IFRSの棚卸資産の注記｜評価減の戻入と分類の設計

📌 結論　評価減の戻入があるかが分かれ目

棚卸資産の注記そのものは、日本基準と大きく変わりません。会計方針、分類ごとの帳簿価額、費用として認識した金額、評価減の金額といった内容です。

実務で違いが出るのは、評価減の戻入があり得るという点です。日本基準では、いったん切り下げた簿価は原則として戻しませんが、IFRSでは評価減の理由が解消した場合に戻し入れます。この処理のためには、評価減をした理由を品目ごとに記録しておく必要があります。

🧭 評価減の管理

評価減は、正味実現可能価額が帳簿価額を下回る場合に計上します。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程での見積売価から、完成までの見積原価と販売に要する見積費用を差し引いた金額です。

評価減の理由には、市場価格の下落、陳腐化、破損、需要の減少といったものがあります。このうち市場価格の下落は、価格が回復すれば理由が解消します。陳腐化や破損は解消しません。したがって、理由ごとに扱いが変わります。

実務では、評価減の計算を一括で行い、理由を記録していないことがあります。この状態だと、翌期に戻入が必要かどうかを判断できません。品目ごと、または評価減の類型ごとに理由を記録する運用にしておきます。

📊 分類の設計

分類ごとの帳簿価額を示す際、どういう区分にするかは会社が決めます。商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品という区分が一般的ですが、事業の実態に合わせて変えられます。

たとえば、受注生産が中心の会社では、案件ごとの仕掛品が重要になります。小売業では、店舗と物流センターの在庫を分けることに意味があるかもしれません。読み手が事業を理解できる区分を選びます。

区分は年度をまたいで継続します。区分を変えると比較可能性が損なわれるため、変える場合は前年度の数値も組み替えて示します。

📊 記載例

棚卸資産の注記の例です。内訳、費用として認識した金額、評価減の3つを示します。

評価減の金額と戻入れの金額は、いずれも売上原価の内訳として示すのが一般的です。金額が小さい場合でも、戻入れがあった事実は記載します。

📁 実際の開示事例

棚卸資産の注記で、評価減の金額を独立して示している例です。

🗂 費用として認識した額

当期に費用として認識した棚卸資産の金額を示します。これは通常、売上原価に含まれる棚卸資産の払出額に相当します。

費用を機能別に分類している会社では、売上原価の内訳が本体からは見えません。この注記が、売上原価のうちどれだけが棚卸資産の払出しによるものかを示す役割を果たします。

この金額の集計には、原価計算の仕組みが関わります。標準原価を使っている場合の差異の扱い、間接費の配賦、期末の原価差異の調整といった要素を踏まえて、注記に示す金額を確定します。

⚖️ 上場準備での準備

棚卸資産の注記で準備が要るのは、評価減の管理と、分類ごとの集計です。どちらも在庫の管理システムの設計に依存します。

評価減については、品目ごとの滞留期間、直近の販売実績、市場価格といったデータが必要になります。これらがシステムから取り出せないと、期末のたびに手作業で集計することになります。

また、評価減の基準を社内で定めておくことも重要です。滞留期間に応じた一定の率で評価減を行うという基準を設けている会社もありますが、その基準が正味実現可能価額の考え方と整合しているかを確かめておきます。基準があること自体は良いのですが、実態と乖離していれば、その基準を使い続けることが問題になります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

棚卸資産の注記で日本基準と違うのは、評価減の戻入があり得る点です。

戻入の判断には評価減の理由が必要です。品目ごとに理由を記録する運用にします。

分類は事業の実態に合わせて決められますが、年度をまたいで継続します。

費用として認識した額は、機能別表示の会社で売上原価の内訳を示す役割を果たします。

滞留期間による評価減の基準を使う場合も、正味実現可能価額の考え方と整合しているかを確かめます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 金融商品取引法（e-Gov法令検索）　24条の4の4
• 企業内容等の開示に関する内閣府令（e-Gov法令検索）