収益認識基準の適用範囲と適用時期｜対象外の取引と上場準備の期限

📌 顧客との契約から生じる収益が対象

この基準が適用されるのは、顧客との契約から生じる収益です。顧客とは、対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財またはサービスを得るために、企業と契約した当事者をいいます。つまり、自社が本業として提供している財やサービスの相手方が顧客です。

対象外になる取引は、他の会計基準が優先して適用されるものです。金融商品から生じる利息や配当、リース取引から生じる収益、保険契約から生じる収益がこれにあたります。固定資産の売却も、通常の営業活動によるものでなければ対象外です。

判断に迷いやすいのが、本業に付随して生じる収益です。たとえば不動産会社が販売用不動産を売却すれば対象になりますが、自社で使っていた本社ビルを売却すれば対象外です。同じ不動産の売却でも、通常の営業活動によるアウトプットかどうかで扱いが変わります。

📌 いつから適用されるか

収益認識基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されています。対象は、金融商品取引法にもとづく開示を行う会社と、会社法上の大会社および会計監査人設置会社です。中小企業については、これまでどおり企業会計原則にもとづく処理を継続することが認められています。

上場準備会社は、強制適用の対象そのものではありません。しかし上場申請にあたっては金融商品取引法にもとづく監査を受けることになり、その監査の対象となる年度から適用済みであることが求められます。申請期をN期とすると、監査の対象はN-2期からです。したがってN-2期の期首時点で適用を終えている必要があります。

📌 適用範囲を確かめる手順

実務では、売上高に計上している取引を洗い出すことから始めます。取引先の類型と契約の型で分類し、それぞれが顧客との契約から生じる収益かどうかを確認します。この段階で対象外のものを除いておくと、検討する範囲がはっきりします。

洗い出しの単位は、勘定科目ではなく取引の類型にします。同じ売上高という科目の中に、製品の販売、保守サービス、ライセンスの供与といった性質の違う取引が混ざっていることが多いためです。取引の類型ごとに契約書の条件が違えば、5つのステップの当てはめ方も変わります。

📊 記載例

売上高に含まれる取引を、対象かどうかで仕分けた例です。

この仕分けは、会計方針の注記を書くときの材料にもなります。どの取引にこの基準を適用したのかが、読み手に伝わる形にしておきます。

📌 適用初年度の経過措置

適用初年度には、いくつかの経過措置が用意されています。原則は新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡って適用する方法ですが、適用初年度の期首より前に新たな方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減する方法も認められています。後者を選べば、比較年度の数値を作り直す必要がありません。

上場準備会社の場合、監査の対象年度の前から適用しておけば、この経過措置を使う場面自体がなくなります。逆に、監査が始まってから適用する形になると、比較年度の作り直しが発生します。早めに着手するほど作業量が減るという構造です。

❓ よくある質問

📄 まとめ

収益認識基準の対象は、顧客との契約から生じる収益です。利息や配当、リース取引から生じる収益は他の基準が扱うため、まず対象外の取引を外して検討の範囲を絞ります。

上場準備会社は強制適用の対象ではないものの、監査の対象年度から適用済みであることが前提になります。申請期の2期前の期首が実質的な期限になるため、逆算して着手する時期を決めてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 企業会計基準委員会（ASBJ）　収益認識に関する会計基準および適用指針
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 金融商品取引法（e-Gov法令検索）　24条の4の4