※本記事は2026年11月21日時点の公表資料に基づきます。
大阪市に本店を置き、オフィスの移転・改装のコンサルティングから内装工事までを手がける株式会社MACオフィスは、2026年11月20日に東京証券取引所へのTOKYO PRO Market(TPM)上場申請(申請受付)が公表され、2026年12月24日にTOKYO PRO Marketへの上場を予定しています。上場承認日はJPXの新規上場会社情報の一覧にまだ掲載されていません(2026年11月21日時点)。同社が公表した書類は、表紙に「発行者情報」と書かれた87ページの書類です。
本記事では、この発行者情報を公認会計士の目で読み、上場準備会社が実務で参考にできる論点を整理します。結論からいえば、MACオフィスの事例で特に学べるのは、(1)工事請負契約の収益認識と見積りの開示、(2)主要株主との取引や代表者による債務保証といった関連当事者取引の整理、(3)監査を受けた期間(直近1期)と未監査の期間を区別した開示、の3点です。あわせて、TPMの上場の仕組みと一般市場との違いも、同社の記載に即して解説します。
この記事の見出し
MACオフィスとはどんな会社で、いつ上場する予定なのか
MACオフィスは、1966年6月に大阪市住吉区で創業した「丸池文具」を源流とし、1990年6月に株式会社丸池として設立された会社です。2009年2月に商号を株式会社MACオフィスに変更し、現在は大阪市中央区博労町に本店、東京都港区赤坂に東京オフィスを置いています。事業は「ファシリティマネジメント事業」の単一セグメントで、顧客企業が使う建物・空間(ファシリティ)の価値を高めるためのコンサルティング、プロジェクトマネジメント、設計、内装工事を提供しています。
上場のスケジュールは、JPXの一覧によると申請受付日が2026年11月20日、上場日(予定)が2026年12月24日、担当J-Adviserは株式会社日本M&Aセンターです。上場承認日の欄は2026年11月21日時点で空欄です。TPMでは東証が原則として上場申請から10営業日後に上場を承認する仕組みですが、本記事の執筆時点では承認前であるため、本文では「上場予定」と表記します。
図1 JPXの新規上場会社情報と発行者情報(2026年11月20日公表)をもとに作成。上場承認日はJPX一覧に未掲載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市場 | TOKYO PRO Market |
| 上場予定日 | 2026年12月24日 |
| 上場申請(申請受付) | 2026年11月20日 |
| 上場承認日 | 未定(JPX一覧に未掲載。2026年11月21日時点) |
| 担当J-Adviser | 株式会社日本M&Aセンター |
| 公表書類 | 発行者情報(2026年11月20日公表、特例110条3項) |
| 本店 | 大阪市中央区博労町三丁目4番15号 |
| 設立 | 1990年6月(株式会社丸池として設立) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池野 衛 |
| 従業員数 | 81名(2026年10月31日現在、平均年齢39.4歳) |
| 事業 | ファシリティマネジメント事業(単一セグメント) |
| 監査法人 | かなで監査法人 |
事業年度末の従業員数は第34期(2024年3月期)83名、第35期(2025年3月期)73名、第36期(2026年3月期)68名で、2026年3月31日現在、大阪の本社オフィスに8名、東京オフィスに60名が在籍しています。
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TOKYO PRO Marketの上場はどのような仕組みか
TPMは、金融商品取引法上の「特定取引所金融商品市場」で、プライム・スタンダード・グロースのいわゆる一般市場とは別の、プロ投資家(特定投資家等)向けの市場です。一般投資家は取引所で株式を買い付けることができませんが、保有している株式を売却することはできます。
TPMには株主数や流通株式、利益の額といった形式基準(数値基準)がありません。その代わりに、東証から資格認証を受けた「担当J-Adviser」が、上場適格性要件(企業としての相応性、規模や成熟度に応じたガバナンス及び内部管理体制、反社会的勢力との関係がないこと等)への適合を調査・確認し、「上場適格性に係る宣誓書」を東証に提出します。形式基準がないだけで、上場審査がないわけではありません。
図2 東証「上場ガイドブック TPM編」の手続の流れに、同社の日程を当てはめたもの。承認は原則として上場申請から10営業日後
手続の流れは、J-Adviser契約の締結、J-Adviserによる調査・確認、上場申請日の30営業日程度前までの意向表明、東証による担当J-QSとの面談を経て、上場申請(対外公表)に至ります。東証は原則として上場申請から10営業日後に上場を承認します。MACオフィスの場合、上場申請(申請受付)が2026年11月20日、上場予定日が2026年12月24日です。
「発行者情報」と「特定証券情報」はどう違うのか
TPMで上場時に公表される書類には、「特定証券情報」と「発行者情報」があります。上場に際して特定投資家向け取得勧誘(いわゆるプロ私募)や特定投資家向け売付け勧誘等を行う会社は特定証券情報を公表します。一方、MACオフィスは表紙の「取引所金融商品市場等に関する事項」で、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないため、特例第110条第3項の規定により発行者情報に相当する情報を公表すると記載しています。
つまり、同社の上場は公募・売出しを伴わないもので、上場時に株式を発行して資金を調達するものではありません。運転資本についても、上場予定日(2026年12月24日)から12か月間の運転資本は、現状の自己資金と金融機関からの借入による資金調達が可能であることから十分であると判断している、と記載されています。
一般市場とTPMは何が違うのか
上場準備会社がTPMを検討するときは、一般市場との違いを正確に押さえておく必要があります。主な違いを表にまとめます(TPMの制度は東証の公表資料にもとづく)。
| 項目 | TOKYO PRO Market | 一般市場(グロース・スタンダード等) |
|---|---|---|
| 主な投資家 | 特定投資家等(一般投資家は買付け不可、売却は可) | 一般投資家を含む |
| 形式基準 | なし | 株主数・流通株式等の数値基準あり |
| 上場適格性の調査 | 担当J-Adviserが調査・確認(東証も面談) | 東証の上場審査(主幹事証券の引受審査も) |
| 申請から承認まで | 原則10営業日 | 東証の審査による |
| 上場前の監査期間 | 最近1年間 | 一般に直前2期 |
| 上場時・上場後の開示書類 | 特定証券情報・発行者情報(年次と中間、期末後3か月以内) | 有価証券届出書・有価証券報告書等 |
| 四半期開示 | 任意 | 四半期決算短信(取引所規則) |
| 内部統制報告書 | 任意 | 金商法の内部統制報告書制度の対象 |
| 会計基準 | 日本基準・米国基準・IFRS又は同等と認められた基準 | 日本基準・米国基準・IFRS等 |
| CGコード | JPXが示す適用対象に記載なし | プライム・スタンダードは全原則、グロースは基本原則 |
とくに監査期間の違いは、MACオフィスの発行者情報を読むうえでも重要です。同社は第36期(2026年3月期)の財務諸表について、かなで監査法人の監査を受けていますが、第34期と第35期の財務諸表は監査を受けていないことを明記しています。この点は業績の節であらためて取り上げます。
なぜTOKYO PRO Marketを選んだのか
東証は2026年4月から、TPMに新規上場する会社に対し「上場目的」(なぜTPMに上場し、どう活用するか)を検討・開示するよう要請しています。これは東証の「お願い」であり、規程上の義務ではありません。MACオフィスの発行者情報には、TPMを選んだ理由や上場目的についての記載は見当たりません。そのため本記事では、同社の上場の理由を推測しません。
一般論として、東証は2026年4月にTPMを「一般市場上場と非上場の間の多様な活用ニーズに対応する市場」と位置づけ直し、一般市場上場前の助走の場として使う企業を重点的に支援する方針を示しています。
新株予約権の行使条件に表れた「一般市場」との関係
同社の第5回新株予約権には、TPMその他のプロ向け市場を除く取引所に上場した後に限り行使できるという条件があります(詳しくは資本政策の節で解説します)。ただし、同社が将来一般市場への上場を計画しているかどうかについての記載はありません。
一般論として、TPMから一般市場への移行は「市場区分の変更」ではなく、TPMの上場を申請により廃止したうえで一般市場に新規上場するという扱いになります。東証は「26年秋めど」にTPMでの実績を勘案した一般市場の上場審査の効率化や開示様式の共通化を予定していると公表していますが、本記事の執筆にあたって、その実施状況までは確認できていません。
MACオフィスは何で稼いでいるのか
同社の事業は、ファシリティに関する意思決定を上流段階から支援する「ビジネスソリューション事業」と、空間のデザイン・設計から内装工事の請負・リノベーションまでを担う「ワーク&スタイル事業」の2つのサービス区分から構成されています。セグメントとしてはファシリティマネジメント事業の単一セグメントです。
ビジネスソリューション事業は、顧客企業がオフィスの移転・拡張・改修等を検討する初期段階から関与するコンサルティング型のサービスです。発行者情報は、施工受注の有無にかかわらず、コンサルティング、プロジェクトマネジメント及び設計の対価としてフィーを受領するビジネスモデルである点を特徴として挙げています。収益は、コンサルティングフィー(WEO費)、プロジェクトマネジメントフィー(PM費)及び設計フィーで構成され、WEO®コンサルティングは顧客が選択したシナリオの内容に応じてフィーを受領する成功報酬型を基本としています。
ワーク&スタイル事業は、デザイン・設計から内装工事の請負、施工監理、既存建物のリノベーションまでを一気通貫で提供する事業で、収益は内装工事とリノベーション工事の請負収入です。オフィスに加え、美容クリニックやホテルなどの専門用途空間、ビルオーナー企業向けのリノベーションへと事業領域を広げていると記載されています。
図3 発行者情報「事業の内容」をもとに作成。セグメントはファシリティマネジメント事業の単一セグメント
同社は強みとして、上流から下流までのワンストップ提供体制、施工受注に依存しないフィー体系による中立性、ビルオーナー企業・金融機関・家具メーカー・不動産仲介会社等との協業ネットワーク、専門用途空間への対応力を挙げています。また、対処すべき課題の中で、3,300社超・2万件以上のプロジェクトデータを活用した提案の差別化を進めると記載しています。
原価の構造をみると、第36期の当期総工事費用2,508,054千円のうち外注費が1,897,537千円(75.7%)を占めています(第35期は70.7%)。設計・施工・設備工事を外注先・協力会社と連携して進める事業であり、事業等のリスクでも外注先・協力会社の管理に関するリスクが挙げられています。上場準備では、このような外注比率の高い事業について、外注先の選定・評価や発注・検収の統制がどう整備されているかが確認の対象になりやすい点を押さえておくとよいでしょう。
許認可としては、一級建築士事務所(東京都知事登録)と特定建設業(国土交通大臣許可)を受けて事業を行っていると記載されています。許認可が事業の前提となる会社では、許認可の有効期限の管理や法令違反の防止体制が上場準備の論点になります(参考:IPOで許認可はどこまで見られるか)。
沿革からみる上場までの道のり
沿革には、文具店としての創業から、オフィスプランニング事業への展開、商号変更と首都圏への進出、事業の選択と集中を経て現在の事業に至る経緯が記載されています。
図4 発行者情報「沿革」「株式等の状況」をもとに作成(2026年12月の上場は予定)
2009年は、商号変更(2月)、東京オフィス新設による首都圏への本格参入(3月)、スターティア株式会社への第三者割当増資(5月)と同社からのファシリティ事業の譲受け(7月)が重なった年です。2011年3月にはファシリティマネジメント事業への資源集中を目的としてオフィス用品・OA機器販売関連事業を譲渡・廃止し、2017年4月にWEO®マネジメントシステムの提供を開始しました。2023年2月にはエラベルワークを子会社化し、上場直前の2026年10月19日に1株を300株とする株式分割と単元株制度(100株)の採用を行っています。
業績はどう推移しているのか
発行者情報の「主要な経営指標等の推移」には、第34期(2024年3月期)から第36期(2026年3月期)までの3期分の単体の数値が掲載されています。同社は子会社のエラベルワークを有していますが、重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成していません。
| 項目(千円) | 第34期(2024年3月期) | 第35期(2025年3月期) | 第36期(2026年3月期) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,158,007 | 3,462,524 | 3,314,699 |
| 経常利益 | 196,620 | 216,015 | 63,370 |
| 当期純利益 | 120,453 | 130,213 | 28,601 |
| 純資産額 | 440,009 | 612,222 | 640,824 |
| 総資産額 | 1,528,078 | 1,256,084 | 1,479,299 |
| 自己資本比率 | 28.8% | 48.7% | 43.3% |
| 営業活動によるCF | 114,263 | △16,756 | 3,666 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 450,307 | 473,281 | 618,441 |
| 監査の有無 | 監査を受けていない | 監査を受けていない | かなで監査法人の監査 |
注意したいのは、監査を受けているのは第36期のみで、第34期と第35期の財務諸表は監査を受けていないと発行者情報の注記に明記されていることです。TPMの上場前の監査期間は「最近1年間」であり、一般市場の新規上場で一般に求められる直前2期の監査とは異なります。財務諸表の比較情報として掲載されている第35期(前事業年度)の数値も監査を受けていない数値であるため、本記事でも第34期・第35期の数値を引用するときはその前提で読んでいただく必要があります。
図5 発行者情報「主要な経営指標等の推移」より。第34期・第35期は監査を受けていない数値で、監査済みは第36期のみ
第36期の売上高は3,314,699千円(前年同期比4.27%減少)、営業利益は38,417千円(同82.28%減少)、経常利益は63,370千円(同70.66%減少)、当期純利益は28,601千円(同78.04%減少)でした。
損益計算書をみると、売上総利益が1,015,815千円から844,165千円へ171,650千円減少し、販売費及び一般管理費は799,061千円から805,748千円へ6,687千円増加しています。この結果、営業利益は216,754千円から38,417千円になりました。営業外収益には補助金収入13,774千円と雑収入13,456千円が計上され、経常利益は63,370千円となっています。
図6 損益計算書より作成。売上総利益は1,015,815千円から844,165千円へ、販管費は799,061千円から805,748千円へ変動。第35期は未監査の数値
当期純利益が経常利益に比べて小さいのは、法人税等合計が34,768千円で、税効果会計適用後の法人税等の負担率が54.9%となっているためです。税効果会計の注記では、法定実効税率34.6%との差異の主な要因として評価性引当額の増減(26.0ポイント)が挙げられています。前期末に21,851千円あった繰延税金資産は、当期末には繰延税金負債(純額)2,975千円に変わっています。なお、第35期には、オフィスシェアリング事業用資産(仙川書斎)の減損損失20,924千円が特別損失に計上されています。
受注高と受注残高はどう読むか
「生産、受注及び販売の状況」によると、第36期の受注高は4,655,900千円(前年同期比136.5%)、期末の受注残高は1,512,078千円(同884.9%)です。販売高(売上高)は3,314,699千円(同95.7%)でした。
図7 発行者情報「生産、受注及び販売の状況」より。前年比は原文の「前年同期比」の数値
同社は事業等のリスクで、発注者の都合等によりプロジェクトの完了時期が変動すると売上の計上時期がずれ込む可能性があること、顧客企業の期末(3月・9月)に向けて完了・引渡しが集中する傾向があることを記載しています。事業計画では、受注残高がいつ売上になるかを案件単位で管理できる体制が求められます(参考:IPO審査の「事業計画の合理性」)。
主要な販売先の割合はどうなっているか
主要な販売先として、サンフロンティア不動産株式会社と株式会社アイ工務店の2社が記載されています。サンフロンティア不動産への販売高は前期281,268千円(8.1%)から当期587,438千円(17.7%)に、アイ工務店への販売高は前期447,045千円(12.9%)から当期389,273千円(11.7%)になっています。当期は2社合計で売上高の29.4%を占めます。
図8 発行者情報「販売実績」の注記より。第35期(前期)と第36期(当期)の比較
事業等のリスクでも、受注は既存顧客からのリピート及び不動産仲介会社等からの紹介に依存する部分が大きく、主要顧客との取引が縮小・終了した場合等には業績に影響を及ぼすおそれがあると記載されています。上場準備では、主要な販売先との取引の継続性や与信管理の体制を説明できるよう準備しておくことが大切です。
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。
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資本政策と株主構成はどうなっているか
発行者情報公表日(2026年11月20日)現在の発行済株式総数は712,200株、発行可能株式総数は2,848,800株、単元株式数は100株です。普通株式のみで、種類株式は発行されていません。所有者別状況(2026年10月31日現在)では、株主数は「その他の法人」3、「個人その他」1の計4で、自己株式24,000株は「その他の法人」の欄に含まれています。
| 株主 | 所有株式数(株) | 割合 |
|---|---|---|
| マックオフィス株式会社(池野氏の資産管理会社) | 290,400 | 41.65% |
| 池野 衛(代表取締役社長) | 262,800 | 37.69% |
| スターティア株式会社 | 135,000 | 19.36% |
| 従業員8名(新株予約権による潜在株式) | 9,000 | 1.29% |
| 計 | 697,200 | 100.00% |
上表は「第四部 株式公開情報 第3 株主の状況」の記載で、割合は自己株式24,000株を控除した688,200株に新株予約権による潜在株式9,000株を加えた697,200株を分母としています。これは発行者情報公表時点の比率であり、上場時点の比率として確定したものではありません。マックオフィス株式会社は、池野氏(60%)とその長男(20%)・次男(20%)が議決権の100%を所有する資産管理会社と記載されています。役員の状況では、池野氏の所有株式数553,200株にマックオフィスの保有株式290,400株が含まれています。
一方、関連当事者情報の注記では、議決権等の所有割合を自己株式を除く総株主の議決権の数を基準として算出しており、スターティア株式会社の被所有割合は19.62%、池野氏の被所有割合は直接38.19%・間接25.32%・計63.51%と記載されています。注記には、株主の状況の割合は潜在株式数を含めた株式数を基準としているため一致しない旨の説明があります。資本政策の説明では、どの時点・どの分母の比率かを明示することが重要です(参考:創業者の持株比率はどこまで下げてよいか)。
図9 発行者情報「第四部 第3 株主の状況」より。上場時の比率ではない。従業員8名の数値は新株予約権(潜在株式)
株式交換、ストック・オプションの行使、減資、株式分割
「発行済株式総数、資本金等の推移」には、直近の資本政策の動きが記載されています。2023年2月1日には、同社を株式交換完全親会社、エラベルワークを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行で、発行済株式総数が218株増えて1,774株となりました。2025年1月10日には第4回新株予約権の行使により600株が発行され、資本金と資本準備金がそれぞれ21,300千円増加しています。
2025年3月27日には資本金21,300千円を減少させてその他資本剰余金に振り替えており、発行者情報はこれを「今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として」会社法第447条第1項に基づき行ったもので、株主への払戻しを伴わない無償減資であると説明しています。一般論として、資本金の額の減少には株主総会の決議(会社法447条)に加え、原則として債権者保護手続(同449条)が必要となるため、上場準備のスケジュールに組み込む際は手続期間を見込んでおく必要があります。
そして2026年10月1日の取締役会決議に基づき、2026年10月19日付で普通株式1株を300株に分割し、発行済株式総数は2,374株から712,200株になりました。同日の臨時株主総会で単元株式数を100株とする単元株制度の採用と、発行可能株式総数を2,848,800株とする定款変更も決議されています。株式分割の目的は「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大」と記載されています。
図10 発行者情報「発行済株式総数、資本金等の推移」「新株予約権等の状況」「重要な後発事象」より作成
特別利害関係者等の株式等の移動状況には、2025年1月10日に池野氏が新株予約権を行使して600株(分割前)を取得した1件が記載されています(払込総額42,000,000円、単価70,000円)。発行者情報は、特例第115条及び同施行規則第106条により、上場日から5年間、2024年4月1日から上場日の前日までの特別利害関係者等の株式等の移動状況の記録を保存するものとされていることを説明しています。価格の算定方式は、DCF法と類似会社比準方式で算出した価格を総合的に勘案して決定したと記載されています(参考:未上場株式の株価算定はどの方法を使うか)。
第5回新株予約権の設計
ストック・オプションとして発行されている新株予約権は第5回の1回分です。2025年3月28日の臨時株主総会(会社法第319条第1項に基づく書面決議)で決議され、付与日は2025年3月31日、付与対象者は当社従業員10名です。株式分割後の数値で、当初12,000株分(40個)を付与し、行使価格は1株当たり1,249円(割当時374,518円を分割比率で調整)、行使期間は2027年3月31日から2035年3月25日までです。
その後、従業員の退職に伴い、2026年5月25日付で10個(3,000株分)を無償で取得し、同日の取締役会決議で消却しています。この結果、2026年10月31日現在の残高は30個・9,000株で、第四部の「取得者の概況」には従業員8名(退職者は記載なし)が記載されています。自己株式を控除した発行済株式数688,200株に対する潜在株式9,000株の比率は約1.3%です。
図11 発行者情報「新株予約権等の状況」の行使条件より作成。株式数・行使価格は2026年10月の株式分割後の数値
行使条件として、取得事由が生じていないこと、1個単位で行使すること、新株予約権者が生存していること(相続されない)に加え、前述のとおり、東証又はこれに準ずる国内外の証券取引所(TPMその他のプロ向け市場を除く)に上場された後に限り行使できることが定められています。
会計処理については、ストック・オプション等関係の注記で、付与日時点で未公開企業であるため公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによっていると記載され、ストック・オプションに係る費用計上額は「該当事項はありません」とされています。企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」では、未公開企業は公正な評価単価に代えて本源的価値の見積りによることができるとされています。株価算定の方法は監査法人と早めに確認しておくとよいでしょう(参考:ストック・オプションの注記の記載例)。
また、第三者割当等の概況では、第5回新株予約権について、特例第115条及び同施行規則第107条にもとづき、割当を受けた者が担当J-Adviserに対し、上場日以降6か月を経過する日(割当日から1年を経過していない場合は割当日から1年を経過する日)まで所有する等の確約を行っていると記載されています。この継続所有の確約は取引所規則にもとづく制度で、引受証券会社との合意によるロックアップとは別のものです(参考:上場前に株式を動かすとどうなるか(継続所有の確約))。
コーポレート・ガバナンスの体制はどうなっているか
同社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役を設置しています。取締役会は3名の取締役で構成され、監査役は2名で、監査役会の設置についての記載はありません。役員は男性5名・女性0名です。日常的に事業を監視する役割として内部統制室を置き、執行役員制度を導入して、代表取締役社長と執行役員をメンバーとする経営会議を原則として毎月1回開催しています。
| 役職 | 氏名 | 主な経歴(発行者情報の記載から抜粋) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 池野 衛 | 1996年11月当社取締役、2009年2月代表取締役社長。マックオフィス、エラベルワークの代表取締役社長を兼任 |
| 社外取締役 | 田中 圭介 | 株式会社エイリック代表取締役社長。2024年6月当社取締役 |
| 社外取締役 | 松浦 啓太 | 弁護士ドットコム株式会社の執行役員・取締役等を経て、IPO準備や経営管理支援の個人事業。2025年6月当社取締役 |
| 社外監査役 | 西 宏章 | 監査法人勤務を経て北斗税理士法人代表社員。2011年6月当社監査役 |
| 社外監査役 | 髙橋 政樹 | 株式会社ペルソナータ代表取締役。2025年6月当社監査役 |
取締役3名のうち2名が会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役2名はいずれも同条第16号に定める社外監査役です。取締役の任期は2026年10月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内、監査役の任期は同じく選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはないものの、選任に際しては取引関係等を考慮していると記載されています。
図12 発行者情報「コーポレート・ガバナンスの状況」より作成。監査役会は設置されていない(監査役2名)
定例取締役会は毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。リスク管理及びコンプライアンスについては、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、半年に1回開催しています。また、重要事項の適法性等について、弁護士・税理士・社会保険労務士等の複数の専門家から助言を受ける体制をとっているとされています。
TPMの上場適格性要件では、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が「企業の規模や成熟度等に応じて」整備され、機能していることが求められます。機関設計について一般市場のような形式的な要件は示されておらず、柔軟な設計が可能とされています。なお、コーポレートガバナンス・コードについて、JPXが適用対象として示しているのはプライム・スタンダード(全原則)とグロース(基本原則)であり、TPMは記載されていません。
将来、一般市場への上場を検討する会社であれば、独立役員の確保など一般市場の上場会社に求められる事項を早めに把握しておくことも有益です。たとえば東証は2026年7月の上場規則改正(7月10日施行)で独立性基準を見直し、上場会社の主要株主(議決権10%以上)やその業務執行者等は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から独立役員の要件を満たさないこととしました。主要株主がいる会社では、社外役員の候補者選びの段階からこうした基準を確認しておくと安心です(参考:社外取締役は何人必要か)。
役員報酬はどう決められているか
2026年3月期の役員報酬の総額は42,500千円で、内訳は取締役(社外取締役を除く)1名に36,000千円、社外役員5名に6,500千円で、すべて基本報酬です(2025年5月30日に退任した社外取締役1名を含む)。報酬限度額は2012年6月15日の定時株主総会で、取締役が年額100,000千円以内、監査役が年額20,000千円以内と決議されています。報酬は、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定すると記載されています。
関連当事者取引はどう整理されているか
関連当事者情報には、主要株主であるスターティア株式会社(グループ会社との取引を合算)、非連結子会社のエラベルワーク、代表取締役社長の池野氏との取引が記載されています。
図13 発行者情報「関連当事者情報」より作成。スターティアはグループ会社との取引を合算した金額
スターティアとの取引条件については、オフィス内装請負及び顧客紹介手数料は市場価格を参考に価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定し、決裁権限及び手続は販売管理規程に基づくこと、外注工事費は同様に外注管理規程に基づくことが記載されています。また、支配株主との取引を行う際の少数株主保護の方策として、取締役会で取引の必要性と取引条件の妥当性等を十分に検討する方針も示されています。
代表者による債務保証については、前期末に銀行借入66,795千円について池野氏の債務保証を受けていましたが(保証料の支払なし)、2025年10月14日付の大阪信用保証協会の保証条件変更により連帯保証が解除され、その他のプロパー融資についても2025年8月の完済により連帯保証が消滅し、当事業年度末までにすべて解消されたと記載されています。
代表者の個人保証は上場準備で解消を求められることが多く、金融機関との交渉に時間がかかるため計画的に進めることが重要です(参考:社長個人と会社の取引はどう解消するか、IPO審査の「企業経営の健全性」(関連当事者取引))。
内部監査と内部統制はどう運用されているか
内部監査は内部統制室が主管部署となり、内部統制室長以下2名が業務を監査しています。各部の監査結果と改善点は、内部監査担当者から代表取締役社長に内部監査報告書として提出され、改善指示書を作成して被監査部門に改善・是正を指示し、後日フォローアップで改善状況を確認する体制です。グループ会社も内部監査の対象とされています。また、財務報告に係るものを含む内部統制の整備・運用状況の評価は、内部統制室が中心となって実施すると記載されています。
監査役とは年間監査計画の立案と毎月の実地監査で情報を共有し、監査役・内部監査担当者・監査法人が定期的に面談して相互の監査結果を説明・報告していると記載されています。
図14 発行者情報「内部監査及び監査役監査の状況」「会計監査」より作成
内部監査を少人数で運営する会社では、内部監査担当者が自分の所属部署を監査しない仕組み(自己監査の回避)をどう作るかがよく論点になります。発行者情報には、この点についての具体的な記載はありません。上場準備会社は、内部監査部門が他部署を兼務する場合に、その部署の監査を別の担当者や外部専門家に任せるといった運用を規程で定めておくとよいでしょう(参考:内部監査の担当者と兼務(自己監査の回避)、監査役監査・内部監査・会計監査(三様監査))。
内部統制システムの整備に関する基本方針では、企業倫理規程、内部通報制度規程、リスク管理・コンプライアンス規程、関係会社管理規程、反社会的勢力対応規程などが挙げられています。TPMでは金商法の内部統制報告書の提出は任意ですが、同社は内部統制の整備・運用状況を内部統制室が中心となって継続的に評価する方針を記載しています。
会計・開示ではどこが論点になるか
工事請負契約の収益認識と見積り
重要な会計方針によると、同社のファシリティマネジメント事業は主に施主との工事請負契約を締結して施工等を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。この契約は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度は、期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)で測定します。
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準を適用し、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、代替的な取扱いを適用して完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとされています。
図15 発行者情報「重要な会計方針(収益及び費用の計上基準)」より作成
収益認識関係の注記では、顧客との契約から生じる収益が「一時点で移転される財又はサービス」と「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」に分解されています。第35期は一時点3,241,910千円・一定の期間220,614千円、第36期は一時点2,479,008千円・一定の期間835,691千円で、一定の期間にわたり認識した売上高の割合は前期6.4%から当期25.2%になっています。
図16 発行者情報「収益認識関係」注記より。第35期は監査を受けていない数値
この変化に対応して、貸借対照表では契約資産が68,535千円から190,330千円へ、契約負債(前受金)が37,247千円から118,861千円へ増加しています。重要な会計上の見積りとしては、繰延税金資産の回収可能性と、一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高(第36期835,691千円)の2項目が挙げられています。工事原価総額の見積りについては、受注段階で実行予算を編成し、着手後の各月に現況を踏まえて見直していると記載されています。
進捗度に基づく収益認識は、見積総原価の精度がそのまま売上高と利益に影響するため、上場準備の段階から、実行予算の承認手続、原価の集計、見積りの見直しの記録といった統制を整えておくことが重要です。監査法人も、見積総原価の見直しの根拠を重点的に確認するのが一般的です(参考:上場審査で問われる収益認識)。
非連結子会社と監査の状況
同社は子会社エラベルワークを有していますが、連結財務諸表規則第5条第2項により、重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成していません。その判断の根拠として、資産基準2.5%、売上高基準0.1%、利益基準4.7%、利益剰余金基準△0.4%という割合が開示されています。
会計監査は、かなで監査法人が特例第110条第5項に基づいて行っており、業務を執行した公認会計士は2名、継続監査年数は7年以内、補助者は公認会計士10名・その他9名です。最近事業年度の監査報酬は監査証明業務に基づく報酬10,500千円で、非監査業務に基づく報酬はありません。未適用の会計基準等として、新リース会計基準(企業会計基準第34号等)を2028年3月期の期首から適用する予定で、影響額は評価中と記載されています(参考:監査法人はいつまでに決めるか)。
事業等のリスクと上場維持のポイント
事業等のリスクには、景気・不動産市況、首都圏への依存、建設資材価格の高騰、特定顧客への依存、人材、外注先の管理、許認可、労働災害、季節変動、売上計上時期の変動、関連当事者取引など27項目が記載されています。
組織面では、従業員数約80名の中小規模の事業者であること、代表取締役社長への依存度が相対的に高いこと、事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合のリスクが、会社自身の言葉で記載されています。
担当J-Adviser契約の解除条項
TPMの会社に特有のリスクとして、担当J-Adviser契約の解除があります。同社は、日本M&Aセンターとの契約がTPMにおける新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、契約が解除され、かつ他の担当J-Adviserを確保できない場合には上場廃止となることを記載しています。
契約には、J-Adviserが即日無催告で解除できる事由として、①債務超過、②銀行取引の停止、③破産手続・再生手続・更生手続から⑱その他まで、①〜③と⑤〜⑱の17項目が定められています。④は、③に該当した場合でも一定の再建計画を開示したときは原則として解除しないという例外の定めであり、解除事由ではありません。本書公表日時点で、解除条項に該当する事象は生じていないとされています。
図17 発行者情報「事業等のリスク(27)」より作成。④は解除事由ではなく例外の定め
TPMの上場会社は、上場後も担当J-Adviserとの契約を維持する必要があり、J-Adviserは上場後の適時開示の助言・指導や上場維持要件への適合状況の調査を担います。上場準備会社は、上場までだけでなく、上場後に発行者情報(年次と中間、いずれも期末後3か月以内)を作成・公表し、適時開示を行う体制まで見据えて準備を進める必要があります(参考:IPOの適時開示体制)。
上場準備会社がこの事例から学べること
MACオフィスの発行者情報から、上場準備会社が実務で参考にできるポイントを整理します。
図18 本記事の各節の要点をまとめたもの
1. 監査を受けた期間を明確にする。どの期が監査済みかを注記で明確にしておくと、読み手の誤解を防げます。
2. 収益認識の見積りの仕組みを示す。実行予算の編成と月次の見直しは、見積りの統制を説明する一つの例です。
3. 顧客集中を数字で開示する。主要2社で売上高の29.4%という状況を、前期との比較とともに示しています。
4. 主要株主との取引は条件決定の手続を明示する。価格交渉の方法と規程にもとづく決裁手続が記載されています。
5. 代表者の個人保証は計画的に解消する。上場申請前の事業年度末までにすべて解消されています。
6. ストック・オプションの行使条件を上場の形態と整合させる。対象となる市場にTPMを含むかどうかを明確にしておく必要があります。
- 監査を受けた期と受けていない期を、開示書類の中で区別して示せるか
- 工事契約等の見積総原価について、実行予算の承認と月次の見直しの記録が残っているか
- 売上高の10%以上を占める取引先について、取引の継続性と与信管理を説明できるか
- 主要株主・役員との取引について、条件決定の方法と決裁手続を規程で定めているか
- 代表者の個人保証や担保提供の解消計画を、金融機関と協議して進めているか
- ストック・オプションの行使条件や株主構成の比率について、どの時点・どの分母の数値かを明示しているか
よくある質問
いいえ。2026年11月20日に上場申請(申請受付)が公表され、2026年12月24日にTOKYO PRO Marketへの上場を予定している段階です。上場承認日は2026年11月21日時点でJPXの一覧に掲載されていません。TPMでは原則として上場申請から10営業日後に上場が承認される仕組みです。
発行者情報によると、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等は実施しないとされており、上場時の公募・売出しは行われません。運転資本は自己資金と金融機関からの借入で十分と判断していると記載されています。
TPMでは上場前の監査期間が「最近1年間」とされています。同社は第36期(2026年3月期)の財務諸表についてかなで監査法人の監査を受けており、第34期と第35期の財務諸表は監査を受けていないことを注記で明記しています。
最初の一歩は「自社の上場の形と準備事項の棚卸し」から
まずは自社がどの市場に、どの時期に、資金調達を伴う形で上場したいのかを整理し、監査を受ける期間、関連当事者取引や個人保証の解消、収益認識の見積りの統制など、時間のかかる準備事項を棚卸しすることが最初の一歩です(参考:IPO準備の全体像(N-3期〜N期))。
まとめ
MACオフィスは、オフィスのコンサルティングから内装工事までをワンストップで提供する会社で、2026年12月24日にTOKYO PRO Marketへの上場を予定しています。上場時の公募・売出しは行わず、発行者情報を公表しての上場です。
発行者情報からは、監査済み・未監査の期の区別、工事請負契約の収益認識と見積り、主要株主との取引条件の決め方、代表者の個人保証の解消、ストック・オプションの行使条件の設計など、上場準備に役立つ実務のポイントを読み取ることができます。
ショートレビュー、資本政策、機関設計、内部監査・内部統制、会計方針と開示、Ⅰの部の作成、審査対応まで、上場準備の実務を公認会計士が支援します。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 東京証券取引所 TOKYO PRO Market 新規上場会社情報「MACオフィス 発行者情報」(2026年11月20日公表)
- 日本取引所グループ「新規上場会社情報(TOKYO PRO Market)」
- 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 概要」
- 日本取引所グループ「J-Adviser制度」
- 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 上場基準」
- 日本取引所グループ「上場ガイドブック(TOKYO PRO Market編)」
- 日本取引所グループ「TOKYO PRO Marketの機能発揮に向けた対応」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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