IPO準備・資金調達の前の財務の確認|合意された手続で何を確かめられるか

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

上場を目指す会社や、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達を控えた会社では、「売上やKPIの数字は本当に帳簿と合っているか」「株主名簿や新株予約権の記録に抜けはないか」といった点を、早めに第三者の目で確かめておきたい場面があります。監査を受けるにはまだ早い、でも何も確かめないまま投資家や監査法人と向き合うのは不安、という段階です。

本記事では、IPO準備や資金調達の前に、公認会計士の合意された手続(AUP)で何を確かめられるのかを、ショートレビューや監査との違い、項目別の手続例、架空の計算例とともに整理します。結論からいえば、上場申請に必要なのは監査であり、合意された手続はその代わりにはなりません。ただし、売上・KPIの集計、株式や新株予約権の記録、関連当事者取引など、記録と突き合わせられる特定の項目を早めに確かめておく手段としては有効で、投資家への報告の裏づけにも使えます。

上場準備・資金調達のどの段階で使うのか

東京証券取引所のグロース市場の上場審査基準(形式要件)では、新規上場申請のための有価証券報告書に記載・添付される財務諸表等について、登録上場会社等監査人の監査等を受けていることが求められています。監査報告書の意見についても、最近1年間は「無限定適正」であることなどが定められています。つまり、上場申請に向けては、一般に直前2事業年度の財務諸表について監査を受けることになります。

その監査の前段階として広く使われているのが、監査法人などによるショートレビュー(上場準備の課題調査)です。ショートレビューとはで詳しく解説しています。合意された手続は、図1のように、資金調達の段階やショートレビューの前後で、特定の項目の事実を確かめる使い方が考えられます。

上場準備と資金調達の流れと、確認の種類資金調達(シード〜)特定項目をAUPで確認ショートレビュー監査証明(直前2期)上場申請・審査

図1 監査の前の段階で、特定項目を合意された手続で確かめておく使い方がある

使う時期としては、資金調達の前、ショートレビューの前、監査契約を結ぶ前の3つが考えられます。資金調達の前であれば、投資家に示す数字の根拠を整えるため。ショートレビューの前であれば、会社自身が気になっている項目を先に確かめ、ショートレビューで全体の課題の把握に時間を使えるようにするため。監査契約の前であれば、期首残高や過去の取引の記録に大きな抜けがないかを把握しておくためです。いずれも、目的に合わせて項目と手続を絞り込むことで、費用と期間を抑えられます。

資金調達や上場準備の前に、確かめておく項目を選びます

KPIの再計算、株主名簿や新株予約権の記録など、投資家や審査で問われやすい項目のうち合意された手続で確かめられるものを選び、ショートレビューや監査との使い分けを公認会計士・税理士が整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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ショートレビュー・合意された手続・監査はどう違うか

3つの業務は、目的と範囲がはっきり異なります(図2)。ショートレビューは、上場準備に向けた管理体制や会計の課題を幅広く洗い出す調査です。監査は、財務諸表全体が適正に表示されているかについて意見を表明します。これに対して合意された手続は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400にもとづき、合意した項目について手続を実施し、その結果という事実を報告します。

ショートレビュー・合意された手続・監査の違い観点ショートレビュー合意された手続監査目的上場準備の課題の把握特定項目の事実の確認財務諸表への意見範囲管理体制・会計の全般合意した項目と手続財務諸表全体

図2 上場申請に必要なのは監査。合意された手続は監査の代わりにはならない

比較の観点 ショートレビュー 合意された手続(AUP) 監査
向いている場面 上場準備の全体の課題を知りたい 特定の項目の事実を確かめたい 上場申請・法定の監査
報告の中身 課題と改善の方向性 実施した手続と手続実施結果 財務諸表に対する意見
意見・保証 監査意見ではない 意見・保証の結論は表明しない 意見を表明する
上場申請との関係 準備の出発点 準備段階の確認に使う 申請に必要

合意された手続の報告書があるからといって、監査が簡単になったり、監査の範囲が減ったりするわけではありません。監査人は自らの判断で監査手続を実施します。合意された手続の価値は、監査やショートレビューの前に、会社自身が気になる項目の事実を把握し、早めに直しておける点にあります。各業務の比較は監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶかもご覧ください。

資金調達・上場準備の前に確かめやすい項目

合意された手続になじむのは、帳簿・契約・記録と突き合わせて事実で答えられる項目です(図3)。上場準備の初期によく論点になる項目について、手続の例を表にまとめます。

資金調達・上場準備の前に確かめやすい項目(例)売上の計上時期出荷・検収記録と照合KPIの集計請求データから再計算株主名簿登記・払込記録と照合ストックオプション決議・割当契約と照合関連当事者取引取引一覧と契約書の照合時間外手当勤怠記録から再計算

図3 帳簿・契約・記録と突き合わせられる項目は、合意された手続になじみやすい

項目 手続の例 このタイミングで確かめる理由
売上の計上時期 期末前後の売上取引を抽出し、出荷記録・検収書の日付と照合する 計上時期の誤りは、監査で過年度の修正につながりやすい
KPIの集計 請求データの契約一覧からMRRを再計算し、会社の集計と比較する 投資家や事業計画の説明に使う数字の根拠をそろえる
株主名簿 株主名簿を登記の履歴・議事録・払込記録と照合する 資本政策の検討と審査書類の作成の前提になる
ストックオプション 新株予約権原簿を発行決議・割当契約と照合する 付与の条件や行使価額の記録の抜けを防ぐ
関連当事者取引 役員・その近親者などとの取引一覧を契約書・入出金記録と照合する 審査で取引の必要性や条件の説明が求められやすい

売上の計上や取引の実在性については、循環取引の見つけ方で紹介している視点も参考になります。合意された手続で差異が見つかっても、公認会計士がその良し悪しを評価するわけではありません。差異の原因を調べ、どう直すかは会社が判断します。

計算例|KPI(MRR)を請求データから再計算する

架空の例で、SaaS事業を営むC社のKPIの確認を見てみましょう。C社は投資家への説明で、当月のMRR(月次の継続課金収益)を30,000千円、ARR(年換算)を360,000千円としていました。合意された手続では、「請求システムの契約一覧から、当月末時点で有効な契約の月額料金を合計してMRRを再計算し、会社の集計と比較する。差異があれば内訳を会社に質問し、契約書・解約通知と照合する」と決めていました。

項目 金額(千円) 照合した記録 手続実施結果
会社集計のMRR 30,000 — —
解約済み契約の計上 −400 解約通知・請求停止の記録 解約日が当月以前であることを確かめた
無償期間中の契約の計上 −200 契約書(無償期間の定め) 当月が無償期間内であることを確かめた
再計算したMRR 29,400 請求システムの契約一覧 再計算額は29,400千円(ARR換算352,800千円)
計算例:MRRの再計算と差異の内訳(架空の数値、単位:千円)会社集計のMRR30,000解約済み契約-400無償期間中の契約-200再計算したMRR29,400※縦軸は28,000千円から表示

図4 会社の集計30,000千円に対し、請求データからの再計算は29,400千円だった

この結果を受けて、C社はKPIの定義(解約済み・無償期間中の契約を含めない)を社内で明文化し、集計の手順を見直しました。KPIの定義が固まっていると、事業計画の説明にも一貫性が出ます。審査での事業計画の見られ方はIPO審査の「事業計画の合理性」で解説しています。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / 合意された手続(AUP)を見る

株主名簿・新株予約権の記録を整える

上場準備では、設立から現在までの株式の発行と移動の経緯を、正確に説明できることが前提になります。ところが、創業期の増資や株式の譲渡、新株予約権の発行の記録が、登記・議事録・契約書・株主名簿の間で食い違っていることは珍しくありません。合意された手続では、図5のように、株主名簿を複数の記録と照合し、食い違いを一覧にできます。

株主名簿を3つの記録と照合する商業登記の履歴事項株主総会・取締役会の議事録払込みの記録・株式譲渡契約株主名簿(株主・株式数・取得日)発行済株式総数・株主ごとの株式数・取得の経緯を突き合わせる

図5 株式の発行・移動の記録がそろっていると、資本政策の検討や審査対応が進めやすい

照合で食い違いが見つかった場合は、追加の議事録の作成や登記の更正、株主への確認など、司法書士や弁護士と連携した対応が必要になることがあります。食い違いの是正には時間がかかることが多いため、上場の時期を見据えて、資本政策の検討を始める前に記録を突き合わせておくのが理想です。

手続 手続実施結果の書き方の例
株主名簿の株式数の合計を、履歴事項全部証明書の発行済株式の総数と照合する 株主名簿の合計10,000株は、登記の発行済株式の総数と一致した
各増資について、株主総会議事録の発行株式数と払込金額を、払込みの記録と照合する 5回の増資のうち4回は一致し、1回は払込みの記録を入手できなかった
新株予約権原簿の各回の個数と行使価額を、発行決議と割当契約に照合する すべての回で一致した

記録の食い違いは、資本政策の検討や株式の評価にも影響します。上場までの株式の動かし方は上場準備の資本政策、資金調達ラウンドの価格の決まり方は資金調達ラウンドのバリュエーション|プレマネー・ポストマネーとJ-KISSで解説しています。

投資家への報告に合意された手続を使う

資金調達の後、投資契約で、KPIや資金使途の定期的な報告を求められることがあります。こうした報告に、公認会計士の手続実施結果を添える使い方もあります(図6)。たとえば「調達資金の支出明細を、請求書と支払記録に照合する」「報告書のKPIを請求データから再計算する」といった手続です。

投資家への報告で合意された手続を使う流れ投資契約(報告の定め)KPI・資金使途の集計(会社)合意された手続(照合・再計算)投資家へ報告(報告書を添付)

図6 投資契約の報告義務に、公認会計士の手続実施結果を添える使い方

報告書の利用者を投資家とする場合は、業務契約で利用者と配布・利用の範囲を明記します。投資家の側から手続の内容を指定されることもあるため、投資家・会社・公認会計士の三者で手続をすり合わせてから契約するのが確実です。三者の関係の整理は親会社・海外本社から求められる合意された手続|グループ報告パッケージの確認のグループ報告の例が参考になります。

どの確認を選ぶか、依頼前に準備すること

意見や保証の結論が必要な場面(上場申請、法定の監査など)では、合意された手続ではなく監査やレビューを選びます。意見が不要で、確かめたい項目が特定できるなら合意された手続、全体の課題を知りたいならショートレビュー、と考えると整理しやすくなります(図7)。

どの確認を選ぶかの判断意見や保証の結論が必要か監査・レビュー(上場申請には監査が必要)確かめたい項目を特定できるか検討特定項目はAUP、全体はショートレビュー必要不要

図7 意見や保証が必要な場面では、合意された手続ではなく監査・レビューを選ぶ

依頼の前にそろえていただきたい資料は図8のとおりです。確かめたい項目が決まっていなくても、投資家や証券会社から求められている内容が分かれば、手続の案を一緒に作ることができます。

依頼前にそろえる資料確かめたい項目の一覧投資家・証券会社からの依頼内容試算表・総勘定元帳請求データ・契約一覧登記の履歴・議事録・株主名簿関連当事者との取引一覧

図8 確かめたい項目に応じて、元になる記録を用意する

費用は、項目の数、照合する件数、記録の整い具合などで変わります。当事務所では範囲・件数に応じて個別にお見積りし、着手前に書面で金額を提示しています(相談無料)。全国対応・オンライン完結で、投資家への報告期限が迫っている場合の短納期でのご相談にも応じています。上場準備の初期に確かめておきたい論点は、図9の3つに集約できます。

上場準備の初期に確かめておきたい3つの論点資金調達・上場準備の前に売上・KPIの集計の根拠株式・新株予約権の記録の整合関連当事者取引の把握

図9 早い段階で事実を押さえておくと、監査やショートレビューでの手戻りが減る

  • 上場申請には監査が必要であり、合意された手続は監査の代わりにならないことを理解した
  • 確かめたい項目を、売上・KPI・株式・関連当事者取引などから絞り込んだ
  • 項目ごとに、照合・再計算など具体的な手続を決めた
  • KPIの定義(含める契約・除く契約)を社内で明文化した
  • 株主名簿・新株予約権原簿を、登記・議事録・払込記録と突き合わせる準備をした
  • 報告書の利用者(会社のみか、投資家も含むか)を業務契約で決めた

よくある質問

Q1. 合意された手続を受けておけば、上場時の監査は不要になりますか。

不要にはなりません。上場申請には、取引所の規則に定める監査人による監査が必要です。合意された手続は、監査の前に特定の項目の事実を把握するための手段です。

Q2. ショートレビューと合意された手続は、どちらを先に受けるべきですか。

上場準備の全体の課題を知りたいなら、ショートレビューが出発点になります。資金調達の前など、特定の項目だけを早く確かめたい場合は、合意された手続を先に使うこともあります。

Q3. 投資家のデューデリジェンスとは何が違いますか。

投資家のデューデリジェンスは、投資家が自らの判断のために行う調査です。合意された手続は、会社が依頼して特定の項目の事実を報告してもらうもので、その報告書を投資家に提供することもできます。

Q4. 将来の監査人に依頼してもよいですか。

可能かどうかは、監査人の独立性の規則や監査法人の方針によります。合意された手続では独立性が一律には求められていませんが、将来監査を依頼する予定の監査法人がある場合は、事前に相談しておくと安心です。

最初の一歩は、投資家や証券会社に説明している数字を並べることから

最初の一歩は、投資家・証券会社・取引先に説明している主な数字(売上、KPI、株主構成など)を1枚に並べ、それぞれの根拠となる記録がどこにあるかを書き出すことです。根拠がすぐに示せない数字こそ、早めに確かめておく価値があります。

まとめ

IPO準備や資金調達の前に合意された手続を使うと、売上・KPIの集計、株式や新株予約権の記録、関連当事者取引など、記録と突き合わせられる項目の事実を早めに把握できます。上場申請に必要な監査の代わりにはなりませんが、ショートレビューや監査の前に手戻りを減らし、投資家への説明の裏づけを整える手段として有効です。融資の場面での使い方は融資・財務制限条項(コベナンツ)の確認と合意された手続、M&Aでの使い方はM&Aで使う合意された手続|特定項目の確認と財務DDとの使い分けで解説しています。シリーズの全体像は合意された手続(AUP)とは?監査・レビューとの違いと使われる場面からご覧いただけます。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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