IFRSの株式報酬の注記｜条件の区分と公正価値の算定

📌 結論　付与日の公正価値を費用にする

株式に基づく報酬では、付与した株式や新株予約権の公正価値を、権利確定期間にわたって費用として認識します。日本基準の考え方と共通しますが、対象となる取引の範囲や条件の扱いに違いがあります。

上場準備の会社では、ストック・オプションや譲渡制限付株式を発行していることが多く、この処理と注記が必要になります。とくに未上場の段階で付与したオプションについては、公正価値の算定が論点になります。

🧭 条件の区分

権利確定の条件は、勤務条件、業績条件、市場条件に分かれます。この区分によって、費用の計算の仕方が変わります。

勤務条件と、株価以外の業績条件は、権利が確定すると見込まれる個数の見積りに反映します。退職により権利が確定しないと見込まれる分は、費用から除きます。この見積りは各期末に見直します。

一方、株価に連動する市場条件は、付与日の公正価値の算定に織り込みます。市場条件が達成されなかったために権利が確定しなかった場合でも、費用の取消しは行いません。この扱いは実務で誤りやすい部分です。

📊 公正価値の算定

公正価値の算定には、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった評価技法を用います。注記では、用いた技法と、算定に使った前提を示します。

前提として示すのは、株価、行使価格、予想ボラティリティ、予想残存期間、無リスク利子率、予想配当率です。これらの数値を具体的に示すことが求められます。

未上場の会社では、株価と予想ボラティリティの算定が難しくなります。株価は直近の資金調達の価格や、株式価値の算定結果を基礎にします。ボラティリティは、類似する上場会社の株価の変動を参考にすることが一般的です。この算定の根拠を記録に残しておきます。

📊 記載例

株式報酬の注記の例です。制度の内容、数の増減、公正価値の算定方法を示します。

非上場の段階で付与した場合、株価の算定根拠が問われます。予想変動率を類似上場会社から求めた場合は、その方法も注記で説明します。

📁 実際の開示事例

業績連動型の株式報酬について、評価指標と評価ウエイトを開示している例です。

🗂 数量の変動の表

注記では、オプションの個数の変動を表で示します。期首の未行使数、当期の付与、行使、失効、期末の未行使数という区分です。それぞれについて加重平均行使価格も示します。

期末に未行使のオプションについては、加重平均の残存契約期間と、行使価格の範囲も示します。複数回にわたって付与している会社では、付与の回ごとに条件が違うため、この情報が意味を持ちます。

当期に行使されたオプションについては、行使日の株価の加重平均も示します。行使の時点で株価がどの水準だったかを示す情報です。

⚖️ 上場準備での論点

上場準備の会社で論点になるのが、未上場の段階で付与したオプションの扱いです。日本基準では、未公開会社が付与したストック・オプションについて、公正な評価単価に代えて本源的価値で算定することが認められる場合があります。IFRSにはこの取扱いがありません。

したがって、IFRSを適用する場合、未上場の段階のオプションについても公正価値を算定して費用を計上することになります。過去に付与したオプションについて、遡って算定が必要になる場合もあります。

この影響は、移行時の利益剰余金と、移行後の各期の費用の両方に及びます。オプションを多く発行している会社では影響が大きくなるため、IFRSの適用を検討する段階で、この点の影響額を試算しておきます。制度の設計を変える判断につながることもあります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

株式報酬は付与日の公正価値を権利確定期間にわたって費用にします。現金決済型は毎期洗い替えます。

勤務条件と株価以外の業績条件は個数の見積りで、市場条件は公正価値の算定で反映します。

市場条件が未達でも費用は取り消しません。実務で誤りやすい部分です。

未上場会社では株価とボラティリティの算定が論点になります。根拠を記録に残します。

日本基準の本源的価値による算定はIFRSにありません。適用の検討段階で影響額を試算しておきます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
• 金融商品取引法（e-Gov法令検索）　24条の4の4
• 会社法（e-Gov法令検索）