ポイントの会計処理｜収益認識での自社ポイント・他社ポイントと仕訳

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

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📌 重要な権利かどうか

顧客に付与するポイントが履行義務になるのは、それが顧客に重要な権利を与える場合です。重要な権利とは、その契約を締結しなければ顧客が得られなかった値引きをいいます。誰でも受けられる通常の値引きと同じ水準であれば、重要な権利にはあたりません。

実務では、購入額に応じて付与されるポイントのほとんどが重要な権利にあたると判断されます。その商品を買った顧客だけが次回の購入で値引きを受けられるからです。一方、会員登録をすれば誰でももらえるクーポンのように、購入と結びついていないものは履行義務になりません。

📌 独立販売価格の見積り

ポイントを履行義務とした場合、取引価格を商品とポイントに配分します。配分の基礎になるのがポイントの独立販売価格です。ポイントは単独では販売されていないため、見積る必要があります。

見積りの基本は、ポイント1点あたりの価値に、使用されると見込まれるポイント数を乗じる方法です。ここで失効の見込みを織り込みます。付与したポイントのうち一定割合は使われずに期限を迎えるため、その分は独立販売価格から除きます。

📊 記載例

購入額の1パーセント相当のポイントを付与する場合の処理です。

従来はポイント引当金として費用計上する処理が一般的でしたが、収益認識基準では売上高そのものを繰り延べます。売上高が減り、負債が増えるという形で財務諸表に表れます。

📌 失効の見込みをどう見積るか

失効の見込みは、過去の実績から算定します。付与したポイントのうち、実際に使用された割合と失効した割合を、付与から失効までの期間にわたって集計します。制度を開始したばかりで実績がない場合は、同業他社の水準や制度設計から推定することになりますが、根拠の説明が難しくなります。

見積りは毎期見直します。使用率が想定より高ければ、繰り延べる金額が増えます。見直しによる差額は、その期の収益として調整します。上場準備会社では、ポイントの付与と使用のデータを制度単位で集計できる仕組みがあるかが、まず確認されます。

📌 他社ポイントを付与する場合

共通ポイントのように、他社が運営するポイントを顧客に付与する場合は考え方が変わります。自社は商品を提供する義務を負うわけではなく、ポイントの運営会社に対価を支払うことで顧客への付与を手配しているにすぎません。

この場合、自社は代理人の立場に近くなり、運営会社に支払う額を収益から控除するか、販売促進費として処理します。どちらになるかは、顧客に支払われる対価に該当するかどうかで判断します。顧客に対する値引きの性質が強ければ売上からの控除、独立したサービスの対価であれば費用処理です。

📌 ポイントが使用されたとき・失効したときの仕訳

上の設例の続きです（単位：千円）。販売時に契約負債89を計上し、付与したポイント100千円相当のうち90千円相当が使用されると見込んでいました。翌期以降の動きを次のように仮定します。

1年目の59は、契約負債89に、使用されたポイント60が使用見込み90に占める割合を乗じた額です（89×60÷90、千円未満四捨五入）。ポイントを使って商品を買った顧客から受け取る現金などは、その商品の販売として別に処理します。

2年目は、有効期限が来て残りのポイントを使う権利が消滅したため、契約負債の残高30をすべて売上高に振り替えます。収益は、将来の財やサービスが移転したとき、またはオプションが消滅したときに認識するためです（適用指針48項）。結果として、使用実績が85と見込みの90を下回っても、2年間で繰り延べた89がすべて売上高になります。

有効期限が来る前に使用率の見込みを見直した場合は、見直し後の見込みにもとづいて、それまでに使用された割合を計算し直します。期末に残る契約負債の残高が、まだ使用されていないポイントのうち使用が見込まれる部分と対応しているかを確かめるのが、決算での確認の要点です。

📌 法人税での取扱い（法人税基本通達2-1-1の7・2-1-39の3）

法人税では、法人税基本通達2-1-1の7が、自己発行ポイント等を付与した場合に、そのポイントを当初の販売とは別の取引に係る収入の前受けとすることを認めています。ただし、次の要件をすべて満たし、継続して適用することが条件です。

前受けとした額は、ポイントが使用されて値引きなどをした日の属する事業年度の益金に算入し、その際に失効の見込みも勘案します（法人税基本通達2-1-39の3）。失効を見込む場合は、過去の失効実績などにもとづく合理的な方法で見積り、算定の根拠となる書類を保存しておく必要があります。

会計と異なる点として、付与日から10年が経過した日の属する事業年度の終了時に使用されずに残っているポイントは、その事業年度の益金に一括して算入します（同通達）。発行年度ごとの区分管理をやめた場合、有効期限が到来した場合、法人があらかじめ定めた基準に達した場合は、その日が基準になります。有効期限のないポイントで会計上は繰延べを続けていても、税務では10年で益金になるため、差額は申告調整で対応します。会計と税務の差異の全体像は収益認識基準と法人税｜会計と税務の差異と申告調整で整理しています。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成支援と内部統制の整備支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

❓ よくある質問

📄 まとめ

ポイントが顧客に重要な権利を与えるものであれば、履行義務として扱い、取引価格を配分して繰り延べます。従来のポイント引当金による費用処理から、売上高の繰延べに変わりました。

配分の基礎になるのはポイントの独立販売価格で、失効の見込みを織り込んで見積ります。実績データの有無が見積りの精度を左右するため、付与と使用を集計できる仕組みを先に整えてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 企業会計基準委員会（ASBJ）　収益認識に関する会計基準および適用指針
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令（e-Gov法令検索）
• 企業会計基準委員会　収益認識に関する会計基準の適用指針（第48項、第50項）
• 国税庁　法人税基本通達2-1-1の7、2-1-39の3