上場準備で定款はどこを直すか｜公開会社への移行と附則の書き方

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

📌 直す定款は4つのかたまりに分かれる

上場準備の定款変更は、項目を1つずつ拾っていくと数が多く見えます。ただ、目的で分けると4つのかたまりに整理できます。順番にも意味があり、上から順に決めていくと後戻りが減ります。

このうち最初のかたまりが動くと、あとの3つが連鎖して動きます。理由は次の項で説明します。

📌 譲渡制限を外すことが、そのまま公開会社への移行になる

会社法107条1項1号は、株式会社がその発行する全部の株式の内容として、譲渡による取得について会社の承認を要する旨を定めることができるとしています。非上場のオーナー企業では、ほぼ例外なくこの定めが置かれています。

一方、会社法2条5号は公開会社を、発行する全部または一部の株式の内容として譲渡制限の定めを設けていない株式会社と定義しています。裏返せば、1種類でも譲渡制限のない株式があれば公開会社です。

上場するには市場で自由に売買できる必要がありますから、譲渡制限は残せません。したがって、譲渡制限の廃止イコール公開会社への移行、という関係になります。ここを別々の論点と考えていると、あとの連鎖を読み違えます。

譲渡制限の廃止は単独では終わりません。公開会社になった瞬間に、機関設計と発行可能株式総数の制限が連鎖します。

📌 公開会社になると連鎖して決まる4つのこと

1つ目は取締役会です。会社法327条1項1号は、公開会社は取締役会を置かなければならないと定めています。取締役会を置けば取締役は3人以上必要になります。

2つ目は監査役です。同条2項は、取締役会設置会社は監査役を置かなければならないとしています。ただし書きで公開会社でない会計参与設置会社が除かれていますが、公開会社になった以上この例外は使えません。監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社を選ぶ場合は、同条4項により監査役を置いてはならないことになります。

3つ目は大会社になったときの上乗せです。会社法328条1項は、大会社で公開会社であるものは監査役会および会計監査人を置かなければならないと定めています。大会社は2条6号で、資本金5億円以上または負債200億円以上と定義されています。上場準備の途中で資本金が5億円を超える増資をすると、ここに一気に入ります。

4つ目が発行可能株式総数です。会社法113条3項は、公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合と、公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合について、変更後の発行可能株式総数は変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができないと定めています。譲渡制限を外す定款変更そのものが、この制限の引き金になります。

📌 附則には効力発生日と条件を書く

上場準備の定款変更でつまずきやすいのが附則です。譲渡制限の廃止や単元株式数の設定は、上場の日に効力を生じさせたい一方で、株主総会は上場よりかなり前に開くことになります。この時間差を吸収するのが附則です。

実務では、効力発生日を上場日とする定めや、株式会社東京証券取引所が上場を承認した日など、外部の事実を条件にする定めを置きます。あわせて、その附則自体を効力発生後に削除する旨も書いておきます。書かないと、登記された定款に不要な附則が残り続けます。

条件の書き方は登記の可否に直結します。法務局の取扱いを事前に確認したうえで、主幹事証券会社および司法書士と文言をそろえてください。

📌 決議の種類は、外すときと設けるときで違う

定款の変更は、会社法466条により株主総会の決議によります。決議要件は309条2項11号の特別決議で、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

ここで注意したいのが、309条3項1号です。同号は、その発行する全部の株式の内容として譲渡制限を設ける定款変更について、株主の半数以上であって株主の議決権の3分の2以上という、いわゆる特殊決議を求めています。頭数の要件が加わる重い決議です。

条文が対象にしているのは設けるときだけで、廃止するときは含まれていません。したがって、上場準備で譲渡制限を外す場面は特別決議で足ります。逆に、いったん外したものを戻す場面では特殊決議になります。この非対称は覚えておく価値があります。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

❓ よくある質問

📄 まとめ

上場準備の定款変更は、株式の内容、機関設計、運営のルール、附則の4つに分かれます。最初のかたまりが動くと、あとの3つが連鎖します。

譲渡制限を全部外すことは、そのまま公開会社への移行を意味します。会社法2条5号の定義がそうなっているためです。

公開会社になると、取締役会の設置義務、監査役の設置義務、大会社なら監査役会と会計監査人の設置義務、発行可能株式総数の4倍の制限が同時にかかります。

決議は、譲渡制限を廃止するときは特別決議、設けるときは特殊決議です。条文が対象にしているのは設けるときだけという非対称に注意してください。

⚖ 本記事の根拠

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

このテーマの全体像は上場準備の会社法｜定款・機関・株主総会・株式の手続にまとめています。

📚 参考（公的な一次情報）

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• 法務省　商業・法人登記の申請書様式