※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
創業者や二代目が株式の大半を持ち、社長として経営も担っているオーナー企業を買うときは、決算書の数字をそのまま信じてよいのかが最初の悩みどころです。役員報酬は社長が自分で決め、本社の土地は社長個人の名義、仕入先には親族の会社があり、社用車には家族も乗っている。こうした状態は珍しくなく、決算書としては正しく処理されていても、買収後の利益や資産とは一致しないことがよくあります。
結論からいえば、オーナー企業の財務DDでは「社長と会社の境界線を引き直す」ことが中心になります。役員報酬、関連当事者取引、公私混同の費用・資産の3つの領域を、関係者の一覧づくりから順に洗い出し、買収後も続くもの・なくなるもの・条件が変わるものに分けて、正常収益力・ネットデット・契約条件に反映させます。本記事では、洗い出しの手順と判断の基準を、架空のA社の数値例を使って解説します。
この記事の見出し
オーナー企業の財務DDは何が違うのか?
上場会社や大企業の子会社では、役員報酬は報酬委員会や親会社のルールで決まり、関係会社との取引には承認手続があり、経費の精算も規程で管理されています。これに対してオーナー企業では、株主と社長が同じ人であるため、社長個人の利害と会社の利害を分ける仕組みが働きにくく、会社と個人の境界があいまいになりがちです。
財務DDの立場から見ると、これは「不正があるかもしれない」という話だけではありません。むしろ多いのは、税務上も会計上も問題のない処理が、買収後には前提ごと変わってしまうケースです。たとえば社長の高い報酬は株主への利益還元の一部でもあり、買収で社長が退任すれば費用の水準そのものが変わります。
決算書そのものの信頼性にも注意が必要です。会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)でなければ会計監査人を置く義務はなく、多くのオーナー企業は監査を受けていません。決算書は法人税の申告に合わせた処理で作られていることが多く、減損会計や退職給付会計が適用されていない、引当金が税務上認められる範囲でしか計上されていない、といった前提で数字を読み直します。
図1 所有と経営が一致していると会社と個人の境界があいまいになり、報酬・取引・費用の3つの領域に論点が集まる
売り手が示す「調整後の利益」の偏りに注意する
オーナー企業の売却では、売り手や仲介者が「社長の報酬や私的な費用を足し戻すと、実際の利益はもっと高い」と説明することがよくあります。この説明自体は間違いではありませんが、利益を増やす方向の調整だけが並び、減らす方向の調整が抜けていることが少なくありません。社長個人の不動産を相場より安く借りている、社長が無給で営業部長の仕事を兼ねている、といった項目です。買い手は増額・減額の両方向を自分で洗い出すことが出発点になります。正常化調整の全体像は、財務デューデリジェンスの結果を価格に反映する|発見事項の扱い方もあわせてご覧ください。
オーナー関連の取引と役員報酬、正常収益力への影響を測ります
オーナーの役員報酬の水準、関連当事者取引、公私混同の費用・資産を洗い出し、正常収益力と貸借対照表への影響を整理して価格・契約・PMIへの反映をご提案します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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オーナー関連の取引はどうやって洗い出すのか?
オーナー関連の論点は、売り手が自分から開示するとは限りません。悪意がなくても、本人にとっては当たり前の運用なので「特に問題はない」と答えてしまうからです。そのため、質問を待つのではなく、手順を決めて機械的に拾っていくことが大切です。
図2 関係者の一覧を先に作り、取引先マスタと元帳に当てて取引を拾い、インタビューで背景を確かめてから金額を集計する
最初に「関係者の一覧」を作る
洗い出しの出発点は、オーナーと関係のある人と会社の一覧です。範囲の目安には、関連当事者の開示に関する会計基準(企業会計基準第11号)の定義が使えます。同基準では、役員とその近親者(二親等以内の親族)、主要株主とその近親者、これらの者が議決権の過半数を自己の計算で所有している会社とその子会社などが関連当事者に含まれます。非上場のオーナー企業はこの基準による開示をしていないことが多いため、買い手側で一覧を作り直すのが通常です。
一覧には、登記簿や株主名簿でわかる役員・株主のほか、インタビューで聞き取った親族、社長や親族が持つ資産管理会社・事業会社を載せます。名称だけでなく、住所、代表者名、振込口座もあわせて控えておくと、次の照合で役立ちます。
図3 社長本人だけでなく、親族、社長や親族が支配する会社、社長個人の不動産を含めて取引を把握する
取引先マスタと元帳に当てる
一覧ができたら、取引先マスタと照合し、名称・住所・代表者名・振込口座が一致する取引先を拾います。屋号や旧社名で登録されていることもあるため、口座番号での照合が有効です。次に、総勘定元帳から該当取引先との取引を抽出し、仕入・外注・家賃・業務委託料・貸付・立替・保険・寄付などに分類します。
最後にインタビューで、取引の理由、価格の決め方、買収後も続ける予定かを確かめます。ここで聞いた内容は、契約書・見積書・相場資料などの証拠で裏付けを取ります。
| 取引の類型 | よくある例 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 不動産の賃貸借 | 社長個人所有の本社・倉庫を会社が借りる | 賃貸借契約書、登記簿、近隣の賃料相場 |
| 仕入・外注 | 親族が経営する会社からの仕入・外注 | 取引基本契約、単価表、他社からの見積 |
| 業務委託・管理料 | 資産管理会社への管理料・コンサル料 | 委託契約書、業務の成果物、算定根拠 |
| 資金の貸借 | 社長への貸付金、社長からの借入金 | 金銭消費貸借契約、利息の受払、返済実績 |
| 保証・担保 | 銀行借入への社長の個人保証、私有地の担保提供 | 借入契約、保証契約、登記簿 |
| 資産の売買 | 社長個人との車両・不動産・保険契約の売買 | 売買契約書、評価の根拠、取締役会議事録 |
オーナーの役員報酬はどう調整するのか?
役員報酬の調整は、オーナー企業のDDで金額が最も大きくなりやすい項目です。考え方は単純で、「買収後にその役割を担う人に、いくら払うことになるか」に置き換えることです。社長が続投するなら買収後の報酬条件で、退任するなら後任を採用・昇格させた場合の市場水準で費用を引き直します。
図4 買収後の役割で場合分けし、続投なら新条件、後任が要るなら市場水準、名目だけなら戻し入れる
報酬の「水準」と「名目」を分けて見る
調整は、水準の問題と名目の問題に分けると整理しやすくなります。水準の問題は、社長の報酬が職務に比べて高すぎる(あるいは低すぎる)ことです。同業・同規模の会社の役員報酬の水準や、後任候補の想定年収と比べます。名目の問題は、勤務実態のない親族に報酬や給与を払っているケースです。この場合は勤怠記録や業務の成果物、本人との面談で実態を確かめ、実態がなければ買収後はなくなる費用として扱います。
税務の面では、役員給与は、退職給与や使用人兼務役員の使用人分の給与などを除き、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たらなければ損金に算入されず、該当しても不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条)。高額な報酬や名目だけの報酬は、過去の申告で否認されるリスクとしても税務DDと情報を共有します。役員給与の税務の全体像は役員給与の税務 完全ガイド|定期同額・事前確定・退職金の全体像、高額報酬の判定は役員報酬はいくらまで損金にできる?不相当に高額な部分の実質基準と形式基準で詳しく解説しています。
報酬以外の給付も拾う
オーナーへの給付は、報酬の名目だけではありません。社宅の家賃負担、社長個人が受取人の保険、家族が使う車両、無利息の貸付けなど、経済的な利益として渡っているものがあります。たとえば会社が役員に無利息で金銭を貸し付けた場合、通常の利率で計算した利息相当額は給与として課税され、源泉徴収の対象になります。国税庁は会社が他から借り入れて貸し付けた場合以外の利率を貸付けの年ごとに示しており、令和4年から令和7年の貸付けは0.9%、令和8年の貸付けは1.3%とされています(一定の場合は課税しなくてよい扱いもあります)。こうした源泉徴収漏れは、金額は小さくても税務リスクとして一覧に載せておきます。
関連当事者取引はどう判断するのか?
関連当事者取引そのものは違法でも不適切でもありません。問題は、取引の条件が市場の水準とずれていると、その分だけ利益が実態より多く(または少なく)見えることです。判断は、買収後もその取引を続けるかと、条件が市場並みかの2つの軸で行います。
図5 買収後も続けるか、条件が市場並みかの2軸で、調整の要否と方法が決まる
続ける取引は「市場条件への引き直し」
買収後も続ける取引で条件が市場とずれていれば、市場条件に引き直して利益を調整します。典型は社長個人所有の本社の家賃です。社長が相場より安く貸していれば、買収後に社長が相場並みの家賃を求めるのは自然で、その差額は利益を減らす調整になります。逆に相場より高ければ、利益を増やす調整になりますが、買収後に本当に家賃を下げられるかは、賃貸借契約の条件交渉次第です。最終契約の前に、新しい賃貸借契約の条件まで合意しておくのが確実です。
やめる取引は「代替先の条件」で見積もる
買収後にやめる取引は、代わりの取引先と取引した場合の条件で費用を見積もります。親族の会社から割安に仕入れていた部材を他社から買えば、仕入単価が上がります。管理部門の業務を資産管理会社の担当者が無償で手伝っていたなら、その分の人件費が新たに発生します。切り替えに時間がかかる場合は、移行期間の二重コストも見込みます。
なお、会社法では、取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合(直接取引)や、会社が取締役の債務を保証する場合(間接取引)には、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認が必要です(会社法356条・365条)。オーナー企業ではこの承認の議事録がないことが多く、法務DDと連携して手続の不備も確認します。
公私混同の費用・資産はどう見つけるのか?
公私混同の費用は、金額が一つひとつ小さく、科目もばらばらなので、漫然と元帳を見ても見つかりません。科目ごとに「どんな兆候があれば疑うか」と「何で確かめるか」を決めてから調べると効率的です。
図6 科目ごとに兆候を決めておき、証憑と実物で確かめる
調整の際に注意したいのは、見つけた費用の全額を利益に戻すのではなく、買収後になくなる額だけを戻すことです。社長が使っていた高級車でも、営業活動にも使っていたなら、買収後も何らかの車両費は残ります。交際費も、取引先との関係維持に必要な部分まで消えるわけではありません。戻しすぎると正常収益力を過大に見積もり、買収価格の払いすぎにつながります。経費の区分については経費の勘定科目マニュアルと交際費の判定|月次で税務と消費税の区分を押さえるも参考になります。
資産の側にも公私混同はあります。会社名義の美術品やゴルフ会員権、社長の趣味で購入したクルーザーなどは、事業に使っていない資産として、事業価値とは別に評価するか、クロージング前にオーナーへ譲渡してもらうかを決めます。
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具体例:A社の正常収益力はいくらか
ここからは架空のA社で数字を追ってみます。A社は社長が全株式を持つ製造業で、直近期の報告EBITDA(営業利益に減価償却費を足したもの)は180百万円です。売り手は、社長の報酬などを足し戻した「調整後EBITDA」を235百万円と示し、6倍の評価で企業価値1,410百万円を希望しています。
| 調整項目 | 金額(百万円) | 根拠と考え方 |
|---|---|---|
| 報告EBITDA | 180 | 直近期の決算書 |
| 社長の報酬 | +35 | 現在60百万円。社長は退任し、後任社長の想定報酬は25百万円 |
| 配偶者の役員報酬 | +12 | 勤務実態がなく、買収後は支払わない |
| 私的な車両費・交際費 | +8 | 家族が使う車両と私的な会食。営業に要る分は残す |
| 売り手の調整後EBITDA | 235 | ここまでが売り手の示した調整 |
| 社長所有の本社の家賃 | −9 | 現在の家賃6百万円、相場15百万円。買収後は相場で契約 |
| 親族会社B社からの仕入 | −5 | B社は市場価格より安く販売。買収後は他社から仕入れる |
| 営業部長の採用 | −15 | 社長が兼務していた営業部長職を新たに採用 |
| DD後の正常化EBITDA | 206 | 売り手の提示より29百万円少ない |
図7 売り手は増額側の3項目だけで235百万円と示したが、減額側の3項目を加えると206百万円になる(縦軸は150百万円から表示)
同じ6倍で評価すると、企業価値は206百万円×6=1,236百万円となり、売り手の希望額との差は174百万円になります。差のもとは、いずれも売り手の説明には出てこなかった減額側の3項目です。とくに「社長が無給で兼ねていた職務」は、インタビューで社長の一日の動きを聞かなければ見えてきません。
貸借対照表ではオーナー関連の何を見るのか?
損益の次は貸借対照表です。オーナー企業では、オーナーとの貸し借り、帳簿に載っていない退職慰労金、保険、個人保証の4つが典型的な論点になります。いずれも、企業価値から株式価値を求める過程(ネットデットの調整)や、契約の前提条件・誓約事項に関わります。
図8 オーナーとの貸借・未計上の退職慰労金・保険・個人保証は、価格・前提条件・誓約事項のいずれかで手当てする
オーナーとの貸し借り
社長への貸付金は、回収できるかどうかがすべてです。返済の実績がなく、社長に返済資力もなければ、資産としての価値は認められません。実務では、クロージングまでに返済してもらうことを前提条件にするか、未回収なら価値をゼロとして扱います。社長からの借入金は、買収後も返済が必要な有利子負債と同じですから、ネットデットとして株式価値から控除し、通常はクロージング時に返済します。
帳簿に載っていない役員退職慰労金
オーナー企業では、役員退職慰労金の内規があっても引当金を計上していないことがよくあります。社長が退任するなら支給はほぼ確実で、金額も内規から計算できるため、デットライク項目として控除するのが基本です。退職慰労金の原資として生命保険に加入している場合は、保険積立金の簿価ではなく解約返戻金の額で評価し、保険契約を会社に残すのか、社長に譲渡するのかもあわせて決めます。役員退職金の税務上の損金算入時期は役員退職金はいつ損金になる?株主総会決議日と支払日の選択で解説しています。
図9 正常化EBITDA206百万円の6倍の企業価値1,236百万円から、オーナー関連項目を含むネットデットを調整して株式価値1,121百万円を求める(縦軸は800百万円から表示)
A社では、企業価値1,236百万円から、銀行借入300百万円、社長からの借入金30百万円、未計上の退職慰労金100百万円を差し引き、現金預金250百万円と保険の解約返戻金65百万円を加えて、株式価値は1,121百万円となります(税金の影響は考慮していません)。社長への貸付金40百万円は、クロージング前に返済されれば現金として株式価値に加わり、返済されなければ価値を認めません。
| 項目 | A社の金額(百万円) | DDでの扱い |
|---|---|---|
| 社長への貸付金 | 40 | 返済を前提条件にする。未回収なら評価ゼロ |
| 社長からの借入金 | 30 | ネットデットとして控除し、クロージング時に返済 |
| 役員退職慰労金(未計上) | 100 | デットライク項目として控除。支給時期を契約で決める |
| 保険積立金 | 70(解約返戻金65) | 解約返戻金で評価。契約を残すか譲渡するかを合意 |
| 社長の個人保証 | 銀行借入300に付く | 保証の差替え・解除を誓約事項にする |
退職慰労金はいつ支給するか
退職慰労金をクロージング前に支給するか、買収後に支給するかで、価格と契約の組み立てが変わります。クロージング前に支給すれば、その分だけ会社の現金と純資産が減り、株式の価格に自然に織り込まれます。買収後に支給するなら、価格から控除しておかないと買い手が負担を二重に背負うことになるため、金額・時期・負担者を契約に明記します。
図10 クロージング前に支給すれば価格に織り込みやすく、買収後に支給するなら控除と契約での明記が欠かせない
売り手にとっては、受け取る対価が退職所得になるか株式の譲渡所得になるかで手取りが変わるため、支給額は価格交渉の材料になりやすい項目です。ただし、会社側では不相当に高額な部分は損金になりません。支給額が功績倍率などの社内の基準や同業の水準から見て説明できるかを、税務DDと一緒に確認します。
個人保証と担保の解除
オーナー企業の借入金やリース、事務所の賃貸借には、社長の連帯保証や社長個人の不動産の担保提供が付いていることが一般的です。株式を売った後も保証が残ると、売り手は経営に関与できないまま債務を負うことになるため、売り手にとって最大の関心事の一つです。中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)でも、譲り受け側が経営者保証を引き継がないことによるトラブルが課題として取り上げられ、経営者保証の取扱いに関する参考資料が示されています。
図11 個人保証の解除は金融機関の同意が要るため、DDの段階から一覧化して事前に協議する
保証の解除には金融機関の同意が要るため、買い手が「買った後に考える」では間に合いません。DDの段階で保証・担保を一覧にし、金融機関と事前に協議して、解除の方法(買い手の保証への差替え、借換えなど)を最終契約の誓約事項に入れます。
DDの結果をどう価格・契約・PMIに反映するか?
オーナー関連の検出事項は、性質によって反映先が分かれます。金額を見積もれる報酬・家賃・仕入条件は正常収益力に、貸し借りや退職慰労金はネットデットに反映します。クロージングまでに解消できる貸付金の返済や保証の解除は前提条件・誓約事項に、過去の源泉徴収漏れや役員給与の否認リスクのように売り手の時代に生じた事象は表明保証や特別補償の対象にします。ただし、売り手が個人の場合は、補償を請求する時点で売り手に支払う資力が残っているとは限りません。対価の一部を一定期間第三者に預ける(エスクロー)、分割払いにするといった方法で、補償の実効性を確保することも検討します。株価算定との関係は未上場株式の株価算定はどの方法を使うか|DCF・類似会社・純資産もあわせてご覧ください。
そして、オーナー時代の運用を会社のルールに置き換える作業は、買収直後から始まります。通帳・印鑑・法人カードの管理を移し、関連当事者との契約を見直し、役員報酬を決め直します。役員報酬を期中に改定する場合は、定期同額給与の改定時期の要件(原則として期首から3か月以内、または役員の職制上の地位の変更などの臨時改定事由)に注意が必要です。
図12 オーナー時代の運用を、買収直後から段階的に会社のルールに置き換えていく
実務で間違えやすい点
| 間違えやすい点 | 起こりやすいこと | どうするか |
|---|---|---|
| 増額側の調整だけを見る | 売り手の調整後EBITDAをそのまま使い、払いすぎる | 家賃・仕入条件・兼務職務など減額側を自分で洗い出す |
| 私的費用を全額戻す | 営業に必要な車両費・交際費まで消えた前提になる | 買収後になくなる額だけを戻し、残る費用を見積もる |
| 関係者の範囲が狭い | 親族の会社や資産管理会社との取引を見落とす | 会計基準の関連当事者の定義を出発点に、口座番号で照合する |
| 同じ項目を二重に数える | 退職慰労金をEBITDAとネットデットの両方で減らす | 過去の勤務に対応する分はネットデット、将来分は損益と区別する |
| 個人保証を後回しにする | クロージング直前に金融機関の同意が取れず日程が延びる | DDの段階で一覧化し、金融機関との協議を始める |
このほか、社長本人へのインタビューだけで済ませてしまうのも典型的な失敗です。経理担当者や営業責任者に同じ質問をすると、社長が意識していない運用(たとえば社長の指示で処理している立替や値引き)が出てくることがあります。
オーナー企業の財務DDのチェックリスト
- オーナー、親族、資産管理会社など関係者の一覧を作り、取引先マスタ・振込口座と照合したか
- オーナー役員の報酬を、買収後の役割(続投・後任・名目のみ)に応じて引き直したか
- 関連当事者取引を「買収後も続けるか」「条件が市場並みか」で分け、損益を調整したか
- 私的な費用は、買収後になくなる額だけを利益に戻したか
- オーナーとの貸し借り、未計上の退職慰労金、保険の解約返戻金をネットデットで扱ったか
- 個人保証・担保の一覧を作り、解除の方法と時期を契約に入れる準備をしたか
よくある質問
そのままは受け入れず、後任を置いた場合の報酬水準で引き直したうえで、減額側の調整(社長の兼務職務、相場より安い家賃など)がないかを確かめます。足し戻しの考え方自体は妥当でも、金額と範囲は買い手が自分で決めるべきです。
全件を調べる必要はありません。車両費・交際費・旅費・保険料・地代家賃など兆候が出やすい科目に絞り、金額の大きいものから証憑と実物で確かめます。金額が小さく反復しないものは、正常化の対象から外してもかまいません。
取引の多さだけで判断する必要はありません。買収後に市場条件へ切り替えられるか、切り替えた後の利益で価格が成り立つかが判断の基準です。重要な取引は、最終契約の前に新しい契約条件を合意しておくと安心です。
法令で引継ぎが求められているわけではありませんが、売り手にとって最大の関心事の一つで、解除の段取りがないと交渉がまとまりにくくなります。差替え・借換え・解除の方法と時期を、金融機関と事前に協議して契約に盛り込むのが一般的です。
まとめ
オーナー企業の財務DDは、社長と会社の境界線を引き直す作業です。関係者の一覧を作って取引を機械的に拾い、役員報酬・関連当事者取引・公私混同の費用を、買収後に続くか、なくなるか、条件が変わるかで分けて調整します。貸借対照表では、オーナーとの貸し借り、帳簿に載っていない退職慰労金、保険、個人保証を、ネットデットと契約条件で手当てします。
売り手が示す「調整後の利益」は増額側に偏りやすいため、減額側の調整を自分で洗い出すことが、払いすぎを防ぐいちばんの近道です。DDの検出事項の一覧は、そのまま買収後のPMIの作業一覧にもなります。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第11号 関連当事者の開示に関する会計基準」
- 国税庁 タックスアンサーNo.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2606「金銭を貸し付けたとき」
- e-Gov法令検索「会社法」(第356条 競業及び利益相反取引の制限)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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