ディスカウントを考慮するかどうかが論点になります。また、M&Aで支配権を取得する場合には、コントロールプレミアムを考慮することもあります。どちらも評価の目的によって扱いが変わるため、非流動性ディスカウントとコントロールプレミアム|判例(最決平成27年3月26日)と実務で別に説明します。
IPOの場面では、主幹事証券会社が類似会社の倍率を参考に想定価格を検討し、ブックビルディングで公開価格が決まります(ブックビルディングとは)。上場準備会社のCFOは、自社がどの会社と比べられ、どの倍率で評価されやすいかを早めに把握しておくと、資本政策や投資家への説明に役立ちます。
Excelでの組み立て方|シート構成と列の例
類似会社比較は、株価の基準日をそろえることと、財務データの出典を残すことが大切です。株価は基準日の終値か一定期間の平均を使い、株式数は自己株式を除きます。財務データは有価証券報告書や決算短信から取り、期末日や会計基準の違いも列に記録します。
図9 株価・株式数・財務データを別シートに置き、倍率と統計値は数式で計算します。基準日を1つのセルで管理するのがポイントです。
| 列(例) | 内容 | 式・入力のポイント |
|---|---|---|
| B | 会社名・証券コード | 入力 |
| C | 基準日の株価 | 基準日を1セルで管理し参照 |
| D | 発行済株式数(自己株式控除後) | 有価証券報告書・決算短信から入力 |
| E | 株式時価総額 | =C×D |
| F | ネットデット | 有利子負債−現金等(内訳は別シート) |
| G | EV | =E+F |
| H〜J | EBITDA・純利益・純資産 | 一時的損益の調整後の数字を使う |
| K〜M | EV/EBITDA・PER・PBR | =G/H、E/I、E/J |
| 下段 | 中央値・四分位 | =MEDIAN(K5:K9)、=QUARTILE.INC(K5:K9,1) |
調整前と調整後の数字を別の列に残しておくと、算定書のレビューで「どの項目を、なぜ調整したか」を説明しやすくなります。
- EVはEBITDA・営業利益・売上高と、時価総額は純利益・純資産と対応させている
- 類似会社のEVは、時価総額にネットデットを加えて計算している
- 倍率は平均値ではなく中央値と四分位で見ている
- 対象会社と類似会社の利益から、一時的な損益を除いている
- EVベースの結果から、ネットデットを差し引いて株式価値にしている
- 株価の基準日、株式数、財務データの出典を記録している
よくある質問
決まりはありませんが、5社程度あると中央値や四分位が安定します。少ない場合の工夫は「類似会社の選び方と倍率の調整」の記事で説明しています。
どちらも使われます。直近12か月(LTM)の実績は確実性が高く、来期予想は成長を反映しやすい特徴があります。類似会社と対象会社で同じ期間の数字を使うことが大切です。
EBITDAや純利益が赤字だと倍率が意味を持ちません。その場合は売上高倍率(EV/売上高)や、業種特有の指標(契約数あたりの価値など)を補助的に使うか、DCF法を中心にします。
まず事業計画の成長率や利益率と、類似会社の水準を比べます。DCF法の継続価値を倍率に換算して比べるのも有効です。差の理由を説明できれば、両方の結果をレンジで示せます。
最初の一歩は、同業の上場会社3〜5社の倍率を計算してみることです
自社の価値の目安を知りたいときは、まず同業の上場会社を3〜5社選び、株価と有価証券報告書の数字からEV/EBITDA倍率とPERを計算してみてください。自社のEBITDAに中央値を掛け、ネットデットを差し引けば、おおよその株式価値が分かります。
まとめ
類似会社比較法は、株式市場の評価を使って対象会社の価値を見積る方法です。EVと株式時価総額の使い分け、中央値と四分位による代表値の選び方、一時的な損益の正常化を守ることで、結果の信頼性が高まります。架空例では、正常化前のPERだけが高く出ましたが、利益を正常化すると各倍率の結果がそろいました。DCF法の結果を確かめる物差しとしても活用できます。
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公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」(平成25年7月3日改正)
- 日本取引所グループ「規模別・業種別PER・PBR」
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の閲覧)
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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