GROWTH VERSEのIPO|のれん・優先株式転換・大株主との関係【Ⅰの部から読む上場準備】

※本記事は2026年11月18日時点の公表資料に基づきます。

株式会社GROWTH VERSE(証券コード710A)は、2026年11月18日に東京証券取引所から上場承認を受け、2026年12月18日に東京証券取引所グロース市場へ上場する予定です。M&Aで取得した事業のデータと業界知見を使ってAI Agentを開発し、月額利用料を中心とするストック収益を積み上げる「AI×M&A」を成長戦略に掲げる会社です。本記事では、同社の「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を読み、上場準備の実務で参考になる論点を整理します。

結論からいえば、GROWTH VERSEのⅠの部は「M&Aを重ねながら上場準備を進める会社が、何をどこまで開示することになるか」を学ぶ教材です。のれんが資産合計の約半分を占める状態でのIFRS任意適用と減損テストの開示、A・B・C種優先株式の普通株式への転換、大株主であるミダスキャピタル関連の組合との関係の整理、そして財務制限条項の扱いが、具体的な数字とともに記載されています。

この記事の論点を自社と比べられる「GROWTH VERSEのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)」を、記事の後半で無料でお渡ししています。

GROWTH VERSEはどんな会社で、いつどの市場に上場するのか

GROWTH VERSEは、東京都港区愛宕に本店を置くAI Agent事業の会社です。Ⅰの部の提出日は2026年11月18日で、同日に上場承認を受けています。上場予定市場は東京証券取引所グロース市場で、上場予定日は2026年12月18日です。代表取締役は、代表取締役会長兼CTOの南野充則氏と代表取締役社長兼CEOの渡部知博氏の2名体制です。

会社の成り立ちには少し注意が必要です。現在の会社(形式上の存続会社)はスプリームシステム・インベストメント株式会社として2021年6月17日に設立され、2000年4月17日設立の旧スプリームシステム株式会社(実質上の存続会社)を2021年10月1日に吸収合併しました。Ⅰの部では、合併前の状況は旧スプリームシステム株式会社について記載し、事業年度の期数は形式上の存続会社の設立日を含む年度を第1期として数える、と説明されています。決算期は9月で、Ⅰの部の「最近事業年度」は第5期(2025年9月期)です。

項目 内容(Ⅰの部の記載)
正式社名 株式会社GROWTH VERSE(証券コード710A)
上場予定市場 東京証券取引所グロース市場
上場承認日/上場予定日 2026年11月18日/2026年12月18日
本店所在地 東京都港区愛宕二丁目5番1号
設立 2021年6月17日(形式上の存続会社)。実質上の存続会社は2000年4月17日設立
決算期 9月(定時株主総会は毎年12月)
事業 AI Agent事業(単一セグメント)。レベニューグロースAI AgentとCX AI Agentの2領域
連結子会社 株式会社ミセシルアナリティクス、株式会社電話放送局(いずれも100%)
従業員(2026年10月31日) 連結144名(臨時51名)、提出会社107名、平均年齢34.4歳、平均勤続年数2.1年
会計基準 連結はIFRS(2025年9月期から。移行日2023年10月1日)
会計監査人 太陽有限責任監査法人(継続監査期間2年間)

グロース市場の上場審査では、「企業内容、リスク情報等の開示の適切性」「企業経営の健全性」「事業計画の合理性」「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」「その他公益又は投資者保護の観点」が実質審査基準として見られます。プライム市場・スタンダード市場の「企業の継続性及び収益性」とは項目の立て方が異なる点を押さえておきましょう。基準の全体像はIPOの実質審査基準とは、グロース市場で求められる成長可能性の考え方はグロース市場の「高い成長可能性」とはで解説しています。

自社に当てはめるとどうなるか、個別にお答えします

IPO支援:ショートレビュー、資本政策、内部管理体制、Ⅰの部の作成、審査対応まで。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
IPO支援の内容を見る / 相談内容を送る

事業内容と収益モデル:AI Agentをストック収益にする仕組み

Ⅰの部の「事業の内容」によると、同社グループは「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションに掲げ、AI Agent事業を単一の報告セグメントとして展開しています。その中に、顧客企業の売上成長を支援する「レベニューグロースAI Agent」と、顧客体験の向上と労働集約的な業務の効率化を支援する「CX AI Agent」の2つのサービス領域があります。

事業の全体像(AI Agent事業の単一セグメント)株式会社GROWTH VERSEAI Agent事業(単一セグメント)レベニューグロースAI Agent顧客企業の売上・利益の最大化を支援CX AI Agent電話応対など労働集約的業務の自動化AIMSTAR事業オンラインの購買・行動データミセシル・Zero事業来店・商圏・テナント売上電話放送局事業DHK CANVAS(IVR・AIボイスボット)2026年6月末のARR 32億円:レベニューグロース18億円(56%)/CX 14億円(44%)

図1 AI Agent事業の中に、レベニューグロースとCXの2つのサービス領域を置く構成です(Ⅰの部「事業の内容」から作成)。

レベニューグロース領域には2つの事業があります。1つ目のAIMSTAR事業は、オンラインの購買・行動データを使って通販会社や旅行会社などのマーケティングを支援するもので、旧スプリームシステムが2004年4月にリリースした「AIMSTAR」が基盤です。2つ目のミセシル・Zero事業は、ショッピングセンターやスーパーマーケット向けに来店・商圏データやテナント売上データを統合して分析するもので、2024年5月に株式会社ipocaからミセシル事業を譲り受け、2024年11月には連結子会社の株式会社ミセシルアナリティクスがWED株式会社からZero事業を譲り受けています。CX領域は、2025年7月に子会社化した株式会社電話放送局の「DHK CANVAS」で、自動音声応答(IVR)や自動音声発信・SMS配信、AIボイスボットを提供しています。

Ⅰの部で目を引くのは、M&Aで取得した各サービスについて「取得時点では何ができ、取得後に何を拡張してAI Agentにしたのか」を事業ごとに説明している点です。たとえばAIMSTARは、取得時点では顧客データを統合しメール等を配信する仕組み(CDP及びMA)をパッケージで提供するもので、AIを活用した機能は特段有していなかったと記載されています。そのうえで、クラウドへの移行や配信チャネルの追加を経て、送付対象者の選定やレコメンド、配信文の作成などをAI Agentが実行し、顧客企業の担当者は目標設定と内容の確認・承認を担う、という役割分担が書かれています。

成長戦略「AI×M&A」の循環① M&A顧客基盤・データ・業界知見の獲得② AI Agentの開発共通基盤上で開発・搭載③ 顧客企業への導入月額利用料中心のストック収益④ キャッシュ・フローの拡大次のM&A・開発へ再投資

図2 M&Aで得たデータと業界知見をAI Agentに変え、ストック収益を次の投資に回すという会社の説明を図にしたものです。

収益モデルは、月額利用料や従量課金などのストック型と、初期導入費用やコンサルティング報酬などのショット型の組合せです。会社は経営上の目標の達成状況を判断する指標として、売上収益、ストック型収益比率(MRR比率)とARR、当期損益の3つを挙げています。MRRは「該当月におけるストック型収益(契約内容に自動更新条項が付されている収益)の総額」で一部の従量課金収益を含み、ARRはMRRに12を乗じて算定する、と定義まで開示されています。

ARRの推移(百万円)01,0002,0003,0004,0002024年9月末2025年9月末2026年6月末9822,8973,270MRR比率:85%(2024年9月期)→86%(2025年9月期)→85%(2026年9月期第3四半期累計)

図3 ARRは各月末のMRRに12を乗じた値。MRR比率は2024年9月期85%、2025年9月期86%、2026年9月期第3四半期累計85%です。

ARRは2024年9月末982百万円、2025年9月末2,897百万円、2026年6月末3,270百万円と記載されています。2026年6月末のARRは、レベニューグロース領域が18億円(56%)、CX領域が14億円(44%)です。MRR比率は2024年9月期85%、2025年9月期86%、2026年9月期第3四半期累計85%で、M&Aで事業構成が変わる中でも85%前後で推移していると説明されています。

上場準備会社にとっての実務上のポイントは、独自KPIを使うなら定義・算定方法・対象範囲をⅠの部で説明できる状態にしておくことです。ARRやMRRは会社ごとに定義が異なりやすく、「自動更新条項付きの契約に限るのか」「従量課金を含むのか」「グループ内取引を消去した後か」といった点が曖昧だと、審査でも上場後の開示でも説明が難しくなります。GROWTH VERSEは、領域別の数値が当社・ミセシルアナリティクス(レベニューグロース)と電話放送局(CX)の数値であり、グループ内取引消去後であることまで注記しています。

事業別の売上収益(百万円)03507001,0501,400AIMSTAR事業ミセシル・Zero事業電話放送局事業786.01,181.278.6324.5368.12024年9月期2025年9月期

図4 セグメント情報の「製品及びサービスに関する情報」から作成。電話放送局は2025年7月1日の取得日以降3か月分です。

事業別の売上収益は、2024年9月期がAIMSTAR事業786,013千円、ミセシル・Zero事業78,612千円の合計864,625千円、2025年9月期がAIMSTAR事業1,181,178千円、ミセシル・Zero事業324,511千円、電話放送局事業368,105千円の合計1,873,795千円です。電話放送局は2025年7月1日を取得日として連結しているため、2025年9月期は3か月分の計上です。主要な販売先としては、2025年9月期に株式会社再春館製薬所への販売実績191,031千円(10.2%)が記載されています。なお、同社の事業は国等の許認可が必要な事業ではないと記載されています。

沿革:投資会社による合併からM&Aを重ねて上場申請へ

沿革を見ると、同社は「ゼロから起業した会社」ではなく、投資会社が既存の事業会社を取得し、2022年10月の新経営体制の発足、2023年12月の現経営陣の就任を経て、M&Aと資金調達を重ねてきた会社であることが分かります。2021年7月に、設立直後のスプリームシステム・インベストメント株式会社が旧スプリームシステム株式会社の既存株主から同社株式の89.33%を取得し、旧会社側の沿革には同月に第三者割当増資を引き受けて保有比率が90.67%となった旨が記載されています。同年10月1日に吸収合併し、商号をスプリームシステム株式会社に変更しました。

形式上の存続会社と実質上の存続会社スプリームシステム・インベストメント㈱形式上の存続会社(2021年6月17日設立)旧スプリームシステム㈱実質上の存続会社(2000年4月17日設立・AIMSTAR)2021年10月1日 吸収合併商号をスプリームシステム㈱に変更2024年1月 株式会社GROWTH VERSEに商号変更期数は形式上の存続会社の設立日(2021年6月17日)を含む年度を第1期として数えます株式取得

図5 形式上の存続会社(投資会社)が、事業を営む旧会社を吸収合併した経緯です。合併前の期間は旧会社について記載されています。

形式上の存続会社と実質上の存続会社が異なる合併は、上場準備ではいくつかの論点を生みます。第一に、Ⅰの部の「主要な経営指標等の推移」の書き方です。同社は提出会社の経営指標等を第1期(2021年9月期)から記載しつつ、参考として旧スプリームシステム株式会社の第20期(2019年9月期)から第22期(2021年9月期)の経営指標等もあわせて開示しています。第二に、期数の数え方です。Ⅰの部では、期数を形式上の存続会社の設立日(2021年6月17日)を含む年度から数えると明記しています。第三に、監査の範囲です。第1期から第3期の財務諸表と旧会社の第20期から第22期の財務諸表は監査を受けていないと記載されています。

沿革:合併から上場申請まで2021年10月旧スプリームシステム㈱を吸収合併(AIMSTAR事業)2023年6月シリーズA資金調達(約5.1億円)2024年5月・11月ミセシル事業・Zero事業を事業譲受2025年7月電話放送局を子会社化/シリーズC(約9.2億円)2025年9月ミダスキャピタル旗艦ファンドが親会社から異動2026年8月A・B・C種優先株式を普通株式に転換・消却

図6 Ⅰの部「沿革」と「株式等の状況」の注記から主な出来事を抜き出したものです。

その後の主な出来事は次のとおりです。2022年10月に新経営体制が発足し、2023年6月にシリーズA(約5.1億円)、2023年12月に現在の経営陣(渡部氏がCEO、南野氏がCTO、諸冨圭輔氏が取締役CFO)が就任しました。2024年1月に株式会社GROWTH VERSEへ商号を変更し、2024年5月にミセシル事業を譲り受け、2024年8月にシリーズAエクステンション(約11.4億円)、2024年11月にZero事業の譲受とシリーズB(約5.0億円)を完了しています。2025年にはBIPROGY株式会社、株式会社ディーエムエス、株式会社デジタリフトとの資本業務提携、シリーズC(約9.2億円)、株式会社電話放送局と株式会社DHKホールディングスの子会社化(同年9月に電話放送局を存続会社として吸収合併)が続きます。

沿革の注記には、Zero事業の譲受にあたり、譲受を迅速に進める必要があったことから、実務上の理由により代表取締役会長兼CTOの南野氏を発起人として一時的な受け皿会社(SPC)である株式会社ミセシルアナリティクスを設立し、その後に全株式を取得して完全子会社化した経緯が記載されています。役員が関与する会社を経由した取引は、関連当事者取引の観点から審査で経緯と条件の合理性を確認されやすい領域です。上場準備会社は、こうした取引を行う場合、取締役会での審議の記録や、グループに取り込んだ後の管理体制を説明できるようにしておく必要があります。関連当事者取引の考え方はIPO審査の「企業経営の健全性」(関連当事者取引)も参考にしてください。

業績の推移:赤字から黒字への転換をどう読むか

同社は第5期(2025年9月期)から連結財務諸表をIFRSで作成しており、第4期(2024年9月期)は2023年10月1日を移行日とするIFRSベースの単体の数値が比較情報として記載されています。さらにⅠの部には、期中レビューを受けた第6期中間連結会計期間と第6期第3四半期連結累計期間の要約財務諸表、そして2026年11月9日の取締役会で承認された第6期連結会計年度(2026年9月期)の連結財務情報が載っています。最後の第6期の連結財務情報は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査が未了で、監査報告書は受領していないと明記されています。

期間 売上収益 営業損益 親会社の所有者に帰属する損益 資産合計 監査等
第4期 2024年9月期(単体) 864,625 △343,492 △316,238 3,308,359 監査済み
第5期 2025年9月期(連結) 1,873,795 △263,156 △202,976 7,691,844 監査済み
第6期中間(2025年10月〜2026年3月) 1,746,382 485,292 339,967 7,338,212 期中レビュー
第6期第3四半期累計(〜2026年6月) 2,694,519 733,557 520,183 7,939,387 期中レビュー
第6期 2026年9月期(連結) 3,748,914 988,009 847,622 7,803,008 監査未了

(単位:千円。IFRS。第6期中間・第3四半期累計は太陽有限責任監査法人の期中レビュー、第6期の連結財務情報は監査未了の数値です。)

売上収益の推移(IFRS、百万円)01,0002,0003,0004,0002024年9月期(単体)2025年9月期(連結)2026年9月期(監査未了)864.61,873.83,748.9

図7 2024年9月期は単体、2025年9月期は連結(いずれも監査済み)。2026年9月期は監査未了の連結財務情報で、淡色で示しています。

数字の流れを確認しておきます。売上収益は2024年9月期864,625千円、2025年9月期1,873,795千円、第6期第3四半期累計2,694,519千円と推移し、監査未了の2026年9月期は3,748,914千円です。営業損益は2024年9月期が営業損失343,492千円、2025年9月期が営業損失263,156千円で、第6期中間連結会計期間から営業利益を計上しています(中間485,292千円、第3四半期累計733,557千円)。会社は、黒字転換の理由を「M&Aにより取得した事業の業績寄与が本格化したこと」と「2025年9月期に発生した一過性の企業結合関連費用が剥落したこと」と説明しています。

2025年9月期の営業損失の内訳(IFRS連結、百万円)売上総利益1,246販管費-1,485その他収益・費用-23営業損失-263

図8 売上総利益1,246百万円、販売費及び一般管理費1,485百万円、その他の収益・費用の純額△23百万円で、営業損失263百万円。端数処理の関係で合計は一致しません(その他の収益1,278千円、その他の費用△24,740千円)。販管費には電話放送局の取得関連費用211,954千円が含まれます。

2025年9月期の損失の中身も具体的に書かれています。電話放送局の取得関連費用211,954千円などが計上されたほか、人員採用と開発投資を継続したことが営業損失の主因とされています。IFRS第3号では、仲介手数料やデューデリジェンス費用などの取得関連費用は発生時に費用処理するため、大型の買収を行った期は営業損益が下押しされます。上場準備会社がM&Aを予定している場合は、こうした一時費用を事業計画や予算にどう織り込み、審査でどう説明するかを事前に決めておくと、IPO審査の「事業計画の合理性」の議論がしやすくなります。

単体の日本基準の数値も見ておきましょう。提出会社の経常損失は、第1期13,078千円、第2期292,084千円、第3期345,258千円(第1期〜第3期は監査を受けていない数値)、第4期451,885千円、第5期349,332千円です。第5期の単体売上高は1,388,099千円、当期純損失は354,335千円でした。Ⅰの部の事業等のリスクでは「過年度の継続的な損失計上について」を項目として立て、第5期に売上収益が大幅に伸長した一方で損失を計上している理由(電話放送局株式の取得に係る付随費用、人材採用・開発投資)を説明しています。損失計上が続いた会社は、その理由と今後の見通しを、リスク情報として正面から書くことになります。

キャッシュ・フローでは、2025年9月期の営業活動によるキャッシュ・フローが153,445千円の支出、投資活動が1,725,808千円の支出(子会社の取得による支出1,173,133千円、事業の取得による支出461,896千円)、財務活動が3,553,517千円の収入(新株の発行による収入1,416,746千円、長期借入れによる収入2,307,000千円)でした。第6期第3四半期累計では、税引前四半期利益657,905千円を計上した一方、法人所得税の支払601,855千円があり、営業活動によるキャッシュ・フローは128,931千円の収入にとどまっています。MD&Aでは、法人所得税の支払601,855千円と利息の支払73,730千円が生じたことが要因と説明されています(2025年9月末の未払法人所得税は601,710千円)。損益とキャッシュの動きがずれる局面では、その理由をMD&Aで具体的に書くことが大切です。

資本政策と株主構成:優先株式・第三者割当・ストック・オプション

GROWTH VERSEの資本政策は、上場準備会社にとって論点が非常に多いケースです。ここでは、①資金調達ラウンドと発行価格、②A・B・C種優先株式の普通株式への転換、③欠損填補を目的とした減資、④ストック・オプション、⑤特別利害関係者等の株式等の移動と継続所有の確約、⑥申請時点の株主構成、の順に見ていきます。

資金調達のラウンドと発行価格はどう推移したか

Ⅰの部の「発行済株式総数、資本金等の推移」によると、2021年7月20日にミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合を主な割当先とする普通株式の有償第三者割当(発行価格1,000円)が行われ、その後、ブリッジローン返済充当のための第三者割当(2021年12月、997円)、役職員出資(2022年1月・2022年10月・2023年1月、いずれも997円)が続きます。外部からの資金調達は、シリーズA(A種優先株式、2023年6月・2024年4月・2024年8月、いずれも1,045円)、シリーズB(B種優先株式、2025年2月、1,200円)、シリーズC(C種優先株式、2025年6月・2025年7月、1,800円)です。2024年5月には、ミセシル事業の譲渡元である株式会社ipocaに普通株式225,678株を997円で割り当てています。

主な第三者割当の1株当たり発行価格(円)05001,0001,5002,0002021.7 普通2021.12 普通2023.6 A種2024.5 普通2025.2 B種2025.6 C種1,0009971,0459971,2001,800

図9 「発行済株式総数、資本金等の推移」の注記から作成。A種優先株式は2023年6月・2024年4月・2024年8月の3回とも1,045円です。

区分(第四部の番号) 発行年月日 種類・株数 発行価格 保有期間等に関する確約
株式① 2024年4月26日 A種優先株式 468,900株 1,045円 -
株式② 2024年5月1日 普通株式 225,678株 997円 -
株式③ 2024年8月16日 A種優先株式 411,007株 1,045円 -
株式④ 2025年2月28日 B種優先株式 416,666株 1,200円 あり
株式⑤ 2025年6月27日 C種優先株式 233,932株 1,800円 あり
株式⑥ 2025年7月1日 C種優先株式 277,427株 1,800円 あり

第四部の注記では、これらの発行価格について「安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法等により算定した株式価値を総合的に勘案して決定」したと記載されています。さらに優先株式の発行価格は、第三者算定機関がDCF法等により算定した優先株式1株当たりの株式価値を参考に割当先と協議して決めたもので、その株式価値は残余財産の優先分配など普通株式との権利の違いを考慮して算定された、と説明されています。上場前の株価算定の考え方は未上場株式の株価算定はどの方法を使うかで整理しています。

株式③には特徴的な点があります。A種優先株式411,007株のうち、吉村英毅・ミダスC有限責任事業組合への割当分191,388株は、同組合の当社に対する金銭債権200,000,460円(2024年4月26日付金銭消費貸借契約に基づく貸付元本200,000,000円と利息のうち460円)の現物出資によるもの、つまりデット・エクイティ・スワップ(DES)です。関連当事者取引の注記では、同組合から2024年4月26日に200,000千円を年1%で借り入れ、同年8月16日に株式へ振り替えたこと、利率は市場金利を勘案して合理的に決定したことが記載されています。

A・B・C種優先株式はどのように普通株式へ転換されたか

上場直前の資本政策で最も大きな動きは、優先株式の普通株式への転換です。2026年7月13日の臨時株主総会と普通株式・A種・B種・C種の各種類株主総会で定款変更を決議し、2026年8月13日の取締役会で取得する優先株式の消却を決議しました。2026年8月14日付で、優先株主による取得請求権の行使に伴いA種優先株式1,173,924株、B種優先株式416,666株、C種優先株式511,359株の全てを自己株式として取得し、各優先株式1株につき普通株式1株、合計2,101,949株の普通株式を交付しています。取得した優先株式は同日に会社法178条により消却されました。

優先株式の普通株式への転換(2026年8月14日)A種優先株式1,173,924株B種優先株式416,666株C種優先株式511,359株取得請求権の行使1株につき普通株式1株普通株式2,101,949株既存の普通株式3,446,629株発行済株式総数5,548,578株(全て普通株式)取得した優先株式は会社法178条により消却、8月15日に種類株式の定款の定めと譲渡制限を廃止

図10 取得請求権の行使により各優先株式1株につき普通株式1株を交付し、取得した優先株式は同日に消却されました。

その結果、発行済株式総数は5,548,578株(全て普通株式)となり、2026年8月15日付で優先株式に関する定款の定めと株式の譲渡制限に関する定めを廃止し、発行可能株式総数を22,194,300株に変更、1単元を100株とする単元株制度を採用しています。会計面では、IFRS上これらの優先株式を資本に分類しているため、資本金・資本剰余金と資本合計に変動はなく、連結財務諸表への影響はないと記載されています。1株当たり利益の計算では、優先株式を「普通株式と同等に利益の配分に参加する参加型株式」と位置づけ、利益が出た期間は期中平均株式数に含め、損失の期間は損失を負担する義務がないため含めない、という扱いも開示されています。

優先株式を発行している会社は、上場申請までに普通株式へ転換するのが一般的です。転換の手順(取得請求権か取得条項か、種類株主総会の要否、消却と定款変更の順序)を早めに決めておくと、スケジュールの遅れを防げます。詳しくは種類株式は上場前に普通株式へ戻すのかをご覧ください。

欠損填補を目的とした減資は何を意味するか

同社は、2021年9月30日、2022年8月10日、2023年9月30日、2024年9月30日、2025年9月30日をそれぞれ効力発生日として、欠損填補を目的とする資本金の額の減少を行い、資本金を100,000千円(2021年9月は9,000千円)にしています。資本準備金も多くの回で減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。IFRSの持分変動計算書では、2024年9月期に1,047,981千円、2025年9月期に1,316,315千円の「欠損填補」が資本剰余金から利益剰余金への振替として表示されています。

実務上の注意点として、資本金の減少は会社法447条、準備金の減少は448条に基づく株主総会決議が必要で、原則として449条の債権者異議手続(官報公告・個別催告)も求められます。ただし、準備金のみを定時株主総会の決議で欠損の額の範囲内で減少する場合は、債権者異議手続は不要です。また、欠損填補はマイナスの利益剰余金をその他資本剰余金で埋めるもので、それ自体で分配可能額を増やすものではありません。減資を行う場合は、目的と手続を取締役会・株主総会の議事録で明確にしておくことが大切です。

ストック・オプションはどのように設計されているか

Ⅰの部の「新株予約権等の状況」には、第2回から第6-2回までのストック・オプションが記載されています。いずれも1個当たり普通株式1株で、上場するまでは原則として行使できず、行使価額を下回る価格での株式発行や取引、上場後の終値などが生じた場合に残存する新株予約権をすべて行使できなくなる、という条件が付いています。

回号 決議日 付与対象者 個数(提出日の前月末) 行使価額 行使期間
第2回 2023年9月28日 従業員10名・取締役2名 254,000個 500円 2026年1月1日〜2030年9月28日
第3回 2024年4月26日 従業員5名・取締役1名 36,000個 500円 2026年5月1日〜2030年9月28日
第4回 2025年4月25日 従業員14名・取締役5名 127,886個 592円 2027年5月1日〜2030年9月28日
第5回 2025年12月26日 従業員12名 21,700個 600円 2027年5月1日〜2030年9月28日(割当契約で2028年1月1日から)
第6-1回 2026年4月30日 従業員20名 24,900個 600円 2028年7月1日〜2031年3月31日
第6-2回 2026年6月30日 従業員6名 9,780個 600円 2028年7月1日〜2031年3月31日

会計処理では、IFRS第2号に基づき持分決済型として、付与日の公正価値を二項モデルで見積り、権利確定期間にわたって費用認識しています。株式報酬に係る費用は2024年9月期10,315千円、2025年9月期14,018千円です。第3回の公正価値は1単位95円(付与日の株価500円、予想ボラティリティ63.06%)、第4回は120円(同592円、61.97%)で、非上場のため株価には第三者算定機関の評価額を使い、ボラティリティは類似の上場企業の実績から見積ったと記載されています。日本基準では未公開企業は本源的価値で測定できますが、IFRSではこうした公正価値の測定が必要になります。なお、日本基準でも、権利確定条件付き有償新株予約権は実務対応報告第36号によりストック・オプション会計基準に準じて処理するため、費用計上が生じうる点には注意が必要です。注記の書き方はストック・オプションの注記の記載例が参考になります。

特別利害関係者等の株式等の移動と継続所有の確約

第四部の「特別利害関係者等の株式等の移動状況」には、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2023年10月1日)から上場日の前日までの移動が記載されます(有価証券上場規程施行規則266条)。同社では、主に次のような移動が記載されています。

移動年月日 移動前所有者 移動後所有者 株数 単価 移動理由
2024年2月9日 T&Eアセット㈱(大株主上位10名) 南野充則(代表取締役CTO) 151,515株 660円 取得希望に応じたため
2024年12月19日 T&Eアセット㈱ 吉村英毅・ミダスC LLP ほか 128,476株 ほか 997円 取得希望に応じたため
2024年12月24日 T&Eアセット㈱ 渡部知博(代表取締役CEO) 33,000株 997円 取得希望に応じたため
2025年1月9日 南野充則 ㈱NM(資産管理会社) 151,515株 660円 資産管理会社への株式譲渡
2025年9月18日 ミダスキャピタル旗艦ファンドLLP(親会社) ミダスC LLP、GVファンドLLP ほか2組合 計2,634,305株 997円 ファンドの運用方針に基づく組替え
2026年8月14日 吉村英毅・ミダスC LLP、森正行、丹羽トラスト㈱ ほか(計20件) 同一株主(優先株式から普通株式へ) 382,776株 ほか(記載分の合計1,807,932株) - 取得請求権の行使(優先株式全体では普通株式2,101,949株を交付)

移動価格の算定方式は「DCF法、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定」したと記載されています。また、上場日から5年間、株式等の移動状況の記録を保存し、取引所の提出請求に応じることが求められる旨(施行規則267条)も注記されています。上場前に役員や大株主の間で株式を動かす場合、価格の根拠資料と承認手続の記録を残しておくことが、Ⅰの部の記載と審査対応の両方に効いてきます。上場前に株式を動かすとどうなるか(継続所有の確約)もあわせてご覧ください。

継続所有の確約の対象となった割当て2024年9月30日(基準事業年度末日の1年前)①2024年4月26日 A種優先株式②2024年5月1日 普通株式③2024年8月16日 A種優先株式④2025年2月28日 B種優先株式⑤2025年6月27日 C種優先株式⑥2025年7月1日 C種優先株式保有期間等に関する確約:-確約あり(施行規則268条)確約の内容:原則として上場日以後6か月を経過する日まで所有(払込後1年未満なら1年を経過する日まで)

図11 基準事業年度の末日(2025年9月30日)から起算して1年前より後の第三者割当等が確約の対象です。ロックアップ(主幹事証券との合意)とは別の制度です。

継続所有の確約は、基準事業年度の末日(同社は2025年9月30日)から起算して1年前より後に行った第三者割当等が対象です(施行規則268条)。そのため、2025年2月28日のB種優先株式(株式④)、2025年6月27日と7月1日のC種優先株式(株式⑤⑥)には確約があり、2024年に行った株式①〜③は「保有期間等に関する確約」の欄が「-」になっています。確約の内容は、原則として割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(その日に払込期日から1年を経過していない場合は1年を経過する日)まで所有することなどです。報酬として割り当てた新株予約権(第4回以降)についても、施行規則272条に基づき、上場日の前日または行使日のいずれか早い日まで所有する等の確約が記載されています。

ここで混同しやすいのが、継続所有の確約とロックアップの違いです。継続所有の確約は取引所の規則に基づく制度で、対象は「基準事業年度の末日の1年前より後の第三者割当等」に限られます。一方、ロックアップは主幹事証券会社と大株主等との合意で、上場後一定期間の売却を制限するものです。両者は根拠も対象も異なるため、資本政策を組むときは別々に検討する必要があります。

申請時点の株主構成と流通株式

第四部の「株主の状況」では、新株予約権による潜在株式474,266株を含む合計6,022,844株を分母として各株主の割合が示されています(潜在株式の割合は7.87%)。上位は、吉村英毅・ミダスC有限責任事業組合1,580,108株(26.24%)、ミダスキャピタルGVファンド有限責任事業組合625,494株(10.39%)、KUROKAWAZA AG有限責任事業組合563,847株(9.36%)、ミダス第2号投資事業有限責任組合375,898株(6.24%)、森正行氏277,427株(4.61%)、丹羽トラスト株式会社226,875株(3.77%)、株式会社ipoca225,678株(3.75%)です。

上位株主の所有割合(潜在株式を含む総数に対する割合)吉村英毅・ミダスC LLP26.24%ミダスキャピタルGVファンドLLP10.39%KUROKAWAZA AG LLP9.36%ミダス第2号投資事業LPS6.24%森 正行4.61%丹羽トラスト㈱3.77%㈱ipoca3.75%ミダス関連の7組合の議決権合計:58.31%(上場申請時点)

図12 第四部「株主の状況」の割合(新株予約権による潜在株式を含む6,022,844株に対する割合)。濃い色はミダスキャピタル関連の組合です。

事業等のリスクでは、ミダスキャピタルが運営又は関与する7組合(ミダス関連株主)が議決権の58.31%を保有していると記載されています。この比率は上場申請時点(Ⅰの部の記載時点)のものです。上場時には公募や売出しによって株式数や保有比率が変わるため、記事や社内資料で比率を引用する場合は、どの時点・どの分母の数字かを区別して扱う必要があります。所有者別状況(2026年10月31日現在)では、株主数は48名、その他の法人22.25%、外国法人等3.00%、個人その他74.75%です。

流通株式の考え方も確認しておきましょう。現行の上場基準では、主要株主(上場株式数の10%以上を所有する者)が所有する株式、役員等(役員の配偶者及び二親等内の血族を含む)や役員等が議決権の過半数を所有する会社等が所有する株式、自己株式に加え、国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式(10%未満でも原則として除外)なども流通株式から除かれます。資本業務提携先の事業会社が保有する株式も除外対象になり得る点に注意が必要です。役員の資産管理会社(同社の場合、南野氏の資産管理会社である株式会社NMが特別利害関係者等として記載されています)も除外の対象になり得るため、流通株式比率の試算では株主ごとに属性を確認することが欠かせません。計算方法は流通株式比率の計算式と調べ方で解説しています。

コーポレート・ガバナンス:監査役会設置会社と大株主との関係

同社は監査役会設置会社です。取締役会は南野充則氏(議長・代表取締役会長兼CTO)、渡部知博氏(代表取締役社長兼CEO)、諸冨圭輔氏(取締役CFO)、社外取締役の加山博規氏と古森茂幹氏の5名で構成され、月1回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開いています。監査役会は常勤監査役の金山杏佑子氏(議長)、非常勤監査役の伊藤光茂氏と坂元英峰氏の3名で、3名全員が社外監査役です。体制を選んだ理由として、取締役会による監督と監査役による適法性監査という「二重のチェック機能」を挙げています。

コーポレート・ガバナンス体制(監査役会設置会社)株主総会取締役会(5名)うち社外取締役2名監査役会(3名)全員が社外監査役代表取締役2名会長兼CTO/社長兼CEO会計監査人太陽有限責任監査法人経営会議原則毎週1回リスク・コンプライアンス委員会(四半期1回以上)内部監査室社長直轄・専任1名監査選定・監督連携

図13 Ⅰの部「企業統治の体制の概要」から作成。取締役5名のうち社外取締役2名、監査役3名は全員が社外監査役です。

監査役の体制には移行の経緯があります。2023年12月以降は監査役協議会を置き、常勤監査役1名・非常勤監査役1名の2名体制、2025年4月以降は3名体制で監査を行い、2025年6月開催の臨時株主総会をもって監査役会設置会社へ移行したと記載されています。監査役の専門性については、金山氏が社会保険労務士として人事労務に関する知見を、伊藤氏が上場企業のCFO経験と税理士資格を、坂元氏が弁護士・税理士資格を持つことが示されています。機関設計の選び方は監査役会設置会社と監査等委員会設置会社はどちらを選ぶ?で比較しています。

会議体 構成 開催頻度・実績(2025年9月期)
取締役会 取締役5名(うち社外2名)、監査役も出席 原則月1回。開催21回、社内取締役3名と常勤監査役は21回すべてに出席
監査役会 監査役3名(全員社外) 原則月1回。移行後の監査役会は3回で全員出席
経営会議 議長:社長兼CEO。常勤取締役、常勤監査役、執行役員2名 原則毎週1回
リスク・コンプライアンス委員会 議長:CFO。常勤取締役、常勤監査役、執行役員3名、内部監査室長、各事業部長(子会社含む) 原則四半期に1回以上
社外役員連絡会 社外取締役と社外監査役のみ 定期的に開催

グロース市場の会社には、コーポレートガバナンス・コードのうち基本原則のみが適用されます。そのため、独立社外取締役の人数に関する原則(2026年7月21日改訂後の原則4-10。プライム市場は3分の1以上、その他の市場は2名以上)がそのまま求められるわけではありません。ただし、取引所規則上の独立役員(1名以上)の確保は必要で、取締役会の監督機能を説明する観点からも社外取締役の人数と役割の設計は審査で確認されます。社外取締役の人数の考え方は社外取締役は何人必要かで整理しています。

独立性の判断に関して、同社は東京証券取引所の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を定め、12項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断する、と開示しています。その中には「当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者(主要株主が投資事業有限責任組合その他の組合等である場合には、その組合員、業務執行者及びこれらに準ずる者を含む)」が含まれています。東京証券取引所の2026年7月の規則改正(7月10日施行)により、上場会社の主要株主(議決権10%以上)やその業務執行者(最近において該当していた者を含む)等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から、独立役員の要件を満たさないことになりました。大株主に組合が含まれる会社は、組合員まで含めて独立性を確認する仕組みを持っておくと実務上安心です。

大株主ミダスキャピタルとの関係はどう整理されているか

同社のガバナンスを読むうえで欠かせないのが、株式会社ミダスキャピタルとの関係です。Ⅰの部によると、同社は2025年9月17日までミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合の子会社でしたが、同組合が保有株式の全部を9月18日に4つの組合へ移転したことで、提出日現在、親会社及び支配株主はいないと記載されています。一方で、ミダス関連株主の議決権は58.31%で、議決権行使の動向によっては株主総会の決議等に影響を及ぼす可能性があることがリスクとして書かれています。

ミダスキャピタルとの関係の推移2021年7月旗艦ファンドが第三者割当を引受2025年9月17日まで旗艦ファンドの子会社2025年9月18日4組合へ組替え親会社に該当せず2026年9月債務保証・担保提供をすべて解除申請時点:ミダス関連7組合で議決権58.31%事前承認権・同意権を付与する契約その他の合意はなし

図14 Ⅰの部「事業等のリスク」「関連当事者取引」から作成。申請時点の議決権比率は上場時の公募等により変わり得ます。

関係の整理として、Ⅰの部には次のような事実が記載されています。借入金に対するミダス企業群からの債務保証と担保提供は2026年9月にすべて解除されたこと(関連当事者取引の注記では、当社借入金の債務保証と担保は2026年9月24日、子会社借入金の債務保証は2026年9月16日に解除)、人的関係については吉村英毅氏が2022年9月30日まで取締役であり、ミダスキャピタルの取締役パートナーであった寺田修輔氏が2022年10月1日から2023年12月28日まで代表取締役を務めたが、提出日現在はミダスキャピタルの役職員を兼務する取締役・監査役はいないこと、事業計画や予算、M&Aなどについてミダスキャピタル側に事前承認権や同意権を付与する契約その他の合意はないこと、です。

さらに、ミダスキャピタルが定めるガバナンス原則(営業取引は第三者取引から合理的な範囲で乖離しない条件で行い双方の取締役会決議等を経る、投資先同士で出資や融資をしない、常勤役職員は他の投資先と兼務しない等)と、同社自身の基本方針(ミダス企業群との資本取引・資金融通取引は原則行わない、上場後は原則として役員兼務等の人的交流を行わない)が併記されています。大株主のファンドや事業会社との関係がある会社は、「取引」「資本」「人」の3つの観点で関係を棚卸しし、上場までに解消するもの・継続するものとその管理方法を決めておくことが審査対応の基本になります。IPO審査の「親会社等からの独立性」の考え方も参考になります。

役員報酬の決め方はどう開示されているか

役員報酬は、株主総会で決めた報酬総額(2025年6月24日の臨時株主総会で取締役年額120,000千円以内、監査役年額18,000千円以内)の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役2名が各取締役の報酬額を決める方法を採っています。2025年9月期の報酬総額は、取締役(社外取締役を除く)3名で45,999千円、社外役員7名で13,400千円で、いずれも固定報酬です。業績連動報酬は採用していません。

項目 内容(Ⅰの部の記載)
報酬限度額 取締役 年額120,000千円以内/監査役 年額18,000千円以内(2025年6月24日臨時株主総会)
2025年9月期の決定方法 2024年12月27日の取締役会で、各取締役の報酬の具体的内容の決定を代表取締役2名に一任
2025年9月期の総額 取締役(社外除く)3名 45,999千円/社外役員7名 13,400千円(いずれも固定報酬)
報酬の構成 固定報酬と非金銭報酬等(ストック・オプション)。業績連動報酬なし
決定方針 2026年11月16日取締役会で決議、2027年9月期の報酬から適用

同社は2026年11月16日の取締役会で、会社法361条7項に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議し、2027年9月期の報酬から適用するとしています。新しい決定方針では、基本報酬の額は取締役会の決議で決め、決定に先立って社外取締役と社外監査役の意見を聴取する、と定めています。役員報酬の決定方針や代表取締役への委任の内容は、有価証券報告書の記載事項(開示府令)でもあるため、上場前に方針と手続を固めておくことが望まれます。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / IPO支援を見る

内部監査・内部統制:少人数の内部監査室と三様監査

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担い、専任の内部監査室長1名が担当しています。内部監査室長は前事業年度の結果などを踏まえて内部監査計画を作り、監査役会と協議して監査対象と重点監査項目を調整したうえで、代表取締役社長の承認を得ています。監査は関係書類の閲覧、関係者へのヒアリング、証憑の確認などで行い、結果は監査報告書で社長に報告するとともに、内部監査室長から監査役会にも報告し、重要な指摘事項は社長を通じて取締役会に報告します。被監査部門にはフォローアップ監査で改善状況を確認しています。

三様監査の連携監査役会常勤1名+非常勤2名(全員社外)内部監査室専任の内部監査室長1名会計監査人太陽有限責任監査法人(四半期ごと)代表取締役社長監査報告書の報告先三様監査定例会

図15 内部監査室は代表取締役社長直轄で、監査結果は社長に報告するとともに内部監査室長から監査役会にも報告されます。三様監査定例会は四半期ごとに開催されています。

三様監査の連携として、内部監査室・監査役会・会計監査人による三様監査定例会を四半期ごとに開き、監査計画と実施状況の情報交換を行っていることが記載されています。また、内部監査室長と常勤監査役はリスク・コンプライアンス委員会の構成員として、内部統制部門であるコーポレート部とリスク管理・コンプライアンスの情報を共有しています。

上場準備会社にとっての実務上のポイントは2つあります。1つは、内部監査の報告経路を社長だけにしないことです。同社のように監査役会への直接報告や取締役会への報告の流れを規程と実務の両方で作っておくと、内部監査の独立性を説明しやすくなります(内部監査の報告先は社長だけでよいのか)。もう1つは、専任者1名の体制では内部監査室自体の業務をだれが監査するかという自己監査の回避策を決めておくことです。人数と体制の考え方は内部監査の人数と体制、三様監査の運用は監査役監査・内部監査・会計監査(三様監査)で解説しています。

領域 Ⅰの部に記載されている主な仕組み
内部統制の基本方針 2025年9月18日の取締役会で決議し、2026年11月16日の取締役会で改定
コンプライアンス コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会、教育・研修
内部通報 内部通報規程に基づき社内外に窓口を設置。業務執行から独立した通報経路を確保し、通報者の秘密保持と不利益取扱いの禁止を定める
子会社管理 関係会社管理規程に基づき重要事項の承認・報告を求め、子会社の重要リスクをリスク・コンプライアンス委員会に報告させる
財務報告 代表取締役を筆頭に全社的な統制活動と業務プロセスの統制活動を整備(J-SOX対応を事業等のリスクでも言及)
責任限定契約・D&O保険 非業務執行取締役・監査役と責任限定契約を締結。役員等賠償責任保険の保険料は全額当社負担

M&Aで子会社が増える会社では、子会社の内部統制をどこまで親会社の仕組みに取り込むかが課題になります。同社は事業等のリスクで「内部管理体制について」を項目に立て、上場企業として求められる内部統制報告制度(J-SOX)への対応を含め、管理部門の人員増強や社内規程の整備、コンプライアンス教育を進めていると記載しています。また対処すべき課題では、ミセシル、Zero及び「実質的に初の子会社化案件」である電話放送局の統合プロセスを通じて「PMIの型」を構築していると述べています。買収のたびに内部統制の範囲が変わるため、評価範囲の決定と文書化のスケジュールを早めに描いておくことが重要です(J-SOXの進め方)。

会計監査人は太陽有限責任監査法人で、継続監査期間は2年間、業務を執行した公認会計士は田村知弘氏と本田祥人氏、監査業務の補助者は公認会計士10名、その他の補助者16名です。監査証明業務に基づく報酬は、最近連結会計年度の前事業年度17,830千円、最近連結会計年度33,215千円で、非監査業務に基づく報酬はありません。監査法人の選定理由として、専門性、独立性、品質管理体制、監査計画と監査報酬の妥当性を総合的に勘案したと記載されています。

会計・開示の論点:IFRS初度適用、のれん、収益認識、開発費の資産計上

IFRSの任意適用で何が変わったか

同社は連結財務諸表規則に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすとして、2025年9月期からIFRSで連結財務諸表を作成しています。IFRS移行日は2023年10月1日で、IFRS第1号の免除規定のうち、移行日前の企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないこと(のれんは日本基準の移行日時点の帳簿価額を引き継ぎ、移行日に減損テストを実施)と、リースの移行時の測定に関する規定を使っています。

日本基準からIFRSへ:利益剰余金の調整(2024年9月30日、千円)のれん+109,030未払有給休暇-29,367税効果-16,451新株予約権-10,375その他+9,609調整合計62,446

図16 初度適用の注記から作成。「その他」は金融負債4,408千円、資産除去債務△1,670千円、株式交付費6,110千円、その他761千円の合計です。

初度適用の調整表では、日本基準の純資産1,993,382千円(2024年9月30日)がIFRSの資本2,060,093千円となり、利益剰余金の調整合計は62,446千円です。主な内訳は、のれんの償却費の取消し109,030千円、未払有給休暇の負債計上△29,367千円、税効果△16,451千円、新株予約権(ストック・オプションの公正価値測定)△10,375千円などです。2024年9月期の当期純損失は日本基準の410,312千円からIFRSでは316,238千円となっています。IFRSでは、のれんを償却しない、未消化の有給休暇を負債に計上する、株式交付費を資本から控除する、オペレーティング・リースも使用権資産とリース負債を計上する、といった差異が生じることが、注記A〜Nと注記a〜fで一つずつ説明されています。

一方、提出会社単体の財務諸表は日本基準で作成され、のれんは20年、顧客関連資産は5〜13年で均等償却しています。単体のれんの帳簿価額は2025年9月30日で2,180,546千円、のれん償却費は131,513千円です。連結(IFRS)と単体(日本基準)で会計方針が異なる場合、決算の手順も二重になり、財務制限条項の判定が単体の日本基準の数値で行われる契約もあります(同社も、一部の借入金の財務制限条項が単体の財務諸表を基礎としていると記載しています)。IFRS任意適用を検討する会社は、開示上の効果だけでなく、決算体制と借入契約への影響まで含めて判断する必要があります。

のれんが資産の約半分を占めるときの減損テスト

2025年9月30日の連結のれんは3,971,509千円で、資産合計7,691,844千円の約半分を占めます。資金生成単位(グループ)別の内訳は、AIMSTAR事業1,650,225千円、電話放送局事業1,285,608千円、その他1,035,674千円です。のれんは償却せず、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを行い、前事業年度・当連結会計年度とも減損損失は認識していません。

のれんの資金生成単位別残高(2025年9月30日、百万円)AIMSTAR事業1,650電話放送局事業+1,286その他+1,036のれん合計3,972

図17 のれん合計3,971,509千円。AIMSTAR事業1,650,225千円、電話放送局事業1,285,608千円、その他1,035,674千円。2025年9月30日の資産合計は7,691,844千円です。

減損テストの開示は具体的です。回収可能価額は使用価値で算定し、経営者が承認した3年間を限度とする事業計画を基礎に、3年目以降は永続成長率1.2%で継続価値を計算しています。税引前割引率は、AIMSTAR事業が移行日18.3%、2024年9月30日13.5%、2025年9月30日13.6%、電話放送局事業が2025年9月30日16.3%です。主要な仮定は事業計画における売上収益の成長率で、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、重要な仮定が合理的に生じ得る範囲で変動しても回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低い、と記載されています。

M&Aを成長戦略にする会社では、のれんの減損は事業等のリスクの中心テーマになります。同社もリスク項目で「のれんの減損について(発生可能性:中、影響度:大)」「M&A等に関するリスク(発生可能性:中、影響度:大)」を挙げています。審査では、取得時の事業計画と実績の比較、減損テストに使う事業計画と予算・中期計画との整合性が確認されやすいため、買収後の計画と実績の管理を月次で回せる体制が重要です(IPO審査でのれんの減損リスクはどう見られるか)。

企業結合の会計処理:電話放送局の取得

電話放送局の取得(2025年7月1日、議決権100%)は、取得対価が現金4,500,000千円、取得資産4,137,748千円、引受負債923,356千円、識別可能な純資産3,214,391千円、のれん1,285,608千円と開示されています。取得関連費用211,954千円(アドバイザリー手数料等)は販売費及び一般管理費に含まれています。被取得企業が取得時に保有していた現金及び現金同等物は3,326,866千円で、連結キャッシュ・フロー計算書上の「子会社の取得による支出」は1,173,133千円です。

電話放送局の取得:対価と現金支出(百万円)取得対価4,500被取得企業の現金-3,327取得による支出1,173取得対価4,500の内訳識別可能な純資産 3,214のれん 1,286取得関連費用212は費用処理

図18 取得対価4,500,000千円から被取得企業が保有していた現金3,326,866千円を差し引いた1,173,133千円が「子会社の取得による支出」です。

事業譲受では、ミセシル事業(2024年5月1日、対価946,000千円、のれん770,864千円、取得関連費用45,514千円)、Zero事業(2024年11月1日、対価461,896千円、のれん264,809千円、取得関連費用4,080千円)が開示されています。いずれも取得日以降の損益情報と、企業結合が期首に行われたと仮定したプロフォーマ情報(監査証明を受けていない旨の記載つき)が示されています。顧客関連資産は2021年7月、2024年5月、2024年11月、2025年7月の企業結合で取得したもので、2025年9月30日の帳簿残高は535,816千円です。取得対価の決定には外部の専門家による事業価値算定(事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値)を利用したと記載されています。

収益認識:一定の期間と一時点の区分

収益認識の方針は、事業区分ごとの履行義務と充足時期を具体的に書いています。月額ライセンスや保守サービスは契約期間にわたり定額法等で、一定規模以上のシステム開発はインプット法(発生原価に基づく原価比例法)で進捗度に応じて、プロフェッショナルサービス(導入支援・コンサルティング)、一括ライセンス販売、短期・小規模なシステム開発は検収時又は引渡時に収益を認識します。一括ライセンスであっても、実態がクラウドサービスへのアクセス権の前払いである場合は契約期間にわたり収益を繰り延べる、という判断も明記されています。

区分 主な取引 2025年9月期(千円) 2026年9月期第3四半期累計(千円)
一定の期間にわたり充足 月額ライセンス、保守、一定規模以上のシステム開発 1,618,977 2,283,956
一時点で充足 導入支援・コンサルティング、一括ライセンス、短期・小規模なシステム開発 254,817 410,563
合計 1,873,795 2,694,519

契約負債(主に年間一括前払等で受け取った前受金)は、移行日79,874千円、2024年9月30日112,812千円、2025年9月30日160,389千円です。SaaSとシステム開発、コンサルティングを組み合わせる会社では、契約ごとに履行義務をどう分けるか、検収をどう証跡化するかが審査で問われやすい論点です。上場審査で問われる収益認識もあわせてご覧ください。

開発費の資産計上(自己創設無形資産)

第6期の第1四半期連結会計期間から、特定の開発プロジェクトが詳細設計の完了等によりIAS第38号の資産計上の要件を満たしたとして、開発活動の支出を自己創設無形資産として計上しています。第6期第3四半期累計の研究開発費の総額は296,830千円で、このうち295,467千円を無形資産に計上しました。第5期は開発を主に顧客企業との契約に基づく受託開発の形で進めたため、費用は売上原価に計上し、研究開発費として計上した金額はないと記載されています。

IAS第38号の資産計上の6要件(Ⅰの部の記載)
(a) 完成させることの技術上の実行可能性
(b) 完成させて使用又は売却する意図
(c) 使用又は売却できる能力
(d) 将来の経済的便益をどのように創出するか
(e) 完成に必要な技術上・財務上等の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の支出を信頼性をもって測定できる能力

開発費の資産計上は利益に直接影響するため、要件を満たした時点(同社の場合は「詳細設計の完了等」)の判断根拠と、プロジェクト別の工数・原価の集計方法を説明できることが前提になります。上場準備会社がIFRSを採用する場合も日本基準のソフトウェア会計を使う場合も、プロジェクト管理と原価計算の仕組みは早い段階から整えておきたいところです。

事業等のリスクと審査で問われやすい点

同社の事業等のリスクは、「市場・マーケット・顧客需要」「事業・当社」「セキュリティ・法的側面」「資本政策・その他」の4区分で構成され、各項目に発生可能性・発生時期・影響度が付記されています。影響度が「大」とされた主な項目は次のとおりです。

区分 リスク項目 発生可能性 発生時期 影響度
市場 技術革新への対応 高 短・中期 大
事業 人材の採用・育成、組織が少人数編成であること 高 中・長期 大
事業 特定人物への依存 中 特定時期なし 大
事業 M&A等に関するリスク 中 中期 大
事業 子会社の業績変動 中 特定時期なし 大
セキュリティ・法的 不正アクセス・情報流出への対応 高 特定時期なし 大
セキュリティ・法的 外部クラウドサーバー・プラットフォームへの依存 高 特定時期なし 大
セキュリティ・法的 法的規制・制度動向・許認可 高 中・長期 大
資本政策・その他 株式会社ミダスキャピタルとの関係 低 特定時期なし 大
資本政策・その他 のれんの減損 中 特定時期なし 大
資本政策・その他 自然災害等 低 特定時期なし 大
資本政策・その他 財務制限条項への抵触 低 短期 大

このうち、上場準備の実務で参考になる記載を3つ取り上げます。

1つ目は財務制限条項です。同社グループの借入金の一部には単体の財務諸表を基礎とした財務制限条項が付されており、対象となる借入金の2025年9月30日の残高は合計2,847,300千円(株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン495,000千円、同行からのタームローン2,000,000千円、株式会社ミセシルアナリティクスの借入金352,300千円)です。シンジケートローンについては、2023年9月期の決算で純資産の維持と経常損益の維持に係る条項に、2024年9月期と2025年9月期の決算で経常損益の維持とDSCRの維持に係る条項に抵触し、全ての貸付人から期限の利益を喪失させない旨の承諾を得たこと、2025年9月期の抵触に係る承諾には金利の引上げや追加担保の提供等の条件は付されていないことが記載されています。さらに、約定返済により2026年9月30日の残高は435,000千円となり、2026年9月期決算ではDSCRの維持に係る条項に抵触したが、2026年12月に全額を返済する予定で、エージェントとの間で期限の利益喪失の通知を行わず予定どおり返済する方針について合意している、と説明しています。

財務制限条項は、抵触した事実だけでなく、貸付人の対応、返済予定、手元資金での返済可能性、資金調達への影響まで書くことになります。同社は財務制限条項に対する余裕度を含む財務指標を月次で管理し、取締役会に報告しているとしています。M&A資金を借入れで賄う会社は、契約締結の段階で条項の内容(単体か連結か、日本基準かIFRSか、判定時期)を把握し、決算前に試算する仕組みを作っておくことが重要です。

2つ目は情報セキュリティ事故の開示です。同社はリスク項目の中で、メール配信業務の一部を委託している外部事業者のメール配信サービスで第三者による不正アクセスが発生し、当社顧客1社に係る情報が漏洩している可能性があるとの情報を受けていること、現時点で二次被害等は発生していないことを記載しています。外部委託先で起きた事案であっても、事業への影響があり得る事象はリスク情報として開示の対象になるという例です。委託先管理の仕組み(選定・契約・定期的な監督・インシデント時の報告体制)を整えておくことが、事故時の説明の土台になります。

3つ目は子会社への依存と特定人物への依存です。連結売上収益に占める電話放送局の割合が高いこと、代表取締役2名と取締役CFOが経営で重要な役割を担っていることを、対応策(収益源の多角化、権限委譲や次世代リーダーの育成)とともにリスクとして記載しています。M&Aで規模を拡大した会社は、特定の子会社や経営陣への依存度を数字と施策で説明できるようにしておくとよいでしょう。

一般的なグロース市場の審査の観点に当てはめると、「企業内容、リスク情報等の開示の適切性」では上記のようなリスク情報の具体性が、「企業経営の健全性」ではミダス企業群との取引や役員が関与したSPCの取扱いが、「事業計画の合理性」ではM&A後の計画と黒字転換の根拠が、「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」では子会社を含む内部管理体制と財務制限条項のモニタリングが、それぞれ確認されやすい論点になると考えられます。主幹事証券の審査での質問の傾向は主幹事証券の引受審査では何を聞かれるかでまとめています。

GROWTH VERSEのⅠの部から上場準備会社が学べること

ここまでの内容を、上場準備会社が自社に置き換えて使えるポイントとして整理します。

論点 GROWTH VERSEのⅠの部の記載 上場準備会社が準備すること
会社の成り立ち 形式上の存続会社が実質上の存続会社を吸収合併。合併前は旧会社を記載 期数、経営指標の記載範囲、監査対象期間を早期に整理
独自KPI MRR・ARR・MRR比率の定義と算定方法を開示 定義を文書化し、算定の再現性と内部統制を確保
M&Aと会計 のれん3,971,509千円、CGU別の減損テストの仮定を開示 取得時計画と実績の比較、減損テストの前提の管理
優先株式 取得請求権の行使で1:1の普通株式に転換し消却 転換手順と定款変更のスケジュールを逆算
大株主との関係 ミダス企業群との取引・資本・人の関係と解消状況を開示 大株主との関係を棚卸しし、解消・継続の方針を決定
財務制限条項 抵触の事実、承諾、返済予定を開示 条項の判定方法を把握し、月次で余裕度を管理
内部監査 社長直轄の専任1名、監査役会へも報告、三様監査を四半期ごと 報告経路の複線化と自己監査の回避策

第一に、会社の成り立ちが複雑なほど、Ⅰの部の「はじめに」と「沿革」の書き方を早く決めることです。同社は冒頭に合併の経緯を図とともに説明し、経営指標や沿革の記載範囲を明示しています。Ⅰの部とⅡの部は何が違うかも参考に、記載の骨格を早めに固めましょう。

このほか、M&Aを重ねる会社は取得時と取得後の説明をセットで用意すること、種類株式の転換や株式の移動を継続所有の確約の対象期間と合わせて設計すること、大株主との関係を取引・資本・人の3つの面から整理すること、財務制限条項を決算の重要な論点として扱うこと、少人数の内部監査でも報告経路と三様監査の運用で実効性を示すこと、が表の各行から読み取れる実務上のポイントです。

上場準備チェックリスト

  • 独自KPI(ARR・MRR等)の定義、算定方法、対象範囲を文書化しているか
  • M&Aで取得した事業について、取得時の事業計画と実績を月次で比較できるか
  • 優先株式の普通株式への転換手順と、定款変更・単元株制度導入のスケジュールを決めているか
  • 基準事業年度の末日の1年前より後の第三者割当等とストック・オプションを洗い出し、継続所有の確約の対象を確認しているか
  • 大株主・役員と会社の取引、債務保証、担保提供、役員兼務を一覧にし、解消・継続の方針を決めているか
  • 借入金の財務制限条項の判定方法を把握し、決算前に抵触の有無を試算する仕組みがあるか

よくある質問

Q1. グロース市場の会社でも、独立社外取締役を2名以上置く必要がありますか?

グロース市場の会社にはコーポレートガバナンス・コードの基本原則のみが適用されるため、独立社外取締役の人数に関する原則(2026年7月改訂後の原則4-10)がそのまま求められるわけではありません。ただし、取引所規則上の独立役員の確保は必要です。GROWTH VERSEは社外取締役2名、社外監査役3名を置き、社外役員5名がいずれも自社の独立性判断基準を満たすと記載しています。

Q2. 継続所有の確約とロックアップは同じものですか?

別の制度です。継続所有の確約は有価証券上場規程施行規則に基づき、基準事業年度の末日の1年前より後の第三者割当等が対象になります。ロックアップは主幹事証券会社と株主等との合意です。GROWTH VERSEの場合、2025年のB種・C種優先株式の割当てに確約があり、2024年の割当てには確約の記載がありません。

Q3. IFRSの数字と単体の日本基準の数字はどう違うのですか?

主にのれんの扱いが異なります。IFRSではのれんを償却せず毎期減損テストを行いますが、同社の単体財務諸表(日本基準)ではのれんを20年で償却しています。2024年9月期の当期純損失は日本基準410,312千円、IFRS316,238千円で、初度適用の注記に差異の内訳が記載されています。

Q4. Ⅰの部に載っている2026年9月期の数字は監査済みですか?

監査未了です。Ⅰの部には2026年11月9日の取締役会で承認された第6期連結会計年度の連結財務情報が掲載されていますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了で、監査報告書は受領していないと明記されています。第6期中間と第3四半期累計は期中レビューを受けた数値です。

最初の一歩は「自社の株主・借入・KPIの一覧表」をつくること

GROWTH VERSEのⅠの部が示すように、上場申請書類では、株主ごとの属性と取得経緯、借入契約の条項、経営指標の定義が細かく問われます。まずは、①株主名簿に取得日・取得価格・属性(役員等、主要株主、資産管理会社など)を加えた一覧、②借入金ごとの財務制限条項と判定方法の一覧、③自社が使うKPIの定義書、の3つをつくることから始めてみてください。これだけで、資本政策、流通株式、継続所有の確約、事業計画の説明に必要な情報の多くがそろいます。

一覧表 記載する主な項目
株主一覧 株主名、株数、取得日、取得価格、属性(役員等・主要株主・資産管理会社・VC等)
借入金一覧 借入先、残高、返済期限、担保・保証、財務制限条項の内容と判定基準(単体・連結、会計基準)
KPI定義書 指標名、定義、算定式、対象範囲、データの出所、承認者

無料ダウンロード

GROWTH VERSEのⅠの部と比べる 上場準備ギャップ診断シート(Excel)

GROWTH VERSEの機関設計・内部監査・会計・資本政策の25論点を、自社の状況と並べて点検できます。申請期の期末日を入れると上場までの逆算表も作れます。

まとめ

株式会社GROWTH VERSEは、2026年11月18日に上場承認を受け、2026年12月18日に東京証券取引所グロース市場へ上場する予定です。同社のⅠの部は、形式上の存続会社による合併から始まり、事業譲受と子会社化を重ねてAI Agent事業を構築してきた経緯、のれんが資産合計の約半分を占める中でのIFRSによる減損テストの開示、A・B・C種優先株式の普通株式への転換、ミダスキャピタル関連の組合との関係の整理、財務制限条項の抵触と対応、少人数の内部監査室と三様監査の運用まで、上場準備の論点が具体的な数字とともに記載されています。M&Aを成長戦略に据えて上場を目指す会社は、Ⅰの部の該当箇所を自社の状況と照らし合わせて読むと、準備すべき事項が見えやすくなるはずです。

上場準備の体制づくりを相談したい方へ

ショートレビュー、資本政策、機関設計、内部監査・内部統制、会計方針と開示、Ⅰの部の作成、審査対応まで、上場準備の実務を公認会計士が支援します。

相談内容を送る料金・支援内容を見る

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

IPO支援に強い、公認会計士 IPO支援に強い、公認会計士

ベンチャー・スタートアップ企業の
経営管理支援・IPO支援

お問い合わせ

書くより話すほうが早いときは、お電話でも承ります TEL 03-6820-0406