関連当事者との取引の注記は、上場審査でいちばん最初に見られる注記です。オーナーや役員の身内との取引が、会社の利益を外に流していないかを見るためのものだからです。
書くことは財規8条の10第1項に10の号として並んでいます。相手が会社か個人か、取引の内容、金額、取引条件の決定方針、期末残高。この順に書きます。
この記事では、条文の号を確かめたうえで、型ごとの記載例と、上場会社の実際の開示事例を示します。
- 財規8条の10第1項が求める10の号
- 誰が関連当事者にあたるか
- 注記が要らない取引（役員報酬はここに書かない）
- 賃借、外注、資金貸借、債務保証の4つの型の記載例
- 上場会社の実際の開示事例と、その読み方
- 上場準備で取引を整理する手順
図 関連当事者との取引の記載例の選び方
新リース会計基準 適用前チェックリスト
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この記事の見出し
📌 結論 関連当事者ごとに10の号を書く
第1号から第7号までが基本です。第8号以降は該当する場合だけ書きます。関連当事者ごとに書きます。
財務諸表等規則8条の10第1項は、財務諸表提出会社が関連当事者との取引を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない、としています。
括弧書きが重要です。関連当事者が第三者のために当社との間で行う取引、および当社と第三者との間の取引で関連当事者が当社に重要な影響を及ぼしているものも含まれます。名義が第三者でも実質で判定します。
そして但し書きにより、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合は、個別では書きません。連結の注記に書きます。
第4項により、第1項に掲げる事項は様式第一号により注記します。実務で見かける表形式は、この様式にもとづくものです。
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🧭 誰が関連当事者か
上場準備でとくに問題になるのは、下の3つです。役員とその近親者、そして役員の資産管理会社です。
関連当事者の範囲は財規8条第17項に列挙されています。親会社、子会社、兄弟会社、関連会社といった資本関係のほか、主要株主とその近親者、役員とその近親者が入ります。
上場準備でつまずくのは、役員の近親者が議決権の過半数を持つ会社です。オーナーの資産管理会社、配偶者が代表を務める会社、実家が営む会社。これらはすべて関連当事者です。
近親者とは、二親等内の親族を指すのが実務の理解です。配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫が入ります。
🚫 注記が要らない取引
役員報酬はここでは書きません。役員報酬は別の注記と有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況で開示します。
財規8条の10第3項は、2つの取引について第1項の注記を要しないとしています。
第1号が、一般競争入札による取引ならびに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引です。
第2号が、役員に対する報酬、賞与および退職慰労金の支払いです。役員報酬をこの注記に書いている例をときどき見ますが、条文上は不要です。
📄 型1 役員の近親者の会社から不動産を借りている
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
| 会社等の名称 | 株式会社◯◯（東京都◯◯区、資本金10百万円、不動産の賃貸） |
| 議決権等の所有（被所有）割合 | なし |
| 関連当事者との関係 | 本社建物の賃借 |
| 取引の内容 | 本社建物の賃借料の支払 |
| 取引金額 | 24百万円 |
| 科目 | 前払費用 |
| 期末残高 | 2百万円 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 当社代表取締役◯◯が議決権の100パーセントを直接所有しております。
2 賃借料については、近隣の同種物件の賃料水準を参考に、双方協議のうえ決定しております。
会社名と数値は架空です。取引金額と期末残高を分けて書き、注記で決定方針を示すのが様式第一号の形です。
最も多い型です。オーナーが個人で持つ不動産、あるいは資産管理会社が持つ不動産を会社が借りているケースです。
ここで問われるのは賃料の水準です。近隣相場より高ければ利益の社外流出、安ければ役員に対する経済的利益の供与になります。不動産鑑定や近隣事例の資料を残してください。
📊 型2 役員の近親者の会社に外注している
（関連当事者情報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
| 会社等の名称 | 株式会社◯◯（東京都◯◯区、資本金5百万円、システム開発） |
| 議決権等の所有（被所有）割合 | なし |
| 関連当事者との関係 | システム開発の外注 |
| 取引の内容 | システム開発の委託 |
| 取引金額 | 18百万円 |
| 科目 | 買掛金 |
| 期末残高 | 3百万円 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 当社取締役◯◯の近親者が議決権の100パーセントを直接所有しております。
2 取引条件については、他の外注先への発注条件を参考に、市場価格を勘案して決定しております。
会社名と数値は架空です。取引条件の決定方針には、何と比べて決めたかを書きます。相見積りの有無が問われます。
外注の場合、価格の妥当性は相見積りで示すのが最も分かりやすい方法です。相見積りを取っていないなら、なぜその会社でなければならないのかを説明できるようにしてください。
上場審査で最初に見られるのが関連当事者取引です。役員と近親者の一覧づくり、資産管理会社の把握、取引の洗い出しと必要性の検証、解消のスケジュール、注記の文案まで通してお受けします。上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成支援を行っている公認会計士・税理士が直接対応します。初回のご相談は無料です。オンライン面談にも対応しており、お問い合わせから2営業日以内にご返信します。
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🏷 型3 役員に資金を貸している、借りている
（関連当事者情報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 役員 |
| 氏名 | ◯◯ ◯◯ |
| 職業 | 当社代表取締役 |
| 議決権等の所有（被所有）割合 | 被所有 直接62.0パーセント |
| 関連当事者との関係 | 当社代表取締役 |
| 取引の内容 資金の貸付 | 取引金額10百万円 科目 短期貸付金 期末残高8百万円 |
| 取引の内容 利息の受取 | 取引金額0百万円 科目 未収入金 期末残高0百万円 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
氏名と数値は架空です。個人が相手のときは第2号により、氏名、職業、議決権の所有割合を書きます。所在地や資本金は書きません。
役員貸付金は、上場審査では原則として解消を求められます。申請期の前に返済を完了させておくのが定石です。
解消できていない期の注記では、利率の決定根拠を必ず書いてください。無利息だと役員に対する経済的利益の供与になり、税務上も源泉徴収の論点が出ます。
🔀 型4 役員が会社の債務を保証している
（関連当事者情報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 役員 |
| 氏名 | ◯◯ ◯◯ |
| 職業 | 当社代表取締役 |
| 議決権等の所有（被所有）割合 | 被所有 直接62.0パーセント |
| 関連当事者との関係 | 当社代表取締役 |
| 取引の内容 | 当社の銀行借入に対する債務被保証 |
| 取引金額 | 200百万円 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 当社は、金融機関からの借入に対して、当社代表取締役◯◯より債務保証を受けております。
2 保証料の支払は行っておりません。
氏名と数値は架空です。債務被保証は取引金額だけを書き、科目と期末残高の欄は空欄になります。
オーナーによる債務保証も、上場までに解除するのが原則です。金融機関との交渉が必要になるため、早めに着手してください。
保証料を支払っていない場合はその旨を書きます。逆に支払っている場合は、料率の決定根拠が問われます。
📁 実際の開示事例
まず、役員の近親者の会社から店舗を借りている例です。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
関連当事者情報 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 項目 内容 種類 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 会社等の名称 合同会社クロード（福岡市博多区、資本金3百万円、不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理） 議決権等の所有（被所有）割合 － 関連当事者との関係 不動産の賃借 取引の内容 店舗賃借料の支払 取引金額 138百万円 科目 前払費用 期末残高 12百万円 （注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役の近親者が議決権の100パーセントを直接所有しております。
賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
出典：株式会社コスモス薬品「有価証券報告書」（2026年5月期、2026年8月26日提出）連結財務諸表 注記事項（連結）【関連当事者情報】 ※取締役の氏名は省略しています
▶ 読み方 賃借料の決定方針を2段構えで書いているのが要点です。所在地付近の平均的な賃料を参考にした、そのうえで市場価格を勘案して双方協議で決めた。この2つを書くと、社内で恣意的に決めた金額ではないことが伝わります。前連結会計年度と当連結会計年度の両方を並べて開示しています。
次に、取引を解消した例です。前期に取引があり、当期は該当なしになっています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関連当事者との取引（前連結会計年度） 項目 内容 種類 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 会社等の名称 P2GM株式会社（東京都千代田区、資本金10,000千円、情報提供サービス業） 議決権等の所有（被所有）割合 なし 関連当事者との関係 営業支援サービス 取引の内容 マーケティング支援業務 取引金額 13,802千円 科目 流動負債（その他） 期末残高 38千円 （注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社代表取締役社長の近親者が議決権の59.5パーセント（間接保有14.45パーセントを含む）を保有しております。
取引条件は第三者との取引条件に準じて決定しております。
当連結会計年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
該当事項はありません。
出典：株式会社インターアクション「有価証券報告書」（2026年5月期、2026年8月27日提出）連結財務諸表 注記事項（連結）【関連当事者情報】
▶ 読み方 議決権の割合に間接保有分を含めて書き、その内訳まで示しているのが要点です。過半数かどうかは間接保有を含めて判定します。当連結会計年度が該当事項はありませんとなっているのは、取引を解消したためです。上場準備会社が目指すのはこの形です。
⚖️ 上場準備での整理手順
審査で最初に見られるところです。解消できるものは申請期の前に終わらせておくのが定石です。
審査で見られるのは、注記の書き方そのものより、取引が残っている理由です。会社にとって必要な取引か、条件は妥当か、この2点に答えられるかどうかです。
答えられないなら解消してください。オーナーの資産管理会社からの賃借は、本社が本当にその物件でなければならないかを問われます。
洗い出しの範囲を狭くしないでください。役員の近親者が持つ会社は、会社名からは分かりません。役員に確認票を配って申告してもらう運用を作ってください。
❓ よくある質問
A. 相手の属性、当社との関係、取引の内容、取引金額、取引条件の決定方針、期末残高などです。財規8条の10第1項の10の号です。
A. 書きません。財規8条の10第3項第2号により、役員に対する報酬、賞与および退職慰労金の支払いは注記を要しません。
A. 二親等内の親族を指すのが実務の理解です。配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫が入ります。
A. 含めて判定します。開示事例でも間接保有分を含めた割合と、その内訳を書いている例があります。
A. 連結財務諸表を作成している場合、個別では書きません。第1項但し書きです。
A. 取引の内容に債務被保証と書き、取引金額に保証されている債務の額を書きます。科目と期末残高は空欄になります。
A. 該当事項はありませんと書きます。前期に取引があれば前期の分は残して開示します。
A. 条文は重要なものについて注記するとしています。金額基準は会社の規模で変わるため、監査法人と合意しておいてください。
📄 まとめ
関連当事者との取引で書くのは、相手の属性、関係、取引の内容と金額、取引条件の決定方針、期末残高です。関連当事者ごとに書きます。
役員報酬は書きません。第3項第2号で除かれています。
上場準備でつまずくのは、役員の近親者が議決権の過半数を持つ会社との取引です。資産管理会社、配偶者の会社、実家の会社。ここを漏らさず洗い出してください。
取引が残っているなら、必要性と条件の妥当性を説明できる資料を作ってください。説明できないものは、申請期の前に解消するのが定石です。
本記事に掲載した実際の開示事例は、各社が金融商品取引法にもとづき公衆縦覧に供している有価証券報告書からの引用です。設例として示した文例は、条文の記載事項を確認するために当事務所が作成したもので、会社名と数値は架空です。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の注記の作成にあたっては、監査法人にご確認ください。
📚 参考（公的な一次情報）
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索） 8条の10、8条第17項
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
- EDINET（金融庁） 引用した有価証券報告書はここで閲覧できます
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