ロイヤリティ監査と合意された手続|ライセンス契約の売上報告を確かめる

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

特許、商標、ソフトウェア、キャラクターなどのライセンス契約では、使用者(ライセンシー)が売上を報告し、それに料率を掛けたロイヤリティを権利者(ライセンサー)に支払う形が一般的です。権利者からすると、報告された売上が正しいかを自ら確かめる手段は限られています。そこで契約に監査条項を置き、第三者に帳簿を確認させる「ロイヤリティ監査」が行われます。

結論からいえば、ロイヤリティ監査の多くは、公認会計士による「合意された手続(AUP)」で実施できます。契約で定めた純売上高の定義に沿って、売上報告を帳簿と取引までさかのぼって確かめ、差異を事実として報告します。意見を述べる監査ではないため、確かめたい点に絞って効率よく進められます。

ロイヤリティ監査とは何か|三者の関係

ロイヤリティ監査は、ライセンス契約の監査条項(帳簿閲覧条項)に基づいて、ライセンシーの売上報告とロイヤリティの計算が契約どおりかを確かめるものです。名称は「監査」でも、法律で定められた監査ではなく、契約上の権利に基づく確認です。実際には、ライセンサーが公認会計士に依頼し、公認会計士がライセンシーの帳簿や証憑を見て手続を行う形が典型です。

ロイヤリティ監査の三者の関係ライセンサー(権利者)ライセンシー(使用者)公認会計士(業務実施者)使用許諾(ライセンス)売上報告・ロイヤリティの支払手続の依頼帳簿・証憑の確認

図1 ライセンサーが契約の監査条項に基づき公認会計士に依頼し、ライセンシーの帳簿・証憑で売上報告を確かめる典型的な形。

このとき公認会計士が行う業務は、日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づく合意された手続とするのが一般的です。財務諸表全体についての意見ではなく、ロイヤリティの計算という特定の項目について、合意した手続の結果を報告します。業務の基本は合意された手続(AUP)とは?で解説しています。

ロイヤリティの確認に使える業務を比べると、次のようになります。財務諸表の監査は会社全体の数字に意見を述べるもので、ロイヤリティの計算が契約どおりかまでは答えてくれません。一方、合意された手続は、契約の定義に沿って確かめる項目を自由に組み立てられます。

観点 財務諸表の監査 合意された手続
対象 財務諸表全体 売上報告・ロイヤリティ計算
基準となるもの 会計基準 ライセンス契約の定義
報告の内容 意見(適正かどうか) 手続と事実としての結果
手続の決め方 監査人が判断 依頼者と合意
利用者 株主・債権者など 依頼者と想定利用者

ライセンシーが監査法人の監査を受けていても、それだけでロイヤリティが正しいとはいえません。会社全体の重要性からみれば小さな金額でも、ライセンサーにとっては重要な差異になり得るからです。

ロイヤリティ報告の確認、契約の監査条項から設計します

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ロイヤリティの計算構造と確かめるポイント

売上連動のロイヤリティは、契約で定義した「純売上高」に料率を掛けて計算するのが基本です。総売上高から、契約で認められた返品、値引、リベートなどを控除し、対象製品の売上だけを集計します。何を控除できるか、どの製品が対象かは契約の定義次第であり、ここが差異の最大の原因になります。

ロイヤリティの計算構造(架空例、単位:百万円)総売上高500返品-20値引・リベート-30対象外製品-50純売上高400ロイヤリティ=純売上高400百万円×3%=12百万円

図2 契約で定めた「純売上高」に料率3%を掛ける架空の例。何を控除できるかは契約の定義によります。

架空の例では、総売上高500百万円から返品20百万円、値引・リベート30百万円、対象外製品50百万円を除いた純売上高400百万円に3%を掛け、ロイヤリティは12百万円です。ライセンシーが販促費まで控除していれば、純売上高が小さくなり、ロイヤリティも少なくなります。

なお、公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」は、ライセンス技術を用いない製品の製造・販売数量に応じて実施料を課すことが、競争品の利用を妨げる効果を持つ場合があると指摘しています。一方で、技術が製造工程の一部や部品に係る場合に、計算の便宜上、最終製品の数量や額を算定基礎とするなど、算定方法に合理性が認められる場合は原則として問題にならないとしています。算定基礎の定め方は契約締結時に法務面からも検討してください。

監査条項で決めておくこと

手続を設計する前提になるのが監査条項です。誰が確かめるか、頻度と事前通知、対象期間、費用の負担、秘密保持、差異が見つかったときの精算方法を確認します。条項が曖昧だと、ライセンシーから資料の提出を断られたり、費用負担でもめたりします。

監査条項で決めておく6つの事項誰が確かめるか(公認会計士など)頻度と事前通知(年1回・30日前など)対象期間(過去何年分か)費用の負担(差異が大きい場合)秘密保持(見せる範囲)差異の精算(利息・期限)

図3 ライセンス契約の監査条項(帳簿閲覧条項)で定めることが多い事項の例。手続を設計する前提になります。

条項 定め方の例 手続への影響
実施者 独立した公認会計士 独立性の要求を契約・報告書に明示する
頻度・通知 年1回まで、30日前に書面で通知 日程と資料準備の期間が決まる
対象期間 過去3年分 抽出の母集団の範囲
費用負担 原則ライセンサー、差異が一定割合を超えればライセンシー 差異の計算方法をあらかじめ合意
秘密保持 ロイヤリティの確認に必要な範囲に限る 報告書に書く情報の範囲
差異の精算 不足額を利息とともに一定期間内に支払う 報告書の差異の表示方法

合意された手続では独立性は原則として要求されませんが、契約で「独立した公認会計士」による確認が求められている場合は、独立性を遵守する旨を業務契約書に記載し、報告書にも明示します。

手続の進め方と具体的な手続の例

ロイヤリティの合意された手続の進め方契約条項の確認手続の合意資料の依頼手続の実施報告書

図4 契約条項を読み、何を確かめるかを依頼者と合意してから資料を依頼します。

まず契約条項を読み、純売上高の定義、料率、最低ロイヤリティ、報告と支払の時期、為替換算の方法を整理します。そのうえで、どの期間のどの報告について、どこまでさかのぼるかを依頼者と合意します。手続の中心は、売上報告書の数字を、製品別の売上明細、会計帳簿、請求書や出荷記録へと順にたどることです。

売上報告から取引までさかのぼる売上報告書(ライセンシー)製品別の売上明細総勘定元帳・試算表請求書・出荷記録合計の一致 → 製品・地域の区分 → 個別取引の実在

図5 売上報告書の数字を、売上明細、会計帳簿、請求書や出荷記録まで順にたどります。

手続の例 確かめる内容 使う資料
合計の照合 売上報告書の総売上高が売上明細と会計帳簿の合計に一致するか 売上報告書、売上明細、試算表
対象製品の確認 明細の製品コードが契約の対象製品リストに含まれるか 製品マスタ、契約別紙
控除項目の確認 控除した項目が契約で認められた種類か、金額が帳簿と一致するか 返品・値引の記録、契約書
取引の実在 抽出した売上が請求書・出荷記録と一致するか 請求書、出荷記録
再計算 純売上高×料率、為替換算、最低ロイヤリティの適用 契約書、為替レート
支払の確認 計算したロイヤリティが期限どおりに支払われたか 支払記録

手続実施結果は、「第2四半期の売上報告書に記載された純売上高は、売上明細の対象製品の合計より10百万円少なかった」のように、事実をそのまま書きます。差異の原因の評価や、契約違反かどうかの判断は書きません。書き方の基本は合意された手続の報告書|記載事項・手続実施結果の書き方を参照してください。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

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差異が見つかる典型的なパターン(架空例)

次の架空の例では、四半期ごとの売上報告の額と、手続で再計算した額を比べています。第1四半期は一致していますが、第2四半期以降に差が広がり、年間では報告額10.8百万円に対し再計算額12.0百万円で、1.2百万円の差となりました。

四半期ごとの報告額と再計算額(架空例、単位:百万円)00.81.72.53.3第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上報告の額再計算した額

図6 手続で再計算した額と売上報告の額を四半期ごとに並べた架空の例。下期に差が広がっている場合、控除項目の扱いが変わった可能性などを確かめます。

このように途中から差が広がる場合、ライセンシー側で集計方法が変わったことが多く、新製品の対象判定、販促費の控除の開始、為替レートの取り方の変更などを確かめます。

差異が生じやすい6つの原因控除項目の範囲(値引・販促費)対象製品の判定(改良品・セット品)為替換算(レートと時点)計上時期(出荷・検収)関係会社への販売(価格の妥当性)サブライセンス収入(対象かどうか)

図7 売上報告と再計算の差は、多くの場合、契約の定義と社内の集計の食い違いから生じます。

差異の原因 確認の方法
控除項目の範囲 控除の勘定科目を契約の定義と照らし、販促費や物流費が含まれていないか確認
対象製品の判定 改良品やセット品の製品コードの扱いを契約別紙と照合
為替換算 契約で定めたレートの種類と時点で再計算
計上時期 出荷基準か検収基準か、期末前後の取引で確認
関係会社への販売 関係会社向け価格が契約上の扱いに沿っているか確認
サブライセンス収入 再許諾による収入が対象に含まれるか契約で確認

依頼者がライセンシーの場合

ロイヤリティの確認は、ライセンサーから依頼される場合だけではありません。ライセンシーが自ら公認会計士に依頼し、売上報告の確認結果をライセンサーに提出する形もあります。海外の親会社やライセンサーから、定期報告に会計士の確認を付けるよう求められる例です。

依頼者が誰かで変わる報告書の宛先ライセンサーが依頼する形ライセンシーが依頼する形報告書の宛先:ライセンサー報告書の宛先:ライセンシーライセンシーの協力が前提ライセンサーは想定利用者差異の発見に重点定期報告の信頼性を示す

図8 ライセンシーが自ら依頼して報告書をライセンサーに提出する形もあります。その場合も手続はライセンサーと事前にすり合わせます。

この場合、報告書の宛先はライセンシーで、ライセンサーは想定利用者になります。実務指針4400は、依頼者以外に想定利用者がいる場合、手続が目的に適合していることを承知している旨などを業務契約書に記載するよう求めています。手続の内容は、提出先のライセンサーと事前にすり合わせておくのが安全です。グループ内での報告については親会社・海外本社から求められる合意された手続も参考にしてください。

日程と費用の考え方

年1回の手続であれば、事前通知から報告書まで2か月程度を見込みます。資料の準備にライセンシー側で2週間、手続に2〜3週間が目安です。費用は対象期間、製品数、抽出件数、往査の有無によって変わります。当事務所では範囲・件数に応じて個別にお見積りし、着手前に書面で提示します(相談無料)。全国対応・オンライン完結で進められ、期限が迫っている場合の短納期にも対応しています。見積りの考え方は合意された手続の費用と期間をご覧ください。

年1回の手続の日程(例)事前通知(1か月前)手続の合意資料受領(2週間)手続の実施(2〜3週間)報告書・差異の精算

図9 事前通知から報告書まで2か月程度で計画する例。通知期間は契約の定めによります。

取引先の報告の正しさを確かめるという点では、売上を通じた不正の兆候の見方も参考になります。循環取引の見つけ方や、監査と合意された手続の違いを派遣許可の例で説明した監査証明と合意された手続の違い|派遣の許可申請もあわせてご覧ください。

  • 契約の純売上高の定義(控除項目・対象製品)を一覧にした
  • 監査条項の実施者・頻度・対象期間・費用負担を確認した
  • 独立性が契約で求められているかを確認した
  • 確かめる期間・報告・さかのぼる範囲を依頼者と合意した
  • ライセンシーに依頼する資料(売上明細・帳簿・証憑)を整理した
  • 差異が見つかった場合の精算方法を契約で確認した

よくある質問

Q1. ロイヤリティ監査は監査法人の監査と同じですか?

いいえ。契約上の権利に基づく確認で、多くは合意された手続として行います。財務諸表全体への意見は表明せず、ロイヤリティの計算について手続の結果を報告します。

Q2. ライセンシーが資料を出してくれない場合は?

監査条項の内容が根拠になります。条項で対象となる帳簿や期間が明確でないと協力を得にくいため、契約締結時に定めておくことが重要です。

Q3. 報告書に「ロイヤリティは正しい」と書いてもらえますか?

合意された手続では意見や結論を表明しないため、そうした記載はしません。実施した手続と、見つかった差異などの事実を報告します。

Q4. 海外のライセンシーにも対応できますか?

契約書と帳簿の言語、資料の受け渡し方法、為替換算の定めを確認したうえで、オンラインで資料を受け取って進められる範囲を相談して決めます。

最初の一歩は、ライセンス契約の「純売上高」の定義と監査条項を抜き出すことです

この2つがそろえば、何をどこまで確かめるか、どの資料が必要かがすぐに決まります。

まとめ

ロイヤリティ監査は、契約の監査条項に基づき、売上報告とロイヤリティ計算を帳簿と取引までさかのぼって確かめるものです。公認会計士の合意された手続で行えば、確かめたい点に絞って、事実に基づく報告書を得られます。差異の多くは純売上高の定義と社内集計の食い違いから生じるため、契約の定義を手続に正確に落とし込むことが出発点です。フランチャイズや代理店契約の売上報告の確認はフランチャイズ・代理店契約の売上報告の確認で解説しています。

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許可申請・補助金の実績報告・ロイヤリティの確認・M&Aや融資の前の財務の確認まで、手続の設計から報告書の作成まで公認会計士が対応します。全国対応・オンライン完結、申請期限が迫っている場合もご相談ください。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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