派遣の監査証明の費用｜金額の決まり方と依頼の流れ

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

📌 当事務所の費用

事業所が1か所の場合の目安です。いずれも税別で、初回のご相談は無料です。

事業所が複数ある場合は、確認する残高や証憑が増えるため別途お見積りします。金額の幅は、対象とする期間の長さと、帳簿がどこまで整っているかで決まります。事前診断は無料ですので、まず数字を見せていただくのが早道です。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

📌 申請そのものにかかる公的な費用は別

会計士に払う費用と、国に納める費用は別です。混同されやすいので先に整理します。

手数料は申請書に相当額の収入印紙を貼って納付します。登録免許税は新規の許可のときだけで、更新にはかかりません。金額は労働者派遣事業関係業務取扱要領に置かれています。

📌 金額が変わる4つの要素

見積りが動く理由は、だいたいこの4つに集約されます。

📌 監査証明と合意された手続で費用が違う理由

監査証明は、財務諸表に対して意見を表明する業務です。意見を述べる以上、そのために必要な証拠を自分で判断して集めます。

これに対して合意された手続は、あらかじめ合意した手続を実施し、その結果を報告する業務です。日本公認会計士協会の専門業務実務指針4400は、合意された手続業務は監査業務でもレビュー業務でもそれ以外の保証業務でもなく、いかなる場合でも意見または保証の結論を表明することを目的として証拠を入手することはないとしています。手続の範囲が先に決まっているぶん、工数は読みやすくなります。

ただし安いほうを選べるわけではありません。新規の許可では監査証明しか使えず、合意された手続が認められるのは更新の場面に限られます。実務指針4450は、当面の間、更新に限り、事後の申立てに限る、という3つの限定を置いています。詳しくは監査証明と合意された手続の違い｜派遣の許可申請をご覧ください。

📌 見積りに必要な資料

次のものがあれば、その日のうちに要件の充足を試算し、金額をお出しできます。

• 直近の決算書一式（貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書）
• 決算日以降の試算表（期中の決算で申し立てる場合）
• 事業所の一覧（所在地と、派遣事業を行っているかどうか）
• 許可証の写しと有効期間の満了日（更新の場合）
• 決算日以降に増資や資本振替をしている場合は、その資料

逆にいえば、この5点が揃うまで正確な金額は出せません。決算書だけでも要件の判定はできますので、まず判定だけを受けてから見積りを取る、という進め方で構いません。

📌 日程が遅れるほど費用は上がる

更新申請の期限は有効期間が満了する日の3箇月前までで、要領は申請日の超過は認められないとしています。ここから逆算すると、動き出しが遅いほど選べる手段が減り、費用は上がります。

記帳が止まっている状態から始めると、証憑を集めるところからやり直すことになります。これが9.8万円で済むか、その何倍にもなるかになる、いちばん大きな要因です。逆算の詳しい進め方は派遣許可の更新｜費用と日程を逆算する、期中の決算をどう整えるかは派遣の中間決算と月次決算｜監査証明を受ける準備にまとめています。

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❓ よくある質問

📄 まとめ

監査証明の費用に公的な相場はありません。比べるときは金額だけでなく、事前診断が含まれるのか、期中の決算まで作るのか、記帳の巻き直しが必要かを揃えて見てください。

当事務所は、事前診断を無料、報告書の作成までを9.8万円から、記帳の巻き直しを含む場合を25万円からとしています（いずれも税別、事業所1か所）。

金額を動かすのは、対象とする決算の期間、事業所の数、帳簿の整備状況、そして監査証明か合意された手続かの4つです。このうち自社で先に手を打てるのは、帳簿の整備状況と、動き出す時期です。

更新の期限は満了日の3か月前で、超過は認められません。決算書1枚あれば要件の判定はできます。まず判定を受けて、不足があるかどうかをはっきりさせるところから始めてください。

⚖ 本記事の根拠

料金は当事務所の目安であり、業界の相場を示すものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。手数料および登録免許税は改正により変わることがありますので、申請にあたっては管轄の労働局および専門家にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 厚生労働省　労働者派遣事業関係業務取扱要領
• 厚生労働省　労働者派遣事業を適正に実施するために（許可・更新等手続マニュアル）
• e-Gov法令検索　労働者派遣法
• 日本公認会計士協会　専門業務実務指針4400
• 日本公認会計士協会　専門業務実務指針4450