合意された手続（AUP）を、
申請期限に間に合わせて。
合意された手続（AUP：Agreed-Upon Procedures）は、ご依頼者と合意した手続を公認会計士が実施し、その結果を事実として報告する業務です。監査のように意見を表明しないぶん、確かめたい項目に絞って、短い期間で報告書をお出しできます。補助金や委託費の実績報告、ライセンス契約の売上報告、親会社への報告、M&Aや融資の前の確認、労働者派遣・職業紹介の許可更新まで、公認会計士・税理士が全国からのご依頼にオンラインで対応します。
WHAT
合意された手続とは
監査は財務諸表全体が適正かどうかについて意見を述べますが、合意された手続は、あらかじめ決めた手続（たとえば「経費の明細と請求書・支払記録を照合する」）を実施し、見つかった事実をそのまま報告します。結論の判断は報告書を受け取る方が行います。日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」にもとづいて実施します。
STEP 1
手続を合意する
何を、どの資料と、どの範囲で確かめるかを、業務契約書で具体的に決めます。
STEP 2
手続を実施する
帳簿・証憑・契約書・残高証明書などと照合し、差異があれば記録します。
STEP 3
結果を報告する
実施した手続と発見事項を報告書に記載します。意見や保証は表明しません。
監査・レビューとの違いは合意された手続（AUP）とは？監査・レビューとの違い、実務指針の要点は専門業務実務指針4400の要点で解説しています。
CASE
こんなときにご相談ください
補助金・助成金の実績報告で、公認会計士の確認を求められた
国や自治体の委託事業で、経費の確認報告書が必要になった
ライセンス先やフランチャイズ加盟店の売上報告を確かめたい
親会社・海外本社から、報告パッケージの確認を求められた
M&Aや融資の前に、特定の数字だけを第三者に確かめてほしい
労働者派遣・有料職業紹介の許可の更新で、資産要件の確認が必要
提出先の様式や要件がわかる資料（募集要項、契約書の該当条項、依頼文など）をお送りいただければ、必要な手続と費用の目安をお返しします。
SERVICE
用途別の対応内容
FLOW
ご依頼の流れ（オンラインで完結）
お問い合わせ
提出先、提出期限、確認したい内容をお知らせください。全国どちらからでも、オンライン面談で承ります。
手続の合意とお見積り
提出先の要件に合わせて手続の案をお示しし、費用と日程をご提示します。合意した内容を業務契約書にまとめます。
資料の共有
帳簿、証憑、契約書などをクラウドで共有いただきます。必要な資料は一覧でお渡しします。
手続の実施
資料と照合し、確認できない点や差異はオンラインでご質問します。
報告書のお渡し
合意された手続実施結果報告書をお渡しします。提出先から質問があれば、その対応もご相談に応じます。
依頼から報告書までの流れは合意された手続の依頼の流れ、報告書の記載事項は報告書の書き方で解説しています。
申請期限が迫っている場合も、まずご連絡ください。
提出期限と提出先をお知らせいただければ、資料の準備状況から逆算して、間に合う日程をご提案します。
期限が近いほど、手続の範囲を早く決めることが大切です。
PRICE
料金の目安
金額は、手続の数、対象となる件数や期間、帳簿の整備状況によって変わります。お見積りは無料です。
派遣・職業紹介の許可更新
9.8万円〜税別
事業所が1か所の場合の目安です。中間決算または月次決算の整備、手続の実施、報告書の作成までを一式で行います。
記帳の巻き直しを含む
25万円〜税別
月次決算が組めていない場合に、証憑から帳簿を作り直したうえで報告書まで仕上げます。
補助金・ロイヤリティ・M&Aなど
個別見積り見積り無料
提出先の要件と手続の数、照合する件数をうかがってお見積りします。
費用が変わる要因は合意された手続の費用と期間で解説しています。ほかの業務の料金は料金の目安をご覧ください。
STRENGTH
選んでいただける理由
オンラインで完結
面談、資料の共有、質疑までオンラインで行います。遠方の会社からのご依頼にも、来所なしで対応します。
監査法人での実務
上場企業と上場準備企業の監査に従事してきました。提出先が求める水準に合わせて、手続の範囲を設計します。
公認会計士が直接対応
お問い合わせから報告書のお渡しまで、公認会計士・税理士が直接担当します。期限の調整もその場で判断します。
FAQ
よくある質問
監査とは何が違うのですか
監査は財務諸表全体について意見を表明しますが、合意された手続は、合意した手続を実施して事実を報告するもので、意見や保証は表明しません。確かめる範囲を絞れるため、期間と費用を抑えやすいのが特徴です。
提出先の様式がある場合も対応できますか
対応できます。補助金や委託事業、契約先の指定する様式がある場合は、その要件を満たすように手続と報告書の形式を合わせます。
どのくらいの期間がかかりますか
手続の数と資料の準備状況によって変わります。提出期限をお知らせいただければ、資料の準備から報告書までの日程をご提案します。
遠方ですが依頼できますか
できます。面談、資料の共有、質疑はすべてオンラインで行います。報告書の原本が必要な場合は郵送します。
報告書は誰でも使えますか
合意された手続の報告書は、手続に合意した方（ご依頼者と提出先など）の利用を前提としており、利用者や配布の範囲が制限されるのが一般的です。
顧問税理士がいますが、依頼できますか
できます。顧問契約の切替えを前提としたご提案はいたしません。必要な資料のやり取りについて、顧問税理士の方と直接連絡を取ることも可能です。
期限と提出先を教えてください。
提出先の要件がわかる資料をお送りいただければ、必要な手続と費用の目安をお返しします。
初回のご相談とお見積りは無料です。
本ページの記載は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」にもとづいて作成しています。
提出先が求める報告書の要件は、募集要項や契約書などでご確認ください。