ラックス建設のTOKYO PRO Market上場｜株主1名・直前1期監査の建設会社【発行者情報から読む上場準備】

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

ラックス建設はどんな会社で、いつTPMに上場したのか

ラックス建設は、代表取締役の山田哲矢氏が1991年1月に福山市で個人創業し、1992年3月にラックスネットワーク有限会社として法人化した会社です。その後、1997年に株式会社へ組織変更し、2003年に株式会社ラックス、2021年1月に現在のラックス建設株式会社へ商号を変更しています。決算期は12月で、上場時点の直前事業年度は第35期（2025年12月期）です。子会社はなく、財務諸表は単体のみです。

上場の手続面では、2026年6月23日に新規上場の申請が受け付けられ（同日に発行者情報を公表）、7月7日に上場承認、7月22日に上場しました。担当J-Adviserは宝印刷株式会社です。申請受付から上場承認までは10営業日で、TPMで「原則として上場申請から10営業日後に上場を承認」とされている流れどおりの日程です。

図1　発行者情報の記載とJPXの新規上場会社情報（申請受付日・上場承認日・上場日）をもとに作成

項目	内容
会社名	ラックス建設株式会社（LUCKS Construction Co.,Ltd）、証券コード 601A
市場	TOKYO PRO Market（東京証券取引所）
上場日	2026年7月22日
上場承認日	2026年7月7日
申請受付日（発行者情報の公表日）	2026年6月23日
担当J-Adviser	宝印刷株式会社
本店所在地	広島県福山市曙町四丁目3番18号
設立	1992年3月（創業は1991年1月）
決算期	12月（第35期＝2025年12月期）
事業	特殊建築物の改修工事・新築工事（建設工事事業）と不動産事業。建設事業の単一セグメント
従業員	17名（臨時1名）、平均年齢43.7歳、平均勤続年数3.0年（2026年5月31日現在）
会計監査	監査法人ハイビスカス（第35期の財務諸表を監査）
上場時の資金調達	なし（特定投資家向け取得勧誘・売付け勧誘等を実施しない）

なぜTOKYO PRO Marketを選んだのか

発行者情報を読む限り、ラックス建設が上場の目的やTPMを選んだ理由を独立した項目として記載している箇所は見当たりません。そのため、本記事では同社の理由を推測せず、TPMという市場の特徴を一般論として整理するにとどめます。なお、同社は上場前に実施した株式分割と単元株制度の導入の目的を「当社株式の流通性向上」と記載しています。

TPMは、2008年の改正金融商品取引法で導入された「プロ向け市場制度」に基づく市場で、法令上は「特定取引所金融商品市場」に当たります。プライム・スタンダード・グロースの一般市場とは別の市場であり、グロース市場の一種ではありません。株主数・流通株式・利益の額などの形式基準（数値基準）がなく、担当J-Adviserが上場適格性を調査・確認する点が最大の特徴です。

東証は2026年4月、TPMを「一般市場上場と非上場の間の多様な活用ニーズに対応する市場」と位置づけ直し、新規上場時に「上場目的」（なぜTPMに上場するのか、どう活用するのか）を検討・開示するよう要請しています。これは東証の「お願い」であり、規程上の義務ではありません。東証の集計（2026年6月15時点）では、上場目的として多いのは社内体制強化・営業力強化・採用力強化で、「増資」を挙げた会社は1割程度でした。TPM上場は資金調達と必ずしも結びつかないことが分かります。

ラックス建設の発行者情報でも、上場に際して特定投資家向け取得勧誘等は実施しないと明記されています。上場で得られる効果を資金ではなく、信用力・採用・社内体制の面に求める会社にとっては、こうした上場の仕方が選択肢になるといえます。上場準備の全体像については、IPO準備の全体像（N-3期〜N期）も参考にしてください。

TPMの上場の仕組みを、ラックス建設の記載に沿って確認する

J-Adviserの調査と上場適格性

TPMでは、東証が資格を認めたJ-Adviserが、上場前に上場適格性を調査・確認し、「上場適格性に係る宣誓書」を作成して東証に提出します。上場適格性要件は、①企業としての相応性、②事業を公正かつ忠実に遂行していること、③企業の規模や成熟度等に応じたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制、④企業内容等の開示を適正に行える体制、⑤反社会的勢力との関係がないことその他公益又は投資者保護の観点から必要な事項、の5項目です。形式基準がないことは「審査がない」ことを意味せず、東証も意向表明後に面談を行います。

ラックス建設の発行者情報には、担当J-Adviserである宝印刷株式会社との契約上の義務として「特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと」「投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること」などが記載されています。また、運転資本について「上場予定日（2026年7月22日）から12か月間の当社の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分」と記載しており、上場適格性要件の「企業としての相応性」で確認される運転資金の確保に対応した記載と読めます。

図2　JPX「2025 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」等をもとに一般的な流れを整理したもの。形式基準（数値基準）はなく、担当J-Adviserが上場適格性を調査・確認する

特定証券情報と発行者情報

TPMの上場時の開示書類は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘等（いわゆるプロ私募・特定投資家私売出し）を行うかどうかで変わります。行う場合は金融商品取引法27条の31に基づく「特定証券情報」を提供・公表します。ラックス建設は行わないため、表紙に「特例第110条第3項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表」と記載したうえで、書類名「発行者情報」として公表しています。2026年のTPM上場会社には、このパターンが多く見られます。

上場後は、事業年度と中間会計期間のそれぞれについて、期末後3か月以内に「発行者情報」を作成・公表します。一般市場の有価証券報告書・半期報告書に相当する役割の書類ですが、名称は「発行者情報」です。また、発行者情報の冒頭には、公表時の役員が重要事項の虚偽・欠落について損害賠償責任を負う旨の注意事項が置かれており、ラックス建設の書類にも同じ記載があります。「プロ向けだから記載が軽くてよい」というわけではない点に注意が必要です。

図3　金融商品取引法27条の31と、発行者情報表紙の「取引所金融商品市場等に関する事項」の記載をもとに作成

監査期間は「最近1年間」

TPMの上場前の監査期間は「最近1年間」です。ラックス建設の主要な経営指標等の注記にも、第35期（2025年12月期）の財務諸表は監査法人ハイビスカスの監査（特例第110条第5項）を受けている一方、第33期・第34期の財務諸表は監査を受けていない旨が明記されています。一般市場の新規上場では直前2期の監査が必要とされるのと比べると、準備期間を短くしやすい制度です。ただし、監査そのものが不要になるわけではなく、監査法人による無限定適正意見等が付された監査報告書が必要です。監査法人の選定時期については監査法人はいつまでに決めるかで詳しく解説しています。

一般市場（グロース・スタンダード）との違い

ラックス建設の記載とJPXの制度資料をもとに、一般市場との主な違いを表に整理します。

項目	TOKYO PRO Market	一般市場（グロース・スタンダード）
市場の位置づけ	特定取引所金融商品市場（プロ向け市場）	一般の取引所金融商品市場
買付けできる投資者	特定投資家等（一般投資家は買付け不可。保有株の売却は可能）	制限なし
形式基準	なし（数値基準がない）	株主数・流通株式等の数値基準あり
上場適格性の調査	担当J-Adviserが調査・確認し宣誓書を提出	東証の上場審査と主幹事証券の引受審査
申請から承認まで	原則10営業日（申請前に意向表明・面談あり）	審査期間が別途必要
上場前の監査期間	最近1年間	直前2期
上場時の開示書類	特定証券情報または発行者情報に相当する情報	有価証券届出書・新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
継続開示	発行者情報（年次・中間、期末後3か月以内）	有価証券報告書・半期報告書
四半期の決算開示	任意	取引所規則上の四半期決算短信
内部統制報告書	任意	必要
CGコード	JPXの適用対象の記載はプライム・スタンダード・グロースのみ	スタンダードは全原則、グロースは基本原則

表のとおり、TPMは「準備のハードルが低い市場」と受け止められがちですが、上場適格性要件にはガバナンス・内部管理体制や開示体制が含まれ、上場後もJ-Adviser契約の維持が上場の前提になります。一般市場の審査で何が見られるかはIPOの実質審査基準とはで整理しています。

事業内容と収益モデル：特殊建築物の改修と「再生型アセットビジネス」

ラックス建設は「安全な建物、安心な生活、安定した環境を創造する」というビジョンのもと、集合住宅、商業施設、医療施設、福祉施設、工場、教育施設、宿泊施設など、不特定多数の人が利用する「特殊建築物」を対象とした総合リノベーション事業を展開しています。報告セグメントは建設事業の単一セグメントですが、事業の内容は（1）建設工事事業と（2）不動産事業の2つに分けて説明されています。

建設工事事業は中核事業で、防水・屋根改修、外壁改修、内部改修といった特殊建築物の改修工事に加え、工場・物流センター・福祉施設等の新築工事も手がけています。改修工事では元請比率約91％を維持していると記載されており、事業の系統図の注記では特殊建築物改修事業の約90％が元請、約10％が下請とされています。各種工事は、当社の管理のもとで施工協力店が施工する体制です。

ブランドとしては、アパート・マンションのオーナー向けの大規模修繕の総合窓口「リノベ・バンク」と、施設の施主向けの改修工事専門ブランド「リノベール（RENOVELL）」を展開しています。RENOVELLはR（ROOF：防水・屋根改修）、W（Wall：外壁改修）、I（Interior：内部改修）、E（Earth：耐震補強）、M（Maintenance：構造物調査診断）に分かれています。ドローンや3Dレーザースキャナを用いた劣化診断、自社開発の地図情報システム「YANEDAS」による営業の効率化など、建設DXにも取り組んでいます。

図4　発行者情報「事業の内容」「事業の系統図」をもとに作成。元請比率は発行者情報の記載（約91％／約90％）による

同社が「最大の強み」と記載しているのは、調査診断からアフターフォローまでを一貫したサービスとして提供できる点です。一般的な建設会社は建物調査や施工を各専門工事会社へ依頼発注する構図であるのに対し、同社は改修工事の流れ全体をワンストップで施工・管理できる体制を構築しているとしています。

図5　発行者情報「事業の内容」に記載された改修工事の流れをもとに作成

もう1つの不動産事業は、築30年以上の築古・低稼働物件を取得し、改修事業で培った「劣化診断力」と「内製化された改修技術」を投入して再生する「再生型アセットビジネス」です。設備の状況には、福山市と東京都板橋区の賃貸用不動産6物件が記載されています。2025年12月期の販売実績は、建設工事事業844,507千円、不動産事業39,102千円で、売上高の大半は建設工事事業です（不動産事業の比率は約4.4％、本記事の計算）。

2025年12月期の受注高は978,596千円（前期比151.6％）、期末の受注残高は334,138千円（同173.5％）と記載されています。売上高が前期とほぼ横ばいの一方で受注残高が増えていることは、翌期以降の売上の見通しを説明するうえで投資者が注目する情報です。建設業の上場準備では、許認可の維持も重要な確認事項になります。詳しくはIPOで許認可はどこまで見られるかを参照してください。

許認可等	番号	有効期間	関係法令
特定建設業者許可	広島県知事（特-4）第40584号	2022年7月29日〜2027年7月28日	建設業法
宅地建物取引業者免許	広島県知事（01）第11263号	2022年7月22日〜2027年7月21日	宅地建物取引業法
一級建築士事務所登録	広島県知事登録18（1）第4983号	2023年11月1日〜2028年10月31日	建築士法

沿革と上場までの道のり

沿革の記載によると、山田氏は地元建設会社での施工管理業務と建設コンサルタント会社での測量設計業務の経験をもとに創業し、当初の荷役作業請負から防水工事請負へと事業領域を転換しました。1992年の法人化後、ISO9001（2003年）、ISO14001（2010年）、ISO45001（2019年）の認証を取得し、2009年に東京事業所、2026年1月に福岡事業所を開設しています。2016年には不動産事業を開始しました。

上場に向けた直近の動きとしては、2025年10月15日の臨時株主総会が取締役・監査役の任期の起算点として記載され（取締役開発部長の佐藤孝志氏は2026年3月に取締役就任）、2026年3月30日の定時株主総会で単元株制度の導入、同日の臨時取締役会で株式分割を決議し、4月1日に1株を1,000株に分割しています。発行者情報を公表した6月23日の時点では、これらの手当てが済んだ状態です。

図6　発行者情報「沿革」より主な項目を抜粋

業績の推移をどう読むか

主要な経営指標等の推移を見ると、売上高は第33期（2023年12月期）864,904千円、第34期880,355千円、第35期883,609千円と、8億円台で横ばいです。一方、経常利益は第33期△27,794千円、第34期105,111千円、第35期8,185千円、当期純利益は△25,812千円、109,313千円、13,691千円と、年度によって大きく振れています。

第35期の減益について、同社は「前事業年度は利益率が高い大口物件がありましたが、当事業年度においてはこれに見合う大口工事がなかったため、大幅な減益」と説明しています。営業利益は8,510千円（前期比92.0％減）でした。なお、第33期・第34期は監査を受けていない数値です。監査対象外の期の数値を記事や資料で使う場合は、その旨を明記するのが実務上の基本です。

図7　発行者情報「主要な経営指標等の推移」より。百万円未満四捨五入。第33期・第34期は監査を受けていない数値

項目（千円）	第33期 2023年12月期	第34期 2024年12月期	第35期 2025年12月期
売上高	864,904	880,355	883,609
経常利益	△27,794	105,111	8,185
当期純利益	△25,812	109,313	13,691
純資産額	144,176	253,489	267,180
総資産額	688,325	709,236	738,152
自己資本比率	20.9％	35.7％	36.2％
営業活動によるCF	記載なし	△10,703	72,309
従業員数（名）	11	15	16

第35期の損益を分解すると、売上総利益163,659千円に対して販売費及び一般管理費が155,149千円で、営業利益は8,510千円にとどまりました。販管費のうち支払手数料は30,884千円（前期11,680千円）、役員報酬は37,590千円（同32,280千円）と増えています。税引前当期純利益21,559千円には、特別利益として保険解約返戻金13,374千円が含まれます。売上総利益率は18.5％（前期25.7％）で、大口物件の有無が粗利に直結する構造であることが読み取れます。

図8　損益計算書より。営業外損益は営業外収益2,594千円と営業外費用2,919千円の差額（本記事の計算）

原価構造も特徴的です。完成工事原価明細書によると、2025年12月期の当期総工事費用662,806千円のうち外注費が537,686千円（81.1％）を占めています。施工協力店が施工を担うビジネスモデルを反映した数字で、事業等のリスクにも「協力会社等の施工体制の確保」が挙げられています。販売先では、ビレッジハウス・マネジメント株式会社への売上高が387,483千円と売上高の43.9％（前期16.1％）を占めています。前期は株式会社幸房（220,063千円）も主要な顧客として記載されており、顧客構成が年度によって大きく入れ替わっていることが分かります。

キャッシュ・フローは、営業活動で72,309千円を獲得し（前期は10,703千円の使用）、投資活動で64,664千円を使用（主に賃貸用不動産の取得）、財務活動で28,284千円を獲得（長期借入れ60,000千円、返済31,716千円）しました。長期借入金は期末で372,859千円（1年内返済予定分を含む）あり、不動産投資に係る資金調達を目的とした借入と記載されています。

図9　発行者情報「完成工事原価明細書」「販売実績」「関連情報（主要な顧客ごとの情報）」より。㈱幸房の割合は記載がない

資本政策と株主構成：株主1名のまま上場する

ラックス建設の株主構成は極めてシンプルです。発行者情報の「株主の状況」に記載された株主は、イーストプロパティーズ株式会社の1名のみで、所有株式数600,000株、株式総数に対する割合は100.00％です。同社は代表取締役山田哲矢氏の資産管理会社で、事業等のリスクでは、山田氏が「個人で100.0％保有する資産管理会社を通じて当社株式を100.0％保有する筆頭株主である主要株主」と説明されています。所有者別状況では、同社の所有株式は山田氏の実質所有として「個人その他」に含めて記載されています。

新株予約権（ストック・オプション）、種類株式、自己株式はいずれも「該当事項はありません」です。第三部「株式公開情報」でも、特別利害関係者等の株式等の移動状況、第三者割当等の概況はいずれも該当なしとされています。資本金は30,000千円で、2012年12月の増資以降は変わっていません。

図10　発行者情報「株式の総数等」「所有者別状況」「株主の状況」「事業等のリスク」より

上場前の資本政策として行われたのは、2026年4月1日付の株式分割（1株につき1,000株）と単元株制度の導入（1単元100株）です。分割前の発行済株式は600株で、分割により599,400株増えて600,000株になり、発行可能株式総数も800,000株に変更されました。同社は分割の目的を「当社株式の流通性向上」と記載しています。600株のままでは1株当たりの金額が大きく、売買単位も設定できないため、上場に合わせて株式数と単元を整えた形です。

TPMには株主数や流通株式比率などの形式基準がないため、ラックス建設のように株主1名・持株比率100％のまま上場することも制度上は妨げられていません。一方、一般市場では株主数や流通株式に関する数値基準があり、資産管理会社や役員等が保有する株式は流通株式から除かれます。将来一般市場を検討する場合には、株主構成をどう変えていくかが大きなテーマになります。流通株式の考え方は流通株式比率の計算式と調べ方で解説しています。

項目	内容（発行者情報の記載）
株主	イーストプロパティーズ株式会社（代表取締役の資産管理会社）600,000株・100.00％
株式分割	2026年4月1日、1株→1,000株（臨時取締役会2026年3月30日決議）
単元株制度	1単元100株（定時株主総会2026年3月30日決議、4月1日定款変更）
発行済株式数	600,000株（議決権6,000個）、発行可能株式総数800,000株
新株予約権・種類株式・自己株式	いずれも該当なし
特別利害関係者等の株式移動・第三者割当	いずれも該当なし
配当	実績なし。年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当（6月30日基準）を取締役会決議で行える旨を定款に規定

コーポレート・ガバナンス：取締役会6名と監査役1名

機関設計は、取締役会と監査役を置く形です。取締役会は取締役6名（うち社外取締役2名）で構成され、原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。監査役は社外監査役1名で、公認会計士の瀧熊弘之氏が就いています。監査役が取締役会に出席して意見を述べることで経営に対する牽制機能を果たしている、と記載されています。このほか、取締役・各部長・各課長で構成する経営会議を原則毎月1回開催しています。取締役会の開催回数や出席状況の記載はありません。

TPMでは、一般市場のような機関設計の形式要件は示されておらず、「柔軟なガバナンス設計による上場も可能」とされています。ただし、上場適格性要件として「企業の規模や成熟度等に応じた」ガバナンス・内部管理体制の整備・運用が求められ、J-Adviserが取締役の員数・役割や取締役会・監査役等の運営状況を調査します。ラックス建設の監査役は1名で、監査役会は置かれていません。一般市場を目指す場合の機関設計の考え方はIPO審査の「機関設計」とはを参照してください。

図11　発行者情報「役員の状況」「コーポレート・ガバナンスの状況」をもとに作成

役名	氏名	主な経歴（発行者情報の記載の要点）
代表取締役社長	山田 哲矢	1991年に個人創業、1992年の法人設立以来代表取締役。所有株式600,000株（資産管理会社分を含む）
取締役 技術部長	猪岡 満治	2002年入社、2007年取締役、2019年取締役建築部長
取締役 管理部長	守岡 聡	2007年入社、2021年12月取締役、2022年4月取締役管理部長。事務連絡者
取締役 開発部長	佐藤 孝志	2024年1月入社、2026年3月取締役開発部長
社外取締役	今田 徹男	共和工業株式会社代表取締役社長。2018年社外監査役、2020年10月社外取締役
社外取締役	心石 拓男	株式会社心石工芸代表取締役社長。2018年社外取締役
社外監査役	瀧熊 弘之	公認会計士。監査法人トーマツを経て瀧熊公認会計士事務所代表、税理士法人タキグマ代表社員。2020年10月社外監査役

役員報酬は、2025年12月期の総額37,590千円で、取締役（社外取締役を除く）3名に35,190千円、社外役員3名に2,400千円、いずれも基本報酬のみです。報酬の決定方針や決定方法についての記載は見当たりません。定款では、取締役7名以内・監査役3名以内、取締役選任決議の定足数を議決権の3分の1以上（累積投票によらない）、特別決議の定足数を3分の1以上とする旨などを定めています。責任限定契約（非業務執行取締役・監査役）と役員等賠償責任保険（D&O保険、全役員が被保険者、保険料は全額会社負担）も整備されています。

社外役員の独立性については、「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません」としたうえで、取引関係等を考慮して選任していると記載されています。社外取締役の人数の考え方は社外取締役は何人必要かで解説しています。

関連当事者との取引と支配株主との取引

関連当事者情報には、2024年12月期の取引として、共和工業株式会社（福山市、建設機械の販売及びメンテナンス等）からの工事の請負20,000千円が記載されています。同社は当社取締役の今田徹男氏が議決権の過半数を所有する会社で、取引条件は「価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定」とされています。2025年12月期は「該当事項はありません」です。

また、支配株主との取引を行う際の少数株主保護の方策として、取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らして決定すること、関連当事者取引については必然性、取引条件及びその決定方法の妥当性に特に留意し、取締役会の決議を必要とすることが記載されています。オーナー企業の上場準備では、役員や役員の関係会社との取引の棚卸しと承認ルールの明文化が欠かせません。考え方はIPO審査の「企業経営の健全性」（関連当事者取引）にまとめています。

図12　発行者情報「関連当事者情報」「コーポレート・ガバナンスの状況」より。2025年12月期は「該当事項はありません」

内部監査・内部統制：2名の担当者による相互牽制

内部監査は、代表取締役が選任した内部監査担当者2名が全部門の業務全般を監査する体制です。監査の独立性を確保するため、自己が所属する部門の監査は行わないなど相互に牽制する体制としている、と記載されています。内部監査担当者は内部監査規程に基づいて監査計画を策定し、監査結果は代表取締役と被監査部門に報告され、必要に応じて改善指示を行い、改善状況を継続的に確認します。

専任の内部監査室を置く余裕がない小規模な会社では、他部門の担当者が兼務で内部監査を行うことが少なくありません。その場合に問題になるのが、自分の業務を自分で監査してしまう「自己監査」です。ラックス建設のように担当者を2名にして、互いの所属部門を監査し合う形にするのは、少人数でも独立性を確保するための典型的な工夫です。詳しくは内部監査の担当者と兼務（自己監査の回避）を参照してください。

図13　発行者情報「コーポレート・ガバナンスの状況（内部監査）」をもとに作成。担当者の所属部門名は記載がない

内部監査担当者は、監査役及び監査法人と情報共有や意見交換を行い、相互に連携しているとされています。監査役も、内部監査担当及び監査法人との連携により監査の方法や結果について情報共有を図っていると記載しています。内部統制システムについては、取締役会規程、業務分掌規程、職務分掌規程等に基づいて業務を分担し、特定の組織や担当者に業務や権限が集中することを回避しているとしています。リスク管理はリスク・コンプライアンス規程に基づき、管理部が主管部署として情報を一元化しています。

なお、TPMでは内部統制報告書の提出は任意です。ただし、上場適格性要件には内部管理体制の整備・運用が含まれており、内部統制報告書がないことは内部統制が不要という意味ではありません。三様監査の連携については監査役監査・内部監査・会計監査（三様監査）で解説しています。

会計・開示の論点

工事契約の収益認識

収益認識の会計方針では、特殊建築物の改修工事・新築工事等の工事請負契約について、履行義務の充足に伴い一定の期間にわたり収益を認識するとしています。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。進捗度の具体的な測定方法についての記載は見当たりません。

建設業の上場準備では、工事ごとの原価の集計（同社は個別原価計算）と、進捗度の見積りの根拠となる実行予算の管理が審査や監査で重視されます。同社の契約資産は14,080千円から46,422千円に増え、契約負債（未成工事受入金）は12,155千円から0になりました。収益認識の審査上の論点は上場審査で問われる収益認識で詳しく扱っています。

図14　発行者情報「重要な会計方針 5．収益及び費用の計上基準」をもとに作成。判断の順序は本記事による整理

項目（千円）	2024年12月期 期首	2024年12月期 期末	2025年12月期 期末
顧客との契約から生じた債権	27,442	112,585	64,758
契約資産	記載なし（－）	14,080	46,422
契約負債	100,393	12,155	記載なし（－）

不動産事業の賃料収入は、収益認識会計基準の対象ではなく、リース取引に関する会計基準に基づく「その他の収益」として区分されています（2025年12月期39,052千円）。賃貸等不動産の注記では、貸借対照表計上額308,352千円に対し期末時価341,579千円（主として固定資産税評価額に基づき自社で算定）と記載されています。

重要な会計上の見積り：繰延税金資産

重要な会計上の見積りとして記載されているのは、繰延税金資産の回収可能性の1項目です。繰延税金資産（純額）は6,891千円（前期14,344千円）で、企業会計基準適用指針第26号の会社分類に基づき、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りで回収可能性を判断しています。主要な仮定は、工事の受注高の将来見込み、工事利益率及び経費の予測です。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,382千円には評価性引当額を認識していません。

第33期に損失を計上している会社では、事業計画の合理性が繰延税金資産の計上額に直結します。上場準備では、取締役会で承認された事業計画と税効果の見積りの前提をそろえておくことが大切です。

図15　発行者情報「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」より。繰越欠損金分は法定実効税率を乗じた額

監査法人と監査報酬

財務諸表の監査は監査法人ハイビスカスが担当し、2025年12月期の監査業務を執行した公認会計士は堀俊介氏と北村ルミ子氏、補助者は公認会計士1名、その他1名です。監査証明業務に基づく報酬は10,000千円で、非監査業務はありません。監査報酬の決定方針は定めていないものの、事業規模、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しているとしています。財務諸表は特例第110条第6項で認められた会計基準のうち日本基準に準拠して作成されています。

事業等のリスクとJ-Adviser契約

事業等のリスクには15項目が挙げられています。法的規制（許認可）、施工品質と契約不適合責任、建設資材価格・労務費の変動、協力会社の施工体制、広島県備後地域を中心とした地域での自然災害など、建設業に共通する項目に加え、特定取引先への依存（売上高の43.9％）、代表取締役への依存、小規模組織であることなど、同社固有の事情が具体的に書かれています。発生可能性や影響度の記載はありません。

図16　発行者情報「事業等のリスク」(1)〜(15)を本記事で3つに分類したもの。発生可能性・影響度の記載はない

TPMならではの項目が「J-Adviserとの契約について」です。同社は、特例第102条によりTPM上場会社は担当J-Adviserとの契約締結が義務づけられていること、義務の不履行や契約違反の場合は相当の期間（特段の事情のない限り1か月）を定めた書面での催告を経て契約が解除され得ること、書面による合意又は1か月以上前の書面通知でいつでも解約できることを説明しています。そのうえで、解除後に代わりの担当J-Adviserを確保できない場合は上場廃止につながる可能性があるとしています。債務超過、銀行取引の停止、虚偽記載や不適正意見、反社会的勢力の関与など、催告なしで解除できる事由も具体的に列挙されており、公表日時点でこれらの事象は発生していないとされています。

図17　発行者情報「事業等のリスク (15) J-Adviserとの契約について」をもとに作成

一般市場へのステップアップを考える会社への示唆

ラックス建設の発行者情報には、将来の一般市場への市場変更等についての記載は見当たりません。ここでは同社の方針には触れず、TPMから一般市場を目指す会社に共通する制度上のポイントを整理します。

まず、TPMから一般市場への移行は「市場区分の変更」ではなく、TPMを申請により上場廃止し、一般市場に新規上場する扱いです。実例として、AlbaLinkは2025年12月14日にTPMを上場廃止し、翌15日にグロース市場へ新規上場しました。東証の資料では、TPMから一般市場への上場審査は非上場企業の審査と同様に一から確認が行われており相応の負担がある、という現状認識が示されています。東証は「26年秋めど」にTPM実績を勘案した一般市場上場審査の効率化や開示様式の共通化・簡素化を予定すると公表していますが、本記事執筆時点で実施状況は確認できていません。

次に、一般市場では株主数・流通株式などの形式基準、直前2期の監査、四半期の決算開示、内部統制報告書などが求められます。株主構成、監査期間、開示の頻度、内部統制の評価といった点は、TPM上場後に段階的に整えていく必要があります。一般市場の準備の全体像はIPO準備 完全ガイドを参考にしてください。

上場準備会社がラックス建設の事例から学べること

1. 資金調達を伴わない上場の形がある。特定投資家向け取得勧誘等を行わず、特例110条3項に基づく発行者情報で上場しています。上場で何を得たいのかを先に決めることが、市場選択の出発点になります。

2. 監査は直前1期、未監査の期は明記する。第35期のみ監査を受け、第33期・第34期は未監査であることを注記しています。監査法人との契約時期から逆算した準備が必要です。

3. 株主1名からでも上場できるが、流通の土台は整える。形式基準がないTPMでは株主1名のまま上場できますが、上場に合わせて1対1,000の株式分割と単元株制度を導入しています。

4. 少人数でも内部監査の独立性を確保する。2名の担当者が自分の所属部門を監査しない相互牽制の形は、管理部門が小さい会社の参考になります。

5. 顧客集中と業績の振れを数値で説明する。1社43.9％の売上依存や、大口物件の有無による利益の振れを、販売実績・受注残高・リスク情報で具体的に開示しています。

6. 関連当事者取引の承認ルールを明文化する。役員の関係会社との取引を開示し、関連当事者取引に取締役会決議を必要とする方針を示しています。

7. 会計方針と見積りの前提をそろえる。工事契約の収益認識と繰延税金資産の回収可能性は、いずれも事業計画・実行予算の精度に依存します。

図18　本記事で取り上げた論点のまとめ

上場準備のチェックリスト

よくある質問

最初の一歩は「監査を受ける1期」の決定から

TPMを検討する会社が最初に取り組みたいのは、上場目的を言語化したうえで、監査を受ける事業年度と担当J-Adviserの調査期間から上場時期を逆算することです。ラックス建設のように決算期が12月の会社であれば、監査対象期の期首までに監査法人と契約し、内部監査や取締役会運営の記録を残し始める必要があります。自社の現状を把握するには、まずショートレビューで課題を洗い出すのが近道です。

まとめ

ラックス建設は、福山市を拠点に特殊建築物の改修工事と再生型の不動産事業を展開する建設会社で、2026年7月22日にTOKYO PRO Marketへ上場しました。特定投資家向け取得勧誘等を行わず、直前1期の監査を受けた発行者情報で上場しており、申請受付から上場承認までは10営業日でした。

発行者情報からは、代表者の資産管理会社が100％を保有する株主構成と上場直前の株式分割、取締役6名・監査役1名・内部監査担当者2名による少人数の管理体制、特定顧客への依存と大口物件の有無による業績の振れ、工事契約の収益認識と繰延税金資産の見積りなど、地方の中小企業がTPMを使う際の論点を具体的に読み取ることができます。形式基準がないからこそ、自社の規模に合ったガバナンスと開示を「説明できる形」に整えておくことが大切だといえます。

本記事の根拠

• 東京証券取引所 TOKYO PRO Market 新規上場会社情報「ラックス建設 発行者情報」（2026年6月23日公表）
• 日本取引所グループ「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」
• 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 概要」
• 日本取引所グループ「特定投資家制度の概要」
• 日本取引所グループ「J-Adviser制度」
• 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 上場基準」
• 日本取引所グループ「2025 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」
• 東京証券取引所「TOKYO PRO Marketの今後の方向性」（2026年4月3日）
• 東京証券取引所「上場目的の開示状況」（2026年6月15日時点）
• 東京証券取引所「プロマーケットの今後の方向性について」（2025年11月13日）
• 日本取引所グループ「上場廃止の決定：（株）AlbaLink」（2025年11月11日）
• 日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。