補助金の実績報告と公認会計士の確認|合意された手続で経費を確かめる

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

補助事業が終わると、補助事業者は「実績報告書」を提出し、国や事務局の審査を経て補助金の額が確定します。このとき、制度によっては公認会計士などによる経費の確認を受け、その報告書を添付するよう求められることがあります。求められていない場合でも、確定検査の前に第三者の目で証憑を点検しておきたいという相談は少なくありません。

結論からいえば、補助金の経費確認は「合意された手続(AUP)」で行うのが基本です。確かめる項目(対象期間、証憑の一致、支払の完了、対象外経費の除外など)を依頼者と公認会計士があらかじめ合意し、手続の結果を事実として報告します。監査のように意見を述べるものではないため、範囲を絞って短期間で実施できます。

補助金の実績報告と額の確定|法律上の流れ

国の補助金の多くは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(補助金適正化法)の枠組みで運用されています。補助事業者は、補助事業が完了したときに、成果を記載した補助事業等実績報告書に所定の書類を添えて報告しなければなりません(第14条)。各省各庁の長は、報告書等の書類の審査と必要に応じた現地調査等により、成果が交付決定の内容と条件に適合するかを調べ、交付すべき補助金の額を確定します(第15条)。

つまり、交付決定の時点で示されるのは補助金の「上限」であり、実際に受け取れる額は、実績報告で示した経費が認められた範囲で決まります。対象外の経費が混じっていたり、証憑が不足していたりすると、その分は補助対象から外れます。

補助金の交付から額の確定までの流れ交付申請交付決定補助事業の実施実績報告(第14条)額の確定(第15条)会計士の確認(AUP)超過分は返還(第18条)

図1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)の流れを簡略化したもの。公認会計士の確認は、制度が求める場合や事業者が自主的に依頼する場合に実績報告の前に入ります。

確定後に問題が見つかった場合も安心はできません。交付決定の取消しは額の確定後にも適用があり(第17条第3項)、取り消された部分に補助金が交付済みであれば返還が命じられます(第18条)。返還を命じられたときは、受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95%の割合で計算した加算金を納付しなければなりません(第19条)。偽りその他不正の手段で交付を受けた場合には罰則もあります(第29条)。

条文 内容(要旨) 実務上の意味
第14条 補助事業の完了時に実績報告書を提出 経費明細と証憑の整理が必要
第15条 書類審査・現地調査等を経て額を確定 認められた経費だけが補助対象
第17条 用途外使用や条件違反で交付決定を取消し 額の確定後にも適用がある
第18条 取消し・超過交付分の返還命令 受け取った補助金を返す
第19条 返還時の加算金(年10.95%) 受領日からの日数で計算
第23条 報告徴収・立入検査 帳簿書類の保存が前提
第29条 不正受給への罰則 虚偽の報告は刑事責任

実績報告の前に経費を正しく整理しておくことは、確定額を減らさないためだけでなく、後日の返還や加算金を避けるためにも重要です。

補助金の実績報告で求められる確認、手続から設計します

補助対象経費と補助金額の計算を確かめる手続を交付要綱に沿って具体化し、手続実施結果の書き方、準備する資料、提出期限から逆算した日程を公認会計士・税理士が整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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公認会計士の確認が必要になる場面

公認会計士による確認が求められるかどうかは、補助金ごとの交付要綱、公募要領、事務処理マニュアルで決まります。一律の法律上の義務ではありません。たとえば外務省の日本NGO連携無償資金協力では、申請の手引に「外部監査の実施」が定められています。このように、制度の側で外部の専門家による確認を求める例があります。

ほかにも、間接補助の事務局や委託元が経費の確認を求める場合、補助事業者が確定検査の前に自主的に点検したい場合があります。国際的にも、合意された手続の国際基準(ISRS 4400(改訂))は、資金提供や補助金に関する説明責任の場面での利用を想定しています。

公認会計士の確認が必要になる3つの場面制度が求める場合事務局・発注者が求める場合事業者が自主的に依頼交付要綱・公募要領で公認会計士等の確認書や外部監査の報告書を実績報告に添付する間接補助の事務局や委託元が経費の確認を求める・確認を受けた報告を推奨する確定検査の前に証憑の不足や対象外経費の混入を自社で点検したい

図2 どの場面でも、何を確かめるか(手続)は依頼者と公認会計士が合意して決めます。

まず交付要綱や公募要領を読み、「誰の確認が」「どの様式で」「どの経費について」必要かを確認してください。様式が指定されている場合は、その様式に合わせて手続を設計します。指定がない場合は、確定検査で見られる観点を手続に落とし込みます。

監査ではなく合意された手続を使う理由

公認会計士の業務には、監査、レビュー、合意された手続があります。監査やレビューは財務諸表などについて意見や結論を表明する保証業務です。一方、合意された手続は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、依頼者と合意した手続を実施して、その結果を事実として報告する業務です。意見や結論は表明しません。

監査・レビュー・合意された手続の違い項目監査レビュー合意された手続表明するもの意見(合理的保証)結論(限定的保証)手続実施結果のみ(保証なし)手続の決め方監査人が判断業務実施者が判断依頼者と合意対象の範囲財務諸表全体など財務諸表全体など特定の項目に絞れる

図3 補助金の経費確認では、確認すべき項目が具体的に決まっているため、合意された手続が使われることが多くなります。

補助金の経費確認では、確かめたい点がはっきりしています。「交付決定日以降に発注しているか」「請求書と支払記録が一致するか」「消費税等が補助対象に含まれていないか」といった点です。これらを手続として一つずつ書き出せるため、合意された手続が向いています。違いの詳細は監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違いや、派遣許可を例にした監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請でも解説しています。

経費を確かめる手続の例

手続の中心は、経費明細の1件ごとに、見積から支払までの証憑を突き合わせることです。日付が交付決定日以降かつ事業期間内であるか、金額・相手先・品目が経費明細と一致しているか、支払が完了しているかを確かめます。

1件の経費で突き合わせる証憑の連鎖見積書(相見積)発注書・契約書納品書・検収記録請求書支払記録(振込)日付は交付決定日以降・事業期間内か/金額は経費明細と一致するか/支払は完了しているか

図4 見積から支払までの書類で、日付・金額・相手先・品目が一致しているかを確かめます。

経費区分(例) 手続の例 よくある発見事項
機械装置・設備 発注書・納品書・検収書・請求書・振込記録を照合し、設置場所を確認 交付決定前の発注、検収日の記録なし
外注費・委託費 契約書の作業内容と成果物・請求書を照合 成果物の確認記録がない
旅費 旅費規程と出張記録・領収書を照合 規程を超える宿泊費
人件費 従事記録と給与台帳・単価計算を照合 他業務との従事時間の重複
広告宣伝費 発注内容と掲載物・請求書を照合 補助事業以外の宣伝が混在

経費明細が多い場合は、金額基準で全件を確認し、残りを抽出で確認する方法があります。どの基準で何件を選ぶかも、手続の一部として事前に合意します。抽出で確認した結果から、確認していない経費について結論を述べることはしません。

確認する経費の選び方(架空例)経費明細120件50万円以上18件は全件残り102件から25件を抽出確認対象計43件

図5 経費明細が多い場合、金額基準による全件確認と無作為抽出を組み合わせる方法があります。選び方も手続として合意します。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / 合意された手続(AUP)を見る

補助対象経費と補助金額の計算例(架空)

次の例は、補助率2/3の補助金で、支出総額1,650万円(税込)の場合の架空の計算です。多くの制度では、消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めないか、仕入控除税額を後で報告する扱いになっています。扱いは交付要綱で確認してください。

補助金額の計算(架空例、単位:万円)支出総額1,650消費税等-150対象外経費-120期間外支出-30補助対象経費1,350補助金(2/3)900

図6 支出総額から消費税等、補助対象外の経費、事業期間外の支出を除き、補助率2/3を掛けた架空の例です。上限額や補助率は制度ごとに異なります。

この例では、消費税等150万円、補助対象外の経費120万円(汎用的な備品など)、事業期間外の支出30万円を除き、補助対象経費は1,350万円です。補助金は1,350万円×2/3=900万円となります。仮に期間外の30万円を見落として報告していれば、20万円(30万円×2/3)が過大となり、確定検査での減額や、確定後であれば返還と加算金の対象になり得ます。

確認の観点 チェックの内容 根拠となる書類
期間 発注・契約・納品・支払が事業期間内か 交付決定通知、発注書、振込記録
対象 交付要綱で認められた経費区分か 交付要綱、経費明細
金額 税抜金額で集計しているか 請求書、経費明細
支払 実際に支払が完了しているか 通帳・振込記録
調達手続 一定額以上の相見積を取得しているか 見積書、選定理由書

手続実施結果の書き方と発見事項

合意された手続の報告書には、宛先、業務の目的、対象、実施した手続、手続実施結果、意見や結論を表明しない旨、利用や配布の制限などを書きます。記載事項の詳細は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方を参照してください。

合意された手続の報告書に書かれること宛先・業務の目的対象:実績報告書の経費明細実施した手続(合意した内容)手続実施結果(発見事項)意見・結論を表明しない旨報告書の利用・配布の制限

図7 専門業務実務指針4400に基づく報告書の主な記載事項を簡略化したもの。意見や結論は表明しません。

手続実施結果は、評価や推測を交えず事実だけを書きます。「おおむね適正」「問題はない」といった表現は意見に近く、使いません。差異があれば、件数・金額・内容をそのまま書きます。

書き方 例
避ける書き方 経費はおおむね適正に処理されていた。
事実の書き方 抽出した43件のうち1件(30万円)は、発注日が交付決定日より前であった。
事実の書き方 43件すべてについて、請求書の金額と振込記録の金額は一致した。

発見事項があった場合、実績報告書を修正するかどうかは補助事業者が判断します。修正後の数値について改めて手続を行うかどうかも、依頼者と相談して決めます。

準備する資料と日程の立て方

準備する主な資料は、交付申請書と交付決定通知書、交付要綱・公募要領、経費明細(実績報告書の案)、発注から支払までの証憑、相見積書、契約書、従事記録、通帳や振込記録です。証憑を経費明細の番号順に並べておくと、手続の時間が短くなります。

実績報告の期限から逆算する日程(例)事業完了手続の合意(1週目)資料受領・手続(2〜3週)報告書(4週目)実績報告の提出

図8 4週間で進める場合の目安。証憑がそろっていれば短縮できます。提出期限は制度ごとに確認してください。

日程は、実績報告の提出期限から逆算します。手続の合意に1週間、資料の受領と手続に2週間、報告書の作成に1週間が目安です。費用は確認する経費の件数と範囲によって変わり、当事務所では範囲・件数に応じて個別にお見積りし、着手前に書面で提示しています(相談無料)。見積りの考え方は合意された手続の費用と期間、依頼の流れは合意された手続の依頼の流れをご覧ください(派遣許可の例ですが、派遣の監査証明の費用|金額の決まり方と依頼の流れも費用の決まり方の参考になります)。全国対応・オンライン完結で、提出期限が迫っている場合の短納期にも対応しています。

補助事業者と公認会計士の役割分担補助事業者(依頼者)公認会計士(業務実施者)実績報告書・経費明細を作成する合意した手続を実施する証憑を保存し、求めに応じて提出する事実に即した結果を報告する手続が目的に適切かを判断する意見・結論は表明しない

図9 実績報告書の内容に責任を負うのは補助事業者です。公認会計士は合意した手続の結果を報告します。

なお、実績報告書の内容に責任を負うのは補助事業者です。公認会計士は経費明細を代わりに作るのではなく、作られた明細を合意した手続で確かめます。補助事業と並行して委託事業や助成金も受けている場合は、委託事業・助成金の経費確認|確定検査に備える証憑管理もあわせて参考にしてください。

  • 交付要綱・公募要領で、公認会計士等の確認が必要かと様式を確認した
  • 交付決定日と事業期間を確認し、期間外の発注・支払がないか点検した
  • 経費明細を税抜で集計し、消費税等の扱いを交付要綱で確認した
  • 発注から支払までの証憑を経費明細の番号順にそろえた
  • 確認する経費の選び方(金額基準・抽出件数)を決めた
  • 実績報告の提出期限から逆算して依頼日を決めた

よくある質問

Q1. 補助金の実績報告に公認会計士の確認は必ず必要ですか?

いいえ。必要かどうかは制度ごとの交付要綱や公募要領で決まります。求められていない場合でも、確定検査の前の点検として合意された手続を利用できます。

Q2. 監査報告書を出してもらう必要はありませんか?

制度が監査を求めている場合は監査が必要です。経費の確認を求めている場合は、合意された手続の報告書で足りることが多いので、様式や要件を事務局に確認してください。

Q3. 経費明細が数百件あります。全部確認しますか?

全件確認も可能ですが、金額基準による全件確認と抽出を組み合わせる方法が一般的です。選び方は依頼者と合意して決め、報告書に記載します。

Q4. 確認の結果、対象外の経費が見つかったらどうなりますか?

手続実施結果として事実を報告します。実績報告書をどう修正するかは補助事業者が判断します。提出前に見つかれば、確定後の返還や加算金を避けられます。

最初の一歩は、交付要綱の「実績報告」の章を読むことです

実績報告に添付する書類、提出期限、対象外経費の定めを確認し、公認会計士等の確認が必要かどうかを把握してください。そのうえで経費明細の案を作れば、手続の範囲と見積りがすぐに決まります。

まとめ

補助金の額は実績報告と額の確定で決まり、確定後でも取消し・返還・加算金の対象になり得ます。公認会計士の確認は、制度が求める場合にも、自主的な点検にも、合意された手続で行えます。確かめる項目を具体的に合意し、事実を報告するため、範囲を絞って短期間で実施できます。合意された手続の全体像は合意された手続(AUP)とは?、実務指針の要点は合意された手続の実務指針(専門業務実務指針4400)の要点でまとめています。

合意された手続(AUP)のご依頼を検討している方へ

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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