IFRSの会計方針の注記｜重要性の判断と判断の開示

📌 結論　重要性のある方針を選んで書く

IFRSの注記では、重要性のある会計方針を開示することが求められます。すべての方針を網羅的に書くのではなく、財務諸表の利用者にとって意味のある方針を選ぶという考え方です。

実務では、他社の記載を参考にして方針を並べた結果、自社では発生していない取引の方針まで書かれているという状態がよく見られます。書かれていること自体は誤りではありませんが、重要な方針が埋もれてしまいます。

🧭 重要性をどう判断するか

重要性の判断は、金額の大きさだけでは決まりません。その方針が財務諸表の数値に影響するか、影響する場合にどのくらいの金額か、そしてその情報が利用者の判断を変え得るかという順で考えます。

金額が小さくても、選択の余地がある方針であれば書く価値があります。同じ取引について複数の処理が認められている場合、どちらを選んだかは利用者にとって意味のある情報になるためです。

逆に、基準の定めをそのまま適用しており、選択の余地も判断も入っていない方針は、書く意味が薄くなります。ただし、その項目の金額が大きければ、読み手の理解のために記載することもあります。

📊 判断の開示

会計方針の注記で日本基準と大きく違うのが、方針を選ぶ際に行った判断を開示することです。単に採用した方針を書くのではなく、なぜその方針を選んだのかという判断の内容を説明します。

典型的なのが、収益認識における本人と代理人の判定、リースに該当するかどうかの判定、子会社に該当するかどうかの支配の判定といった論点です。これらは、判断の結果によって財務諸表の姿が大きく変わります。

書き方としては、判断の対象となった取引の内容、判断にあたって考慮した要素、そして結論を並べます。結論だけを書いても、読み手はなぜそうなるのかが分かりません。

📊 記載例

作成の基礎と、重要性がある会計方針の記載例です。準拠性に関する記述は定型文ですが、必ず入れます。

会計方針は、金額の大きさだけでなく、その方針を知らなければ数値の意味が分からなくなるかどうかで載せるかを決めます。標準的な処理をそのまま書き写した方針は、削る候補になります。

📁 実際の開示事例

準拠性の記述と、収益の会計方針の実例です。変動対価の見積方法まで具体的に書いています。

🗂 新基準と未適用の基準

当期から適用した新しい基準がある場合は、その内容と、財務諸表に与えた影響を書きます。影響がなかった場合も、その旨を記載するのが通例です。何も書かないと、適用を検討したのかどうかが分かりません。

公表されているが未適用の基準についても、将来の影響を書きます。ここでよくあるのが、影響を評価中であるという記載だけで終わっているケースです。適用の時期が近い基準については、影響の見込みをできる範囲で示すことが期待されます。

評価中と書き続けている状態は、準備が進んでいないという印象を与えます。少なくとも、どの範囲に影響し得るか、いつまでに評価を終える予定かを書いておくと、状況が伝わります。

⚖️ 記載の見直し

会計方針の注記は、一度作るとそのまま毎年使われがちです。事業が変わっても記載が変わらず、実態と離れていくということが起きます。

年に一度、記載を見直します。新しく始めた事業に関する方針が抜けていないか、やめた事業の方針が残っていないか、金額の重要性が変わった項目がないかを確かめます。

また、記載の分量も見直します。IFRSの注記は長くなりがちですが、重要でない方針を削ることで、重要な方針が読まれやすくなります。削る判断をした項目については、削った理由を記録に残しておけば、監査法人との協議でも説明ができます。

❓ よくある質問

📄 まとめ

会計方針は網羅ではなく、重要性のあるものを選んで書きます。

重要性は金額だけで決まりません。選択の余地がある方針は、金額が小さくても書く価値があります。

IFRSでは方針を選ぶ際の判断まで開示します。対象、考慮した要素、結論の順に書きます。

新基準は影響がない場合もその旨を書きます。未適用の基準は評価中で終わらせず、範囲と時期を示します。

年に一度、記載を見直します。重要でない方針を削ると、重要な方針が読まれやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 金融商品取引法（e-Gov法令検索）　24条の4の4
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 企業内容等の開示に関する内閣府令（e-Gov法令検索）
• 会社法（e-Gov法令検索）