買収スキーム別の財務DD|株式譲渡・事業譲渡・会社分割で調べることの違い

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

M&Aの検討では、「株式を買うのか、事業だけを買うのか」というスキームの選択が早い段階で問題になります。ところが、財務デューデリジェンス(財務DD)の依頼では、スキームが決まらないまま一般的な調査範囲で始めてしまい、後から「この負債は引き継がないのに調べていた」「引き継ぐ契約の中身を調べていなかった」という手戻りが起きがちです。

結論からいえば、株式譲渡では会社に付いているものをすべて引き継ぐので簿外債務・偶発債務と税務リスクの調査が中心になり、事業譲渡では引き継ぐ範囲の確定と対象事業の損益の切り出しが中心になり、会社分割では包括承継の範囲と債権者・労働者の手続が加わります。本記事では、3つのスキームごとに財務DDで調べることの違いを、会社法・税法の現行の規定を確認しながら、架空のB社の数値例で解説します。

スキームによって財務DDの何が変わるのか?

財務DDで調べる対象は、買い手が「何を引き継ぐか」で決まります。株式譲渡では、売り手から対象会社の株式を買うので、会社そのものが手に入ります。会社の資産・負債・契約・従業員は、会社に付いたまま買い手の支配下に入ります。

事業譲渡では、売り手の会社から、契約で選んだ資産・負債・契約を個別に移転します。会社そのものは売り手に残ります。会社分割は、分割契約や分割計画で定めた権利義務を、承継する会社に包括的に移す会社法上の組織再編です。範囲を選べる点は事業譲渡に近い一方、個々の契約の相手方の同意を原則として要しない点が違います。

3つのスキームで買い手が引き継ぐもの株式譲渡事業譲渡会社分割会社そのものすべての資産・負債・契約簿外のものも含む契約で選んだもの資産・負債・契約を個別に移転相手方の同意が要るものも分割契約等で定めた範囲権利義務を包括的に承継債権者保護手続が要るDDの重点会社全体の簿外・偶発債務DDの重点範囲の確定と損益の切り出しDDの重点承継範囲と債権者・労働者

図1 引き継ぐ範囲と承継の仕方の違いが、財務DDで重点を置く場所の違いになる

この違いは、財務DDでどこに時間をかけるかに直結します。株式譲渡で簿外債務を見落とせば、その債務は買い手が支配する会社に残ります。事業譲渡では、引き継ぐ範囲さえ確定できれば、範囲外の債務は原則として売り手に残りますが、その代わりに「範囲の中の損益が本当にいくらか」を切り出して確かめる作業が増えます。

調べること 株式譲渡 事業譲渡 会社分割
価格の表し方 株式価値(事業価値からネットデットを調整) 事業の対価(引き継ぐ資産・負債の範囲で決める) 分割の対価、または分割後の株式の価値
簿外債務・偶発債務 最重点。会社ごと引き継ぐ 範囲外は原則として引き継がない 承継範囲の定め方と債権者保護で決まる
損益の分析 会社全体の正常収益力 対象事業の損益の切り出しが中心 切り出す事業の損益と共通費
貸借対照表 ネットデットとデットライクアイテムの範囲 引き継ぐ資産の時価と実在性、引き継ぐ負債 承継する資産・負債の一覧と評価
契約・許認可 支配権変更条項の有無 個別の移転手続と相手方の同意 承継の可否を契約・業法ごとに確認
従業員 雇用は変わらない 個別の同意が必要 労働契約承継法の手続

株式譲渡・事業譲渡・会社分割のどれを選ぶかの考え方は事業譲渡と会社分割はどちらを選ぶか|労働契約と消費税でも扱っています。本記事では、選んだスキームに応じて財務DDで何を調べるかに絞って解説します。

株式譲渡か事業譲渡か会社分割か、DDの重点を整理します

買収スキームごとに財務DDで重点的に調べる範囲、税務と労務の違い、DDの結果によるスキームの見直しまでを、案件の前提に沿って整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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どのスキームを前提に財務DDを設計するか?

財務DDのスコープは、前提とするスキームが決まってはじめて固まります。会社全体を引き継ぐなら株式譲渡が基本です。特定の事業だけを買いたい場合、その事業の契約や許認可を個別に移せるなら事業譲渡、取引先が多く個別の同意を集めるのが難しい場合などは会社分割が候補になります。会社分割で受け皿の会社に事業を移してから、その会社の株式を譲渡する方法もあります。

財務DDの前提とするスキームの考え方買いたいものは何か会社全体を引き継ぐか株式譲渡が基本簿外債務も含めて調査契約・許認可を個別に移せるか事業譲渡を検討範囲を選んで引き継ぐ会社分割を検討包括承継・債権者保護はいいいえはいいいえ

図2 会社全体を引き継ぐか、契約や許認可を個別に移せるかで候補を絞る。税負担や売り手の事情もあわせて判断する

ただし、スキームは財務DDの前に確定しているとは限りません。税負担、売り手の手取り、許認可の承継の可否、手続にかかる期間など、財務以外の要素でも決まります。スキームが未確定なら、候補となるスキームごとに「引き継ぐもの」と「引き継がないもの」を整理し、どのスキームでも必要な調査から先に着手するのが現実的です。後でスキームが変わったときに調査をやり直す範囲を小さくできます。

売り手側の会社法の手続も日程に効く

売り手が会社である場合、売り手側の手続も確認します。会社法467条は、事業の全部の譲渡や、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超える事業の重要な一部の譲渡について、株主総会の決議による承認を求めています。子会社の株式の譲渡でも、譲り渡す株式の帳簿価額が総資産額の5分の1を超え、かつ譲渡によって子会社の議決権の過半数を持たなくなる場合には、同様に株主総会の承認が必要です(定款で割合を下げることもできます)。

これらの手続の要否は、クロージングの日程とクロージングの前提条件に影響します。財務DDの担当者は、売り手の総資産額と譲渡対象の帳簿価額を把握できる立場にあるので、法務担当と情報を共有しておくと手戻りが減ります。

株式譲渡の財務DDでは何を重点に調べるか?

株式譲渡では、対象会社の法人格がそのまま残ります。決算書に載っている資産・負債だけでなく、決算書に載っていない債務、過去の申告に潜む税務リスク、契約上の義務も、すべて会社に付いたまま買い手の傘下に入ります。そのため、財務DDの重点は「会社全体を正しい値段で買えるか」と「見えていない負債がないか」の2点に置かれます。

株式譲渡で会社と一緒に引き継ぐリスク対象会社(B社)簿外債務・偶発債務保証・訴訟・未払残業代税務リスク過去の申告・繰越欠損金契約支配権変更条項・取引先の同意関係者との取引オーナー・グループ会社

図3 株式譲渡では、決算書に載っていない債務や税務・契約上のリスクも会社ごと引き継ぐ

簿外債務・偶発債務を洗い出す

株式譲渡で最も重要なのは、簿外債務と偶発債務の洗い出しです。典型的なのは、他社の借入れへの保証、係争中または係争になりそうな訴訟、未払残業代、退職給付の計上不足、製品保証や返品の義務、リース契約の残債などです。中小企業では退職給付を簡便な方法で計上していたり、そもそも計上していなかったりすることもあるため、退職金規程と従業員の勤続年数から自分で見積もることもあります。

見つかった項目は、金額を見積もれるものは株式価値の算定でネットデットに加え、見積もれないものや発生が不確かなものは表明保証や特別補償で手当てします。

税務リスクと繰越欠損金

株式譲渡では、過去の申告に誤りがあれば、追徴税額は対象会社が負担します。財務DDでは、税務DDの担当者と連携して、過去の税務調査の指摘内容、未払の税金、グループ内取引の価格設定などを確認します。

対象会社に繰越欠損金がある場合、株式譲渡では欠損金は会社に残るため、買収後の税負担を軽くする効果を期待しがちです。ただし、法人税法57条の2は、特定の株主によって支配された欠損等法人について、支配日から5年以内に一定の事由(それまでの事業を廃止して事業規模のおおむね5倍を超える資金を借り入れるなど)が生じると、その事由が生じた事業年度以後は、それより前の事業年度に生じた欠損金の繰越控除を認めないと定めています。買収後の事業計画によっては使えなくなるため、欠損金の価値を価格に織り込むときは、使用制限に当たらないかを税務DDで確かめます。組織再編と欠損金の関係は繰越欠損金は組織再編でどこまで使えるか|引継ぎと2つの制限で解説しています。

支配権変更条項と関係者との取引

株式譲渡では契約の当事者は変わりませんが、取引基本契約や融資契約、賃貸借契約に「株主が変わったら相手方に通知する、または同意を得る、解除できる」といった支配権変更(チェンジ・オブ・コントロール)条項があることがあります。主要な取引先との契約にこの条項があれば、売上の継続性に直結するため、財務DDでは売上上位の取引先との契約の有無と内容を法務DDと共有します。対象会社が売り手のグループ会社である場合は、こうした条項がなくても、グループを離れることでグループ会社や、グループのつながりで取引していた主要な取引先を失うおそれがあるため、売上上位の取引先ごとにグループとの関係を確かめます。

また、オーナーやグループ会社との取引は、買収後に条件が変わったりなくなったりします。家賃、業務委託料、資金の貸借などは、買収後の条件で損益を引き直し、債権・債務は清算の方法を決めておきます。

事業譲渡の財務DDでは何を重点に調べるか?

事業譲渡では、売り手の会社の中から対象事業を取り出して買います。調査の出発点は、「何が対象事業なのか」を定義し、引き継ぐ資産・負債・契約・従業員を一覧で確定させることです。この範囲が曖昧なままでは、損益の分析も価格の算定もできません。

事業譲渡で引き継ぐ範囲を確定させる手順①対象事業の定義(製品・拠点・顧客)②引き継ぐ資産・負債の一覧③移転する契約・従業員・許認可④対象事業の損益の切り出し⑤譲渡価額と移転手続の確定売掛金・在庫・固定資産時価と実在性を確かめる相手方の同意・従業員の同意移らないものの影響を確認共通費の配賦とスタンドアロン費用を加える

図4 対象事業の定義から始め、移る資産・契約・人を確定させたうえで、その範囲の損益を切り出す

引き継ぐ資産・負債の時価と実在性

事業譲渡では、引き継ぐ資産を個別に評価します。売掛金は回収可能性、在庫は滞留や陳腐化、固定資産は稼働状況と時価を確かめます。株式譲渡と違って、引き継ぐ資産は買い手の帳簿に時価で受け入れるため、資産の評価がそのまま買収後の減価償却費や売上原価に影響します。

負債は、原則として契約で定めたものだけを引き継ぎます。買掛金や未払費用を引き継ぐかどうかは、運転資本の水準と価格の決め方に関係します。引き継がない負債は売り手に残りますが、その分、売り手が負債を支払えるだけの資金を譲渡代金から確保できるかも、取引の安定という意味で気にかけておきます。また、DDで調べた基準日の残高と譲渡日の売掛金・在庫・買掛金などの残高は、その間の営業で変わるため、譲渡日の残高を確定する手続(在庫の棚卸の立会い、残高を確定する期限、基準日との差額の精算方法)を契約で決めておきます。

対象事業の損益をどう切り出すか

対象事業の損益は、売り手の会社の部門別損益などから作ることになりますが、部門損益はそのまま使えないことがほとんどです。本社の管理部門の費用(共通費)の配賦方法、グループ会社との取引の条件、事業譲渡後は移らない人員の費用、譲渡後に買い手が新たに負担する費用(スタンドアロン費用)を一つずつ確かめて、単独で営む場合の損益に引き直します。

C社のY事業部の損益を切り出す(百万円)部門EBITDA200本社費配賦-30グループ取引-10独立費用-20移らない人員+15単独EBITDA155

図5 部門損益に共通費の配賦、グループ内取引の修正、スタンドアロン費用などを加えて、単独で営む場合のEBITDAを求める(縦軸は100百万円から表示)

ここでは、架空のC社のY事業部を例に、部門EBITDA200百万円から、本社費の配賦(-30百万円)、グループ内取引の条件の修正(-10百万円)、独立後に必要となるシステムや管理部門の費用(-20百万円)、移らない人員の人件費の除外(+15百万円)を加えて、単独のEBITDAを155百万円と求めています。共通費の配賦やスタンドアロン費用の論点は、カーブアウト案件で特に大きくなります。

契約・従業員・許認可の移転と、売り手の債務が追いかけてくる場面

事業譲渡では、契約は相手方の同意を得て個別に移転します。従業員も、厚生労働省のQ&Aが示すとおり、事業譲渡は特定承継であるため、労働契約を移すには従業員本人の個別の同意が必要です。同意を得られない従業員や、同意を得られない取引先があると、その分だけ対象事業の損益が変わります。許認可は、業法によっては譲受人が新たに取得し直さなければならないものがあります。

また、事業譲渡でも売り手の債務を負う場面がある点に注意します。会社法22条は、譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使う場合、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を譲受会社にも負わせています(譲受け後遅滞なく、責任を負わない旨を登記すれば免れます。譲受会社と譲渡会社から債権者に通知した場合は、通知を受けた債権者に対して免れます)。また会社法23条の2は、譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡した場合、残存債権者が譲受会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できると定めています(譲受会社が害することを知らなかった場合を除きます)。財務DDでは、売り手に残る債務と売り手の資力も確認しておくと安全です。

会社分割の財務DDでは何を重点に調べるか?

会社分割は、分割会社の事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社(吸収分割)や新たに設立する会社(新設分割)に承継させる手続です。承継の範囲は分割契約や分割計画で定め、承継は効力発生日に包括的に生じます。M&Aでは、売り手が対象事業を新設分割で子会社に切り出し、その株式を買い手に譲渡する形もよく使われます。

承継する権利義務の範囲をどう確かめるか

財務DDでは、分割契約(または計画)に添付される承継権利義務の明細と、対象事業の貸借対照表を突き合わせます。事業譲渡と同様に対象事業の損益の切り出しが必要ですが、会社分割では、明細の書き方次第で想定外の債務まで承継してしまうおそれがあります。「対象事業に関する一切の債務」のような包括的な書き方になっていないか、簿外債務や偶発債務がどちらに残るのかを、法務DDとあわせて確認します。

債権者保護手続と詐害的な会社分割

吸収分割では、分割後に分割会社に債務の履行を請求できなくなる債権者などは、異議を述べることができます(会社法789条1項2号)。分割会社は、分割をする旨などを官報に公告し、知れている債権者には個別に催告しなければならず、異議を述べることができる期間は1か月を下ることができません(同条2項)。定款に定めた日刊新聞紙への掲載や電子公告をあわせて行えば個別の催告を省略できますが、不法行為によって生じた債務の債権者への催告は省略できません(同条3項)。

さらに会社法759条4項は、分割会社が残存債権者を害することを知って吸収分割をした場合、残存債権者が承継会社に対して、承継した財産の価額を限度に債務の履行を請求できると定めています(承継会社が害すべき事実を知らなかったときを除きます)。売り手の財務状態が悪い案件では、分割後に売り手に残る債務とそれを支払う資力も、財務DDで把握しておくべき論点です。

吸収分割の主な手続と財務DDで見る点分割契約の締結事前開示労働者への通知株主総会の承認債権者保護公告・催告効力発生登記労働契約承継法の手続通知・協議・異議申出詐害的な会社分割残存債権者は承継会社に請求可債権者が異議を述べることができる期間は1か月を下ることができない(会社法789条2項)効力発生までの日程は、公告・通知の期間から逆算して組む

図6 会社分割では、債権者保護手続と労働契約承継法の手続が日程と承継範囲に影響する

労働契約承継法の手続

会社分割では、労働契約承継法により、承継される事業に主として従事する労働者の労働契約は、分割契約等に承継の定めがあれば承継されます。定めがなかった場合でも、その労働者が異議を申し出れば承継されます。会社は対象となる労働者に書面で通知し、協議を行う必要があり、一定の労働者には異議を申し出る権利があります。財務DDでは、承継される従業員の範囲を確かめ、人件費、退職給付、未払残業代のうちどこまでが承継会社に移るのかを数字で押さえます。

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税務と労務の違いを財務DDでどう押さえるか?

スキームによる税務の違いは、買い手の手取りに直結します。財務DDで価格を検討するときは、税務DDの担当者と前提をそろえておきます。主な違いは次のとおりです。

スキーム別の主な税務の違い論点株式譲渡事業譲渡会社分割消費税株式の譲渡は非課税課税資産の部分に消費税がかかる包括承継のため一般に課税対象外繰越欠損金会社に残る(使用制限の規定あり)買い手には引き継がれない承継法人には引き継がれない税務上ののれん生じない資産調整勘定が生じうる5年で損金算入非適格なら資産調整勘定が生じうる過去の税務リスク会社ごと引き継ぐ原則として引き継がない分割型分割は連帯納付責任あり

図7 税務の違いは買い手の手取りに効くため、財務DDと税務DDで前提をそろえる(個別の要件は税務DDで確認する)

消費税では、株式の譲渡は非課税取引です。事業譲渡は個々の資産の譲渡なので、建物や機械、在庫などの課税資産に配分した対価には消費税がかかり、買い手は一時的に資金を立て替えることになります。会社分割による資産の移転は、包括承継であることから一般に消費税の課税対象外として扱われます。

法人税では、非適格の会社分割や事業譲受けのうち、事業とその事業に係る主要な資産・負債のおおむね全部が移転するもの(法人税法施行令123条の10)で、対価が受け入れた資産・負債の時価純資産を超える場合、その超える部分は資産調整勘定(税務上ののれん)となります。法人税法62条の8は、資産調整勘定の当初の金額を60で割り、事業年度の月数を掛けた額を減額して損金に算入すると定めています。株式譲渡では、買い手側に税務上ののれんは生じません。会計上ののれんとの関係はのれんとPPA(取得原価の配分)|買収価格が取得後の決算に与える影響で解説しています。

過去の税務リスクについては、株式譲渡では会社ごと引き継ぎ、事業譲渡では原則として引き継ぎません。会社分割のうち分割型分割では、国税通則法9条の3により、承継会社は分割会社の分割前の国税について、承継した財産の価額を限度として連帯納付の責任を負います(分社型分割は対象外です)。

従業員の移り方の違い

労務面では、雇用の移り方の違いが、買い手がどこまでの人件費と債務を負うかを決めます。株式譲渡では雇用主は変わらず、事業譲渡では個別の同意、会社分割では労働契約承継法の手続によります。

従業員の移り方の違い株式譲渡雇用主は変わらない人件費・退職給付・未払残業代はそのまま会社に残る事業譲渡従業員の個別の同意が必要同意しない従業員は移らない。退職給付の精算方法を決める会社分割労働契約承継法の手続による主従事の労働者は定めがあれば承継。異議申出の制度がある

図8 雇用の移り方の違いが、人件費・退職給付・未払残業代のどこまでを買い手が負うかを左右する

事業譲渡で従業員が転籍する場合、売り手の退職金規程による退職金をいったん精算するのか、勤続年数を通算して買い手が引き継ぐのかで、買い手が負う退職給付の額が変わります。引き継ぐなら、その額を価格から差し引くのが一般的です。

財務DDの結果でスキームを見直すことはあるか?

財務DDの結果、スキームそのものを見直すことは珍しくありません。株式譲渡を前提にしていたところ、金額を見積もれない重大な簿外リスク(大きな訴訟や保証など)が見つかれば、事業譲渡や会社分割に切り替えてリスクを売り手に残す、あるいは株式譲渡のまま特別補償や価格の大幅な引下げで対応する、といった選択肢を検討します。

DDの検出事項でスキームを見直す判断財務DDの検出事項重大な簿外リスクがあるか事業譲渡・分割への変更か特別補償移せない契約・許認可があるか株式譲渡を維持(分割+株式譲渡も)当初のスキームで価格と契約を詰めるはいいいえはいいいえ

図9 重大な簿外リスクや移せない契約が見つかったら、価格だけでなくスキームそのものを見直す

逆に、事業譲渡を前提にしていたところ、主要な取引先との契約や許認可が個別に移せないとわかれば、株式譲渡に戻す、あるいは会社分割で受け皿の会社に移してから株式を譲渡する方法を検討します。スキームを変えれば調査の重点も変わるため、変更の判断はできるだけ中間報告の段階で行います。

具体例:A社がB社を買うとき、株式譲渡と事業譲渡で何が変わるか

前提

事業会社のA社は、単一の事業を営むB社の買収を検討しています。財務DDの結果、B社の正常化EBITDAは120百万円、類似会社との比較からEBITDA倍率は6倍が妥当と考え、事業価値を720百万円と見積もりました。B社の貸借対照表と財務DDの検出事項は次のとおりです(金額はすべて架空、単位は百万円)。

項目 金額 株式譲渡 事業譲渡
営業資産(売掛金・在庫・固定資産) 簿価900、時価850 会社ごと引き継ぐ 時価で個別に引き継ぐ
買掛金などの営業負債 200 会社ごと引き継ぐ 引き継ぐ(運転資本の一部)
現金 100 会社ごと引き継ぐ 引き継がない
借入金 300 会社ごと引き継ぐ 引き継がない
退職給付(未計上分を含む) 150 会社ごと引き継ぐ 売り手が転籍時に精算
未払残業代の見積り(簿外) 40 会社ごと引き継ぐ 引き継がない
過去の申告の税務リスク(簿外) 30 会社ごと引き継ぐ 引き継がない

株式譲渡の場合:株式価値を求める

株式譲渡では、事業価値720百万円から、借入金300百万円、退職給付150百万円、未払残業代40百万円、税務リスク30百万円を差し引き、現金100百万円を加えて、株式価値を300百万円と算定します(720-300+100-150-40-30=300)。

B社の株式価値の算定(百万円)事業価値720借入金-300現金+100退職給付-150未払残業代-40税務リスク-30株式価値300

図10 株式譲渡では、事業価値720百万円から借入金・債務に近い項目を差し引き、現金を加えて株式価値300百万円を求める

この計算の前提は、財務DDで簿外の40百万円と30百万円を見つけられたことです。見つけられなかった債務は、買収後に会社が負担します。そのため、見積りに幅がある未払残業代と税務リスクは、価格から差し引くだけでなく、表明保証と特別補償の対象にもしておくのが一般的です。

事業譲渡の場合:引き継ぐ範囲と税務上ののれん

事業譲渡では、A社は営業資産(時価850百万円)と営業負債(200百万円)だけを引き継ぎます。借入金、現金、未払残業代、税務リスクは引き継がず、従業員は個別の同意を得て転籍し、退職給付は売り手が精算する前提とします。この場合、A社が支払う対価は事業価値と同じ720百万円です。

対価720百万円が時価純資産650百万円(850-200)を70百万円上回るため、この取引が資産調整勘定の対象となる事業譲受けに当たれば、70百万円が資産調整勘定になります。事業年度の期首に譲り受けたとすると、毎年14百万円(70÷60×12)を5年間にわたって損金に算入できます。

事業譲渡で生じる資産調整勘定の損金算入(百万円)0204060801年目2年目3年目4年目5年目各年の損金算入額累計額

図11 資産調整勘定70百万円を60か月で均等に減額し、毎年14百万円を損金に算入する(事業年度の期首に譲り受けた場合)

比べてわかること

事業価値は同じ720百万円でも、株式譲渡では簿外債務を見落とすリスクを買い手が負い、事業譲渡ではそのリスクの多くを売り手に残せます。その代わり、事業譲渡では、取引先と従業員の同意の取付け、許認可の取り直し、課税資産に配分した対価への消費税の立替えといった手間とコストがかかります。

財務DDの役割は、こうした違いを金額で並べ、どのスキームなら買い手のリスクとコストが見合うかを判断できるようにすることです。株式価値と事業価値の関係は企業価値・事業価値・株式価値の違い|ネットデットと非事業資産の調整、価格の調整項目はM&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で詳しく解説しています。

実務で間違えやすい点

スキーム別の財務DDで起きやすい間違いを、起きることと防ぎ方に分けて整理します。

間違い 起きること 防ぎ方
スキーム未確定のまま株式譲渡の前提で調査を始める 事業譲渡に変わると、損益の切り出しを一からやり直すことになる 候補スキームごとに引き継ぐもの・引き継がないものを最初に整理する
事業譲渡なら売り手の債務は一切負わないと考える 商号続用の責任(会社法22条)や詐害的な事業譲渡の責任(同23条の2)を見落とす 商号の扱いを決め、売り手に残る債務と売り手の資力を確かめる
会社分割の承継対象の明細を読まない 包括的な書き方のために想定外の債務まで承継する 明細と対象事業の貸借対照表を突き合わせる
繰越欠損金の価値を無条件に価格に織り込む 法人税法57条の2の制限に当たると使えない。事業譲渡・分割では引き継がれない 買収後の事業計画と照らして税務DDで使用制限を確認する
退職給付の扱いをスキームと切り離して考える 転籍時の精算方法や承継される従業員の範囲で、負う額が変わる 価格の計算と従業員の移転方法をセットで決める

スキーム別の財務DDを始める前のチェックリスト

  • 前提とするスキーム(株式譲渡・事業譲渡・会社分割)と、未確定なら候補を整理したか
  • スキームごとに「引き継ぐもの」と「引き継がないもの」を一覧にしたか
  • 株式譲渡なら、簿外債務・偶発債務、税務リスク、支配権変更条項の調査を重点に置いたか
  • 事業譲渡・会社分割なら、対象事業の定義と損益の切り出し方(共通費・スタンドアロン費用)を決めたか
  • 売り手側の株主総会の承認、債権者保護手続、労働者への通知など、日程に効く手続を法務担当と共有したか
  • 消費税・資産調整勘定・繰越欠損金など、スキームによる税務の違いを税務DDと前提をそろえたか

よくある質問

Q1. 事業譲渡なら財務DDは簡単に済みますか?

簡単になるとは限りません。会社全体の簿外債務の調査は軽くなりますが、対象事業の範囲の確定、資産の時価と実在性、損益の切り出し、契約と従業員の移転可否など、別の作業が増えます。

Q2. 会社分割と事業譲渡で、財務DDの違いは何ですか?

どちらも対象事業の損益の切り出しが必要な点は共通です。会社分割では承継が包括的に生じるため、承継対象の明細の書き方と、債権者保護手続・労働契約承継法の手続が論点に加わります。

Q3. 株式譲渡で簿外債務が見つかったら、事業譲渡に変えるべきですか?

金額を見積もれるなら、価格から差し引いたうえで特別補償を付ければ足りることもあります。金額を見積もれない重大なリスクで、契約で手当てしきれない場合に、スキームの変更を検討します。

Q4. 合併や株式交換の場合はどう考えればよいですか?

合併は会社ごと包括的に引き継ぐので、簿外債務の調査の重点は株式譲渡に近くなります。株式交換は対象会社が子会社として残る点で株式譲渡に近い一方、対価が株式になるため、自社株式の価値と対象会社の価値の両方が論点になります。合併の手続は吸収合併とは?手続の流れと会計処理・適格合併の要件を解説をご覧ください。

まとめ

財務DDで調べることは、スキームで変わります。株式譲渡では会社に付いているものをすべて引き継ぐため、簿外債務・偶発債務と税務リスク、支配権変更条項の調査が中心です。事業譲渡では、引き継ぐ範囲を確定させ、その範囲の資産の時価と損益を切り出すことが中心になります。会社分割では、承継対象の明細の確認と、債権者保護・労働契約承継の手続が加わります。

スキームが未確定のうちは、候補ごとに引き継ぐものを整理し、どのスキームでも必要な調査から始めることで手戻りを減らせます。DDの結果によっては、スキームそのものを見直す判断も必要です。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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