決算期変更と役員の任期|取締役・監査役・会計監査人はいつまでか

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

決算期を3月から12月に変えるといった決算期変更を検討するとき、経理部門は決算や税務の段取りに目が向きがちです。ところが、会社法上の役員の任期は「何年何月まで」という暦ではなく、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」というように、事業年度を物差しにして決まります。事業年度の区切りが変われば、取締役・監査役・会計監査人の任期の終わりも動きます。

結論からいえば、決算期変更で変則事業年度ができると、役員の任期は多くの場合に短くなり、決算日と総会日の位置関係によっては延びることもあります。予定より早い定時株主総会で改選が必要になることがあるため、定款変更を決める段階で全役員の任期満了時期を数え直し、改選議案と変更登記の段取りまで組んでおくことが大切です。本記事では、任期の数え方、架空のA社の設例、変則事業年度の長さによる違い、機関ごとの論点、手続のスケジュールを順に解説します。

決算期を変えると、なぜ役員の任期が動くのか?

会社法は、役員の任期を「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定めています。取締役は2年(会社法332条1項)、監査役は4年(336条1項)、会計監査人は1年(338条1項)です。会計参与は取締役の規定が準用されます(334条1項)。

この書き方のポイントは、任期の終わりが「選任から2年後の日」ではなく、その期間内に終わる最後の事業年度と、それに関する定時株主総会で決まることです。毎年同じ月に決算と定時株主総会が来る会社では、結果として「2年後の定時総会まで」となるため、普段はこの仕組みを意識しません。しかし、決算期変更で事業年度の終わる日がずれると、「期間内に終わる最後の事業年度」が入れ替わり、任期満了の時期が前後します。

役員の任期は「事業年度」と「定時株主総会」で決まる選任(定時株主総会など)選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後のものその事業年度の定時株主総会の終結時に満了取締役は2年、監査役は4年、会計監査人は1年(会社法332条・336条・338条)事業年度の区切りが変われば、満了の時期も動く

図1 任期は暦の年数ではなく、事業年度の終了と定時株主総会の終結を基準に数える

機関ごとの任期の原則

任期の年数と、短縮・伸長ができるかどうかは機関ごとに異なります。決算期変更の影響を確かめる前に、自社の定款で任期がどう定められているかを確認しておきます。

機関 任期の原則 短縮・伸長 条文
取締役 選任後2年以内に終了する最終の事業年度の定時総会終結時まで 定款・総会決議で短縮可。非公開会社(委員会型を除く)は定款で10年まで伸長可 332条1項・2項
取締役(監査等委員会設置会社) 監査等委員以外は1年、監査等委員は2年 監査等委員である取締役は短縮できない 332条3項・4項
取締役(指名委員会等設置会社) 1年 定款・総会決議で短縮可 332条6項
監査役 選任後4年以内に終了する最終の事業年度の定時総会終結時まで 短縮不可(補欠の監査役は定款で前任者の残任期間にできる)。非公開会社は定款で10年まで伸長可 336条1項〜3項
会計監査人 選任後1年以内に終了する最終の事業年度の定時総会終結時まで 短縮・伸長の定めなし。定時総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなす 338条1項・2項
会計参与 取締役と同じ 取締役と同じ 334条1項

決算期を変えたら役員の任期はいつまでか、確認します

変則事業年度の長さで任期満了の時期がどう動くか、取締役・監査役・会計監査人ごとに数え、定時株主総会と改選・登記の日程を整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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任期満了の時期はどう数えるのか?

決算期変更の影響を見るときは、次の4つの手順で全役員の満了時期を数え直します。手順そのものは通常の任期管理と同じですが、③で変更後の事業年度の区切りを使うことが違いです。

任期満了の時期を確かめる4つの手順① 選任された日(総会の日)を確認する② 選任日から2年(監査役4年・会計監査人1年)後の日を出す③ その日までに終了する事業年度のうち最後のものを特定する④ その事業年度の定時株主総会の終結時が任期満了③で「変更後の事業年度」を使って数え直すのが決算期変更のポイント

図2 選任日から年数を足した日を基準に、その日までに終わる最後の事業年度を探す

①の「選任された日」は、定時株主総会で選任された場合はその総会の日です。②では、その日から2年(監査役は4年、会計監査人は1年)後の日を出します。③で、その日までに終わる事業年度のうち一番最後のものを探し、④でその事業年度に関する定時株主総会の終結時を任期満了とします。

定時株主総会が予定どおり開かれないとき

定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(296条1項)。多くの会社は定款で「毎事業年度終了後3か月以内に招集する」と定めています。満了の基準となる事業年度の定時株主総会が何らかの事情で開かれなかった場合には、一般に、その総会を開くべき時期が過ぎた時点で任期が満了すると解されています。決算期変更の年は総会の時期そのものが変わるため、招集時期の定めと実際の日程がずれないように注意します。定時総会の日程の組み方は定時株主総会の日程表|決算日から3か月をどう逆算するかで解説しています。

設例:A社が3月決算から12月決算に変えたら任期はどうなるか

架空のA社で具体的に確かめます。A社は取締役会・監査役・会計監査人を置く株式会社で、これまで3月決算・6月下旬に定時株主総会を開いてきました。親会社の決算期にそろえるため、2026年6月の定時株主総会で定款を変更し、決算日を12月31日に改めました。この結果、2026年4月1日から12月31日までの9か月が変則事業年度になり、以後は1月から12月までが事業年度、定時株主総会は毎年3月下旬になります。

3月決算から12月決算へ:事業年度の区切りの変化変更前2026年3月期2027年3月期2028年3月期…定時株主総会:2026年6月 → 2027年6月 → 2028年6月変更後2026年3月期2026年12月期(9か月)2027年12月期定時株主総会:2026年6月(定款変更)→ 2027年3月 → 2028年3月

図3 2026年4月から12月までの9か月が変則事業年度となり、定時株主総会の時期も6月から3月に移る

A社の役員の選任時期と、変更前後の任期満了は次のとおりです(定時総会は決算日から約3か月後に開くものとします)。

役員 選任 任期 変更前の満了 変更後の満了
取締役 甲 2025年6月の定時総会 2年 2027年3月期の定時総会(2027年6月) 2026年12月期の定時総会(2027年3月)
取締役 丙 2026年6月の定時総会 2年 2028年3月期の定時総会(2028年6月) 2027年12月期の定時総会(2028年3月)
監査役 乙 2024年6月の定時総会 4年 2028年3月期の定時総会(2028年6月) 2027年12月期の定時総会(2028年3月)
会計監査人 2026年6月の定時総会(再任みなし) 1年 2027年3月期の定時総会(2027年6月) 2026年12月期の定時総会(2027年3月)

取締役甲で手順をたどると、選任日(2025年6月)の2年後は2027年6月です。変更前は2026年3月期と2027年3月期がこの期間内に終わり、最後は2027年3月期でした。変更後は2026年3月期、2026年12月期が期間内に終わりますが、2027年12月期は2027年6月より後に終わるため入りません。最後の事業年度が2026年12月期に繰り上がるので、任期満了は2027年6月から2027年3月の定時総会へ約3か月前倒しになります。

監査役乙は4年の期間内に終わる事業年度の最後が2027年12月期となり、やはり3か月前倒しです。会計監査人は、2026年12月期の定時総会(2027年3月)で満了し、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(338条2項)。つまり、A社は2027年3月の定時総会で取締役甲の改選議案を出す必要があり、6月に改選するつもりで準備していると、満了を見落とすことになります。

議案を出す前に確かめること

決算期変更の議案を出す前には、変更後最初の事業年度の長さと、満了の基準となる事業年度が変わるかを順に確認します。基準となる事業年度が変わる役員がいれば、新しい満了時期を前提に改選の時期と登記の段取りを決めます。

決算期変更の議案を出す前の任期の確認変更後最初の事業年度が1年を超えるか?任期を個別に確認(専門家・法務局)満了の基準となる事業年度が変わるか?任期は変わらない(予定どおり改選)新しい満了時期で改選議案と登記を計画はいいいえいいえはい

図4 変更後最初の事業年度の長さと、満了の基準となる事業年度が変わるかを順に確かめる

変則事業年度の長さで結果はどう変わるか?

前倒しの幅は、新しい決算日をいつにするか、変則事業年度を何か月にするかで変わります。A社の取締役甲(2025年6月26日選任、任期2年)について、決算日の変え方ごとに満了時期を比べると次のようになります。

変則事業年度の長さで満了時期が変わる(取締役甲)甲は2025年6月選任・任期2年。2027年6月の手前までに終わる最後の事業年度を探す12月へ(9か月)2026年3月期2026年12月期2027年12月期→ 2026年12月期の定時総会(2027年3月頃)で満了9月へ(6か月)2026年3月期26年9月期2027年9月期→ 2026年9月期の定時総会(2026年12月頃)で満了9月へ(18か月)2026年3月期2026/4〜2027/9(18か月)→ 2026年3月期の定時総会(2026年6月)で満了

図5 選任(2025年6月)から2年後の日までに終わる最後の事業年度(橙)が基準になる

変更の内容 変則事業年度 満了の基準となる事業年度 任期満了(目安) 変更前との差
変更しない なし 2027年3月期 2027年6月の定時総会 —
12月決算へ 2026年4月〜12月(9か月) 2026年12月期 2027年3月頃の定時総会 約3か月短縮
9月決算へ 2026年4月〜9月(6か月) 2026年9月期 2026年12月頃の定時総会 約6か月短縮
6月決算へ 2026年4月〜6月(3か月) 2026年6月期 2026年9月頃の定時総会 約9か月短縮
5月決算へ(2026年2月の臨時総会で変更) 2026年4月〜5月(2か月) 2027年5月期 2027年8月頃の定時総会 約2か月延長
9月決算へ(最初の事業年度を18か月に) 2026年4月〜2027年9月(18か月) 2026年3月期 2026年6月の定時総会 約1年短縮

目を引くのは6月決算への変更です。2027年6月期の末日(2027年6月30日)は、選任から2年後の日(2027年6月26日)より後に来るため期間内に入らず、基準が2026年6月期まで繰り上がります。新しい決算日と選任日(総会日)の前後関係が数日違うだけで、結果が1年近く変わることがあるわけです。

反対に、5月決算への変更のように、新しい決算日が旧決算日と総会日のあいだに入る場合は、期間内に終わる最後の事業年度が後ろにずれ、任期が延びることがあります。任期が延びる方向の変化は、非公開会社で任期を伸長している場合などに想定外の長期在任につながるので、短縮と同じく確認が必要です。

1年6か月の事業年度を選ぶときの注意

会社計算規則59条2項は、計算書類の作成期間は1年を超えられないとしつつ、事業年度の末日を変更する場合の変更後最初の事業年度に限り1年6か月まで認めています。変則事業年度を短くしたくない場合の選択肢ですが、法人税では1年を超える会計期間はその開始の日以後1年ごとに区切って事業年度とするため(法人税法13条1項)、税務申告は2回になります。

1年6か月の事業年度と法人税の事業年度会社法2026年4月〜2027年9月(18か月):計算書類は1回法人税2026年4月〜2027年3月(1年)2027年4月〜9月役員の任期は会社法上の事業年度で数えるため、長い事業年度は任期を大きく縮めることがある

図6 会社法上は変更後最初の事業年度を1年6か月まで延ばせるが、法人税では1年ごとに区切って申告する

役員の任期の面では、長い事業年度は「期間内に終わる事業年度」を減らすため、上の表のように任期を大きく縮めることがあります。特に会計監査人は任期が1年なので、選任後1年以内に終わる事業年度が1つもない状態が生じえます。この点は条文に明文がありませんが、登記実務では、①事業年度を変更した後に選任(重任)された会計監査人は、変更後の事業年度が1年以内に終わらなくても、その事業年度に関する定時株主総会の終結の時に退任する、②選任後に事業年度を変更し、選任後1年以内に終わる事業年度がなくなった会計監査人は、事業年度の変更の効力が生じた時に退任する、という扱いが示されています。②では再任みなしが働かないため、定款変更を決議する総会で会計監査人の選任議案もあわせて付議し、定款の附則で任期を明記しておくのが一般的です。

取締役についても、定款で任期を1年にしている会社は、附則で変則事業年度に限り任期を延ばす方法が考えられます。一方、指名委員会等設置会社の取締役や監査等委員会設置会社の監査等委員以外の取締役は、任期1年が法律で定められていて延ばせないため、1年を大きく超える変則事業年度は選べないと解されています。いずれも登記が受理されるかにかかわるため、1年6か月の事業年度を選ぶときは、会計監査人・取締役の任期の扱いを事前に専門家や登記所に確認しておくのが安全です。

取締役・監査役・会計監査人ごとに何を確認するか?

数え方は共通でも、短縮や伸長ができるか、満了後にどうなるかは機関ごとに違います。全体像を整理すると次のとおりです。

機関ごとの任期と決算期変更での注意機関任期の原則短縮・伸長決算期変更での注意取締役選任後2年(委員会型は1年)定款・総会で短縮可非公開は10年まで改選期が動く監査等委員は短縮不可監査役選任後4年短縮不可(補欠を除く)非公開は10年まで4年の間の変則年度で満了が前倒しになりうる会計監査人選任後1年再任みなしあり短縮・伸長の定めなし変則年度の定時総会で満了・再任みなし会計参与取締役と同じ(332条を準用)取締役と同じ取締役と同様に改選期を確認

図7 取締役・監査役・会計監査人・会計参与のいずれも、変更後の事業年度で満了時期を数え直す

取締役:改選期をそろえるなら短縮も使える

取締役の任期は定款または株主総会の決議で短縮できます(332条1項ただし書)。決算期変更で役員ごとに満了時期がばらばらになる場合、新しく選任する取締役の任期を短縮して改選期をそろえる方法があります。一方、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役は短縮できないため(332条4項)、満了時期をそのまま受け入れて計画します。

非公開会社で任期を10年に伸長している場合も、満了の基準が事業年度である点は同じです。長い任期のまま満了に気づかず、登記が長期間放置されている例は少なくありません。任期の見直しについては取締役の任期を2年に戻す|10年任期のままでは通らない理由もあわせてご覧ください。

監査役:短縮できないので前倒しを前提に

監査役の任期は、補欠監査役の特例(336条3項)を除いて短縮できません。決算期変更による前倒しは条文の当てはめの結果なので、改選時期が早まることを前提に、後任候補や監査役会の構成を早めに検討します。監査の範囲を会計に限定している非公開会社では、定款の定めを廃止すると任期が満了する点(336条4項3号)も、定款変更を同時に行う場合に関係します(監査役の監査の範囲を会計に限定する|非公開会社の定款と登記)。

会計監査人:再任みなしと監査契約

会計監査人は任期1年で、満了する定時株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます。決算期変更では、変則事業年度の定時総会で満了と再任みなしが起きるため、そのタイミングで監査契約の期間、変則事業年度の監査報酬、監査計画を見直します。会計監査人を交代させたい場合は、変則事業年度の定時総会が判断の節目になります。

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決算期変更とあわせて行う手続とスケジュール

決算期の変更は定款変更なので、株主総会の特別決議が必要です(466条、309条2項11号)。事業年度は登記事項ではないため、決算期変更そのものの登記はありませんが、任期満了にともなう役員の退任・重任・就任は変更登記が必要で、変更から2週間以内に本店所在地で申請します(915条1項)。

決算期変更にあわせて行う役員関係の手続定款変更(特別決議)満了時期を再計算改選議案を準備定時総会で選任・重任2週間以内に変更登記あわせて確認すること基準日・総会招集時期の定款の定めを改める税務署等へ異動届出書を提出会計監査人との監査契約を見直す

図8 定款変更を決める段階で満了時期を再計算し、改選と登記まで一続きで計画する

定款には、決算日のほかに、期末配当や議決権の基準日、定時総会の招集時期を「毎年3月31日」「毎年6月」のように書いていることが多く、これらも新しい決算日に合わせて改めます。基準日は権利行使の日の前3か月以内の日でなければならないため(124条2項)、決算日を基準日とする定めをそのまま残すと総会の日程と合わなくなります。税務面では、事業年度を変更したら所轄の税務署長に異動届出書を提出します(法人税法15条)。

A社の場合のスケジュール

A社は2026年6月の定時総会で定款を変更し、2026年12月31日に変則事業年度が終わります。2027年3月の定時総会では、計算書類の報告・承認に加えて取締役甲の改選議案を付議し、会計監査人は再任みなしとなります。総会後2週間以内に、甲の重任(または後任の就任)の登記を申請します。

A社の決算期変更と改選のスケジュール2026年6月定時総会で定款変更2026年12月31日変則事業年度の末日2027年3月定時総会で改選総会後2週間以内役員変更登記取締役甲・会計監査人は2027年3月の定時総会で満了(会計監査人は別段の決議がなければ再任)

図9 2026年12月期の定時株主総会(2027年3月)で、取締役甲と会計監査人の任期が満了する

重任の登記では、取締役会設置会社で役員全員が重任する場合などの申請書様式が法務局のウェブサイトに掲載されています。総会議事録には、選任と就任承諾がわかるように記載しておきます(株主総会議事録に何を書くか|施行規則72条の記載事項)。

上場準備会社・グループ会社ではどこに注意するか?

上場準備では、決算期変更と同時に、監査等委員会設置会社への移行や株式の譲渡制限の廃止を行うことがよくあります。これらの定款変更は、その効力が生じた時に取締役や監査役の任期を満了させます(332条7項、336条4項)。満了の原因が重なるときは、改選と登記をできるだけ1回の総会と1回の申請にまとめるよう、日程を組み立てます。

上場準備で決算期と機関設計を同時に見直すとき決算期変更満了の基準年度が動く機関設計の変更効力発生時に任期満了譲渡制限の廃止効力発生時に任期満了改選と登記を1回の総会・申請にまとめる

図10 任期が満了する原因が重なるときは、改選と登記をできるだけ1回の総会と申請にまとめる

また、剰余金の配当等を取締役会で決められるようにする定款の定め(459条)は、会計監査人設置会社で、取締役(監査等委員会設置会社では監査等委員以外の取締役)の任期を1年以内とし、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社のいずれかであることが前提になります。任期を1年にしている会社では、決算期変更で満了が前倒しになっても改選は毎年の定時総会で行うため影響は小さく、むしろ変則事業年度の定時総会で全員の改選を忘れないことが要点です。上場準備で定款を直す箇所は上場準備で定款はどこを直すか|公開会社への移行と附則の書き方、決算期変更と上場審査の関係はIPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説で解説しています。

グループ会社では、親会社の決算期に子会社をそろえるために子会社側で決算期変更をすることが多くあります。子会社の役員は親会社の人事異動の時期に合わせて選任していることが多いため、子会社の満了時期が前倒しになると、親会社の人事日程とずれます。グループ全体の役員一覧に、変更後の満了時期を並べて確認しておきます。

実務で間違えやすい点

間違えやすい点 起こりやすいこと どうするか
「2年後の6月総会まで」と暦で管理している 決算期変更後も旧来の総会月で改選を予定し、満了を見落とす 変更後の事業年度で4つの手順をやり直し、役員ごとに満了時期を一覧にする
決算日と総会日の前後関係を見ない 数日の差で満了の基準が1年繰り上がる 選任日から年数を足した日と、新しい決算日を日付単位で比べる
監査役も短縮で調整できると考える 改選期をそろえられず、計画が崩れる 監査役は短縮できないことを前提に、取締役側で調整する
1年6か月の事業年度の影響を確かめない 任期が大きく縮む、会計監査人の扱いが不明確になる 長い事業年度は避けるか、事前に専門家・登記所に確認する
定款の基準日・招集時期を直さない 基準日が3か月要件と合わず、総会日程が組めない 決算日と同時に関連する定めを一括で改める

任期満了を見落としたまま改選しないと、法定・定款の員数を欠く場合は退任した役員が後任の就任まで権利義務を負い(346条1項)、登記を怠れば過料の対象になりえます(976条)。

任期満了を見落とすと何が起きるか任期満了に気づかない改選・登記をしない後任の就任まで権利義務を負う登記懈怠として過料のおそれ会社法346条1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)・976条(過料)

図11 法定・定款の員数を欠くときは、後任が就任するまで権利義務を負い、登記を怠ると過料の対象になりうる

決算期変更を決める前のチェックリスト

  • 全役員(取締役・監査役・会計参与・会計監査人)の選任日と定款上の任期を一覧にしたか
  • 変更後の事業年度で、選任日から年数を足した日までに終わる最後の事業年度を特定したか
  • 新しい決算日と選任日(総会日)の前後関係を日付単位で確かめたか
  • 前倒し・延長になる役員について、改選議案を出す定時総会を決めたか
  • 基準日・総会招集時期など定款の関連する定めを一括で改める案にしたか
  • 変更登記の申請(2週間以内)と税務署への異動届出書の提出を日程に入れたか

よくある質問

Q1. 決算期変更で役員の任期が延びることはありますか?

あります。新しい決算日が旧決算日と定時総会の日のあいだに入るような変更では、期間内に終わる最後の事業年度が後ろにずれ、任期が延びることがあります。多くの場合は短縮ですが、方向にかかわらず満了時期を数え直してください。

Q2. 任期が前倒しになる役員は、定款変更の総会で辞任・再選任する必要がありますか?

必ずしも必要ではありません。新しい満了時期の定時総会で改選すれば足ります。改選期をそろえたい場合に、取締役の任期の短縮や再選任を使うかどうかを検討します。

Q3. 決算期変更自体の登記は必要ですか?

事業年度は登記事項ではないため、決算期変更そのものの登記は不要です。ただし、任期満了にともなう役員の変更は2週間以内に登記が必要です。

Q4. 会計監査人の任期は変則事業年度でどうなりますか?

選任後1年以内に終わる最後の事業年度の定時総会で満了し、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます。変則事業年度の定時総会がその節目になることが多いため、監査契約もこの時点で見直します。変則事業年度が1年を超える場合は扱いが変わるため、本文の「1年6か月の事業年度を選ぶときの注意」を確認してください。

まとめ

役員の任期は、選任後の一定期間内に終わる最後の事業年度と、その定時株主総会で決まります。決算期変更で事業年度の区切りが変わると、多くの場合に任期は前倒しになり、決算日と総会日の位置関係によっては延びることもあります。

決算期変更を決める段階で、全役員の満了時期を変更後の事業年度で数え直し、改選議案、定款の関連規定、変更登記と異動届出までを一つのスケジュールにまとめておくことが大切です。株主総会の運営の全体像は上場準備の会社法|定款・機関・株主総会・株式の手続もご覧ください。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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