退職給付の注記の記載例｜3つの条文と上場会社の開示事例

📌 結論　採用している制度で書く条文が決まる

財務諸表等規則8条の13第1項は、退職給付に関し、確定給付制度を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない、としています。

確定給付制度は、括弧書きで確定拠出制度以外の退職給付制度と定義されています。そして確定拠出制度のほうは、一定の掛金を会社等以外の外部に積み立て、当該会社等が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度と定義されています。

追加的な拠出義務を負うかどうかが分かれ目です。退職一時金制度も、社外に積み立てていない以上は追加的な拠出義務を負いますから、確定給付制度に入ります。上場準備会社の多くはこの形です。

いずれの条文にも、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には記載することを要しない、という定めがあります。連結の注記に書きます。連結の条文は連結財務諸表規則15条の8、15条の8の2、15条の8の3です。

🧭 確定給付制度で書く8つの事項

第2号と第3号が調整表です。期首残高から始めて、増減の内訳を並べ、期末残高で終わる形になります。条文は含めるべき項目を列挙していますが、これは最低限であって、会社の実情に応じた項目を足してかまいません。

第4号は、退職給付債務および年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用との調整表です。ここで注記の数字と貸借対照表の数字がつながります。

第7号の数理計算上の計算基礎は、割引率と長期期待運用収益率です。近年は金利上昇を受けて割引率が大きく動いており、前期と当期で数値が変わっている会社が目立ちます。

なお第2項により、第2号ヘ、第3号ホ、第5号ヘに掲げるその他の項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない、とされています。その他でまとめずに、中身の名称を書きなさい、という趣旨です。

📄 記載例

退職一時金だけの会社は、この4つの表で足ります。年金資産の調整表と長期期待運用収益率は、そもそも対象がないため書きません。

📊 制度の形で書く範囲が変わる

確定拠出制度については、8条の13の2が3つの事項を求めています。確定拠出制度の概要、確定拠出制度に係る退職給付費用の額、その他の事項です。表は要りません。要拠出額を1行書けば足ります。

複数事業主制度は、8条の13の3が2つの場合に分けています。財務諸表提出会社の年金資産の額を合理的に算定できる場合は、制度の概要と8条の13第1項第2号から第8号までの事項を書きます。合理的に算定できない場合は、制度の概要、退職給付費用の額、直近の積立状況、掛金や加入人数または給与総額に占める自社の割合の4つを書きます。

総合型の厚生年金基金に加入している会社はこの3つ目にあたることが多く、上場準備で見落とされがちです。基金から送られてくる資料に積立状況が載っていますので、そこから拾います。

🏷 数字は貸借対照表と必ず一致する

注記づくりでいちばん多い誤りは、注記の期末残高と貸借対照表の退職給付に係る負債が一致していないことです。年金数理人から届いた計算結果をそのまま転記すると、期ずれや会社が独自に計上した部分が漏れて合わなくなります。

第4号の調整表は、まさにこの突合のためにあります。退職給付債務から年金資産を引き、未認識の項目を加減して、貸借対照表の金額にたどり着く道筋を示す表です。ここが合っていれば、他の表も自然に整います。

計算基礎のうち割引率は、期末の安全性の高い債券の利回りをもとに決めます。会社が勝手に決めるものではなく、年金数理人が市場データから算定します。前期と大きく変わったときは、数理計算上の差異が大きく出ますので、費用処理の年数とあわせて監査法人に説明できるようにしておいてください。

📁 実際の開示事例

非積立型の退職一時金制度に、選択制の確定拠出年金を組み合わせている例です。上場準備会社にいちばん近い形です。

⚖️ 上場準備での論点

上場準備で最初に問題になるのは、簡便法から原則法への切り替えです。従業員300人未満などの小規模企業は簡便法を使えますが、上場準備の過程で人数が増え、原則法に移らざるを得なくなる会社が出ます。切り替えの期は会計方針の変更として扱われ、過去にさかのぼった影響額の算定が必要になります。

次に多いのが、退職金規程と実際の支給実績のずれです。年金数理人は規程どおりに計算しますから、規程にない慣行的な上乗せがあると債務が漏れます。上場審査でも規程の整備状況は見られますので、注記の前に規程そのものを点検してください。

中小企業退職金共済に加入している会社も注意が要ります。中退共は掛金拠出後に会社が追加的な義務を負わないため確定拠出制度として扱われますが、退職一時金制度と併用している場合は、どこまでが中退共でどこからが自社負担かを制度の概要で切り分けて書く必要があります。

連結財務諸表を作成している場合、個別の注記は要りません。ただし、上場準備の初年度に連結を作り始めた会社では、前期は個別に書いて当期は連結に書く、という移り方になります。比較のために前期の個別注記を残すかどうか、監査法人と決めておいてください。

❓ よくある質問

📄 まとめ

退職給付の注記は3つの条文に分かれています。確定給付制度が財規8条の13、確定拠出制度が8条の13の2、複数事業主制度が8条の13の3です。

確定給付制度で求められるのは8つの事項です。ただし年金資産がない会社は、年金資産の調整表と長期期待運用収益率を書きません。

簡便法を適用している制度は、原則法の制度と項目を分けて書きます。

上場準備では、簡便法から原則法への切り替えと、退職金規程の点検が要点になります。注記の期末残高が貸借対照表と一致していることを必ず確かめてください。

本記事に掲載した実際の開示事例は、各社が金融商品取引法にもとづき公衆縦覧に供している有価証券報告書からの引用です。設例として示した文例は、条文の記載事項を確認するために当事務所が作成したもので、会社名と数値は架空です。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の注記の作成にあたっては、監査法人にご確認ください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）　8条の13、8条の13の2、8条の13の3
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）　15条の8、15条の8の2、15条の8の3
• 企業会計基準委員会（ASBJ）　退職給付に関する会計基準
• 企業会計基準委員会（ASBJ）適用指針一覧　退職給付に関する会計基準の適用指針
• EDINET（金融庁）　引用した有価証券報告書はここで閲覧できます